政党が多くの利害団体を抱えている事例として、消費税率が１０％になった場合の消費税軽減税率の範囲について自民党と公明党で現在行なわれている協議を見ておきましょう。
公明党は弱者救済の視点で大幅に軽減を求めるのに対して、（この辺は民主党同様に野党的に主張が単純で党内調整が楽です）自民党は消費税増税の意味がなくなるとしてこれに基本的に反対し、絞り込みたい立場ですが、具体論になると公明党と自民党では困難さがまるで違います。
自民党が一定規模（何千億）・・どこまで折れるかまでは、公明党と同じ理念の争い・・国益の争いですが、その先については、自民党支持団体内にも業種によっては軽減税率を求めている団体がいくつもあり，その内どの業界を外してどの業界を認めるかの内部的には熾烈な争いになります。
あるいは２０００億までならこの業界が入るが１８００億だとABCの業界が外れるという方針の基で自民党は公明党と協議しているのかも知れません
この点（支持業界が多くないでしょうから）公明党はトータルとして生活雑貨関係で何千億円まで獲得出来るかが党内的な関心であって、どの分野を入れるか除くかについての関心よりも、弱者救済にどちらがより役立つかの理念のチェックで足ります。
公明党員でも特定業界と親しい議員もいるでしょうが、理念優先で私益に絡んでの発言をし難い傾向があります。
公明党では何円の食糧品まで認めるかという理念による基準さえクリアーすれば、その線引きによってどの業界が該当するか除外されるかには利害があまりありません。
しかし業界にとっては理念よりこれが死活問題になります。
比喩的に言えば豆腐が認められて味噌が認められないとしても公明党では業界別支持を受けていないので気楽・・一本調子の交渉で足ります。
このように元の社会党や民主党も同じですが、野党的経験からすれば、内部利害対立が滅多にないし、個々の議員はそれなりの利害があっても党の理念優先で表立って運動し難い体質ですので、どの商品を軽減した方が良いかの個別交渉にはあまり関心がありません。
この結果野党では党内利害対立が起き難いし運営が簡単ですが、その代わり路線対立が観念的なために収拾がつかない・・分裂を繰り返し易くなります。
野党的一本調子の主張の場合、いろんな政治交渉についても党内支持者に対する説明責任がないので気楽と言うか，「秘密にする必要がない」と言う意見に傾き易いでしょう。
全国的な政党である以上、野党内にも多くの支持母体・利害対立があって内部調整が必要が全くないとは言えませんが、まだ現実政権を握っていない分，上記のとおり弱者救済等の理念主張を貫徹し易い・・族議員がいないから清潔と言えば聞こえが良いですが、逆から言えば利害調整能力が育たない弱点があります。
自民党に限らず政権党になるにはどこの国でも（茶会党やみどりの党など）特定支持母体だけでは無理があるので、多くの支持母体を抱えているのが普通です。
（たとえば防衛問題では意見の一致があっても別のテーマでは利害対立するなど複雑です）
テーマによっては常に内部利害対立する事項に対して何かを処理する都度外した業界を敵に回さないような智恵・・処理が必要とされています。
何か決める都度どちらかを切り捨てて敵に回していると、ドンドン切り刻んで敵ばかりになってしまいますから，政権維持するのには切り捨てたグループに対するきめ細かなフォローが重要になります。
この経験の巧拙こそが政権担当能力と言われているものですし、これがないまま一時のムードではやし立てて政権を担当すると収拾のつかないことになります。
野党でも政権を窺う程度になれば，多くの業界・グループを政党は支持母体に抱えていますが、理念優先になり勝ちですから党内利害調整の経験が乏しいのが難点です。
どこの国でも政権党にはいろんな利害団体が支持母体になっているのが普通ですから、政治交渉にはある程度の秘密交渉に合理性があるとして許されているのです。
ただし万年野党的立場では、理念優先で事足りるので内部調整に苦労する経験がなく、族議員的な利害調整努力を軽視し勝ちです。