出雲の国譲り神話も見てもわかるように国家形成のどの時点でもって侵略というのか不明です。
歴博の政治意見によれば、家康の天下統一も周辺大名に対する侵略でしょうし、世界中の現在国家はいくつかの周辺部族の統合・侵略でなりたっているのですから何もかも〇〇年の「侵略以降」のイタリアとかスペインと表現することになります。
仮に１６０９年に島津家の支配に入ったのが今風に言えば侵略に当たるとしても（歴史学会の趨勢を知りませんが）これを漆の文化紹介にあたって書く必要があるかの疑問でした。
政治論争のために歴博が設置されているわけではない・ウルシ文化の客観的分布とその原因を紹介すればいいのですから、「島津の支配下に入って」から・・という単純表現に何故できないか不思議です。
オナガ沖縄県知事の先住民発言を応援するかのような「侵略」という表現を何故繰り返して「国立機関の展示で国民教育しているのでしょうか？
敵対国は相手国の領土拡大を侵略行為と言いたがりますが、自国の領土拡張拡大を「侵略行為だった」と必要もないのに敢えて国家機関自ら言う国はないでしょう。
ロシアは１５年のクリミヤ併合を「我が国の侵略後支配下に入った」と自分では言っていないと思います。
まして「侵略」という言葉もないような１６０９年の自国の行為を政府自から「侵略した」という国がどこにあるでしょうか？
先の大戦で日本が東南アジア諸国に進出しましたが、それを見方によれば侵略とも言えますし、欧米のアジア植民地支配からの解放戦争だったとも言えます。
もちろん日支事変の見方も分かれます。
いずれにせよ、日本政府がなにかで挨拶する都度聞かれてもいないのにわざわざ「先の侵略戦争では・・」と毎回挨拶する必要がないのが普通です。
何か言及する必要があるとしてもせいぜい「先の戦争では大変ご迷惑をかけました」という程度でしょう。
少しでも言葉を婉曲的にすると左翼・文化人が「侵略戦争に対する反省の念が足りなない」と大騒ぎするので、相手国・特に中韓では日本国内でさえ問題になっているのに我が国が黙っていて良いのか！となって中韓等の相手国政府もそれに反応せざるを得ない関係が起きます。
この繰り返しが大きくなったのが慰安婦騒動や靖国参拝などで日本と中韓との感情対立・政治問題の象徴になってしまい、お互いの外交の棘になってしまった原因です。
東南アジア諸国ではこの扇動に乗らないのでうまく行っていますが、中韓両国が対日交渉を有利にするためにこれを利用し（有利にするために左翼をそそのかしていた黒幕かどうか不明）たことが、「千年でも恨みが残る」とパク前大統領が公式発言するほどの長期的禍根を残すタネになってしまいました。
中韓両国が対日友好路線に梶を切替えようとしても、歴代政権が自己の政治権力維持のためには「反日を煽って損はない」という計算で前政権よりさらに過激な主張をする繰り返しで反日教育をして来たために、今更切り替えると政権の命取りになる・・難しくしてしまったのです。
パク大統領が政権当初から反日で突っ走っていたものの、最初は初めて聞いた第三国は「そんなことがあったの！と同情的対応しますが、あまり激しくやったために日本が反撃を始めると結局は事実の方が強いのです。
逆に世界中で相手にされなくなりパク大統領が孤立するようになった結果仕方なしに日韓合意になっわけですが、その途端に国民不満が高まりどうでも良いようなことで国民感情の赴くまま大騒動になって失脚しました。
日韓合意批判票を集めて当選した文大統領は、当選後国家間合意を破るわけに行かず「国民感情が・」と日本への理解を求めるしかない立場です。
そういう感情を育ててきた自分で責任を持って処理するしかないでしょう・これが大人のやることです。
日本との友好復活以外に国の活路がないので、煽って来た徴用工問題その他日韓の棘を前にどうやって良いか、困りきっている状態が見えます。
歴博は日本の国立機関・正式には「国立歴史民族博物館」ですから、漆の解説には何の必要もないのに敢えてそう言う刺激的な説明文を付する必要があるのでしょうか？
学問世界では占領軍に迎合した反日思考が幅を利かせ・今では中韓迎合歴史観でないと出世できないという刷り込みがはびこっているのではないでしょうか？
私自身歴博の政治批判がどうなっているのか知りませんが、事実を積み上げていく研究レベルが高いこと・・地元千葉県にあって簡単に行けることをありがたく思っていますが、漆の説明をするのに侵略によるかどうかを買う必要があるかどうか不明な事柄で歴博が政治評価にをなぜ頭を突っ込む必要があるかの疑問を抱いて帰ってきました。
気になってネットでちょっと調べて見ると以下の騒動があったことがわかりました。
https://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/36816912.htmlからの引用です。
産経ニュース(2010.4.7 19:08)
沖縄戦の展示内容を再検討 抗議殺到で歴博 千葉
瑞慶覧長敏衆院議員は2009年の総選挙で自民党を破った民主党議員。政権交代の 後遺症がこんなところにも現れている。
結局、一部市民団体(プロ市民)と沖縄サヨク議員の抗議を呑んで展示内容の変更を決定。
その後の様子を産経記者が伝えた。
産経ニュース(2010/5/23)
【日本の議論】評価定まらぬ「現代史」 国立博物館はどう展示しているか？
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100523/edc1005230701000-n1.htm
ところが、昨日、更に抗議を受け容れて「軍人の指示があった」と明記するに至った。
読売新聞(2011/1/6)
沖縄集団自決、軍人の指示明記 歴博が説明変更
衆参議員で総数７００人以上もいる中で 一人二人の左翼政治家がねじ込めば、学者が学問の自由を言わずにすぐに国民支持率わずかな左翼系政治家の主張にすぐに応じるのが不思議です。
国民大多数の支持を受けている政治家がうっかり苦情を言うと「学問への干渉だ」と大騒ぎして抵抗する学者やメデイアの偏頗な方向性が不思議です。
この事件以来沖縄に関する表現を全て左翼系の希望する方向に変更している歴博の基本方針がか固まったのか？この習慣が漆の紹介文にさらっと出たのかもしれません。
国民の知らぬ水面下でこんな地道な学問分野でまで、この種の思想定着運動がシコシコと浸透していたことが分かり驚きました。
左翼・文化人は人道主義の名の下で日本は侵略国家・そもそも沖縄や北海道は日本の固有領土ではないというイメージ流布に骨折っているように見えます。
こうした水面下の浸透作戦を国内外（国連を含め）で着々と浸透させているようですが、彼らは日本を本当に愛しているのでしょうか？
歴博館長であった平川南氏が朝鮮・韓国関係重視？で右翼の攻撃を受けているとの噂がありますが、（どういう理由か知りませんが・・）少なくともこうした歴博の基本姿勢が背景があるようです。
ネット検索してみると以下の記事が出ました。
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1013465999.html
2) 国際シンポジウム「『韓国併合』100年を問う」
2010年８月７・８日の両日，東京大学弥生講堂一条ホールで「国際シンポジウム「『韓国併合』100年を問う」が開催された。主催は国立歴史民俗博物館，共催が「『韓国併合』100年を問う会」，後援に岩波書店，朝日新聞社。このシンポジウムには1000人超える聴衆が参加した。
このシンポジウムは「植民地主義を克服し，問題解決の転換期に」という狙いのもと，２日間で４つのセッションと特別セッションが開かれ，27人の学者・研究者らが幅広い視野・視点から講じ，「韓国併合」100年について問題提起と発言をおこなった。」
国立歴史民俗博物館の平川南館長は開会のあいさつにつづき，韓国の成均館大学校東アジア学術院教授の宮嶋博史があいさつに立った。同シンポの意義について「『韓国併合』にまつわる諸問題がいまだ解決していない状態のまま，101年目を迎えてはならないという思いからこのシンポを開くこととなった。この問題解決の転換期になれば」と述べた。
そもそも日韓併合後の政策を欧米の過酷な植民地支配と同視する議論じたいに批判がある中で、上記のようなテーマを掲げて公費を投じてシンポジュームを開くこと自体が偏っていると言う批判がありうるでしょう。
内容が紹介されていませんが、概ね日本の「植民地支配」を「否定する人がいるのは困ったものだ」「反省が足りない」的な主張が圧倒的に支配する会合になっていて、この運営に関して批判を受けているのかも知れません。
先住民運動の背景１（歴博展示）
工場労働者を基礎にした社会党を中心とする反対には相応の合理性があって公害防止技術の発展などの前向き効果がありましたので、いわば怪我の功名だったことになります。
工場労働を前提にした組織を背景にしていたから、一定の理解力があった事にもよるでしょう。
ここ数十年サービス社会化が進展してくると工場労働を前提した反対ばかりでは何も生み出せない・単なる社会構造変化反対と同義になってきました。
ここ数十年来、左翼系が先住民意識を煽ったり地域エゴを煽るようになったのは、日本の進歩に資することはなんでも妨害・・反企業＝日本国力衰退願望を基礎にしたかのような「何でも反対」のイメージが定着しうまく行かなくなったので、もっと基本的な民族分断策に切り替えたと見るべきでしょう。
日本民族は一体ではない・「先住民」がいる・・国内分裂策として見れば最効果的戦略です。
先住民というのはそもそも何か？が不明です。
大和王権成立時期から見ると当時の東国・・今の岐阜県以東は皆異民族・先住民族なのか？出雲や越の国の人は？なぜアイヌや沖縄人だけ先住民というのか？
東北の蝦夷（エミシ）や九州の隼人族は？
一般的に言って、周辺部族同士（元々言語習慣の似た者同士）の争いで負けた方が吸収されてより大きな部族になり〜民族国家になって行く場合・・黄河上流の小さかった漢民族が次第に周辺民族を吸収あるいは融合していった場合や異民族包摂した多民族国家内の少数民族などを先住民とは言わないでしょう。
常識的に言って、西欧がアメリカ大陸やアフリカに進出するようになって、押しのけられた元からいた民族を先住民というようになった印象です。
一般に予定している先住民のイメージは・西欧の植民・移民政策・圧倒的武力によって元からいた民族をおしのけて我が物顔に住み着くようになり、先住民根絶やし政策にあります。
・・アメリカ大陸でのスペイン系による先住民意図的抹殺・・ほぼ１００％と言われる西欧人とのおそるべき混血強制政策・混血というと聞こえがいいですが、男は皆殺してしまい・・女性は性奴隷にしてしまい１００％混血児以外先住民を残さない徹底した民族根絶やし政策でした。
この後にウエストファーリア条約の紹介でキリスト教徒以外には人権がない・牛馬豚同様でどんな非道なことも許されるという身勝手な「人道主義」（これが黒人奴隷を公然と行った基礎です）を紹介して行きますが、もともと異民族根絶やし政策・思想は西洋人の十八番でした。
ナチスのユダヤ人に対するジェノサイドは突然発生したものではなく、この延長で西洋系同士で起きたので衝撃が強かったにすぎません。
例えばAugust 16, 2017,「自民族言語表現の重要性５（インドネシアの国語統一）」でをオランダのインドネシア統治方式紹介しましたが、現地人との混血（植民地に赴くのは主に男性・軍人で現地女性に産ませる）しその混血児優先に利用して支配の道具にしていく方法でした。
上記コラムで紹介した文章をもう一度引用しましょう。
「③オランダは大がかりにインドネシア人との混血児を作り、それを間接統治の官吏とした。行政官は混血児と華僑に任せ、インドネシア人の政治参加、行政参加はほとんど禁止した。」
アメリカ大陸と違いアジアでは、基礎的人口が多すぎるからオランダが現地人を根絶やしにできなかったにすぎません。
ポリネシアの諸島の多くでは基礎人口が少ないことから、西洋人との混血以外残っていない状態になっているとどこかで読んだ記憶ですが、今になると根拠が分かりません。
異民族・現地人絶滅方針は中南米や北米の対インデアン政策だけではなく西洋・キリスト教徒のの基本政策であったと見るべきです。
日本敗戦時占領時に「男は皆殺され、女は強制的占領軍人の性奴隷にされてしまう」・・民族根絶やしにされると恐れた理由は西洋人による中南米や南洋諸島での先住民根絶やし政策の実例があったからです。
アメリカインデイアンに対する卑劣極まる（降伏後約束を破る）仕打ちが良く知られているところですが、（アメリカを信用するとイラクのフセインやリビアのカダフィのような目にあうという不信感・北朝鮮の核兵器保持の上での交渉以外には応じられない不信感もそこにあります・・）彼らの行った非人道性がようやく人権問題のテーマになってから、先住民概念が生まれたのではないでしょうか。
（ノルマンコンクエラーや次々と支配層が重層的に入ってきたインドのように）少数者が入ってきて支配層に落ち着く程度の場合には、元々の住民は今も社会の大多数であって、彼らを先住民とは言いません。
香港割譲中・返還前のイギリスと香港住民の関係も支配と被支配の関係であって、香港人を先住民は言いませんでした。
あとから来て支配者になるかどうかではなく、あとで大挙して来た集団が住民として元からの住民を押しのけて住み着き多数を占めるようなイメージを いうものでしょう。
欧米のアメリカ阿智陸の先住民迫害の酷さが言われるようになると、その反作用として「日本もあるじゃないか」と言わんばかりにこの数十年来アイヌと沖縄人が先住民性が、喧しくなってきました。
確かにアイヌの部族は明治維新までは異民族・「化外の民」扱いでしたし、文化的格差も大きいものがあり、さらには住民が大挙して移住してアイヌ人を圧倒してしまった点では、アメリカへの西洋人移民と似ていますが、元は同種族同士で気候の違いで発展段階がずれただけのことですから、西洋人がアメリカ大陸やオーストラリアの先住民を人間扱いしなかったのとは本質が違っています。
これに対して沖縄はどうしょうか？
文化水準の違いはあるものの和人が大挙して押しかけて元々の住民を圧迫し少数民族においやっているような関係自体がありません。
今も沖縄人の島々です。
周辺部族がより民度の高い方に収斂していく普通の国家形成関係／過程にあると見るべきでしょう。
９月２日に歴博で見てきた「漆」の企画展（内容は充実していてとてもよかったのですが）の説明文を見て驚いたのですが、沖縄（琉球）の漆文化の紹介文に、１６０９年の「島津の侵略・」という表現が何箇所かあったことです。
島津の支配下に入ったことは誰でも知っていることですが、それをあえて「侵略」以降と一度ならず繰り替えしてどぎつく！書く意味・政治意図です。
漆研究の発表であればその流れをそのまま書けばいいことであって、琉球が日本文化圏に入ったことをいうためには「支配下に入った」結果・・と説明すれば足りるものをあえて「侵略」というどぎつい表現を繰り返す必要が何故あったのでしょうか？
歴史学者間では島津家による琉球「侵略」で一致しているからというのでしょうか？
仮に島津家の支配が友好関係の結果か武力威嚇によるかをテーマにする討論の場であれば別ですが、ウルシの伝播あるいは分布過程の説明の場で、「侵略によるかどうか」を論じる必要のないことをあえて書く必要があるかの疑問です。
沖縄観光案内に「島津による侵略を受けた沖縄へようこそ！」といちいち大きく書く必要があるかの問題と同じです。
そもそも「侵略」という熟語自体が近代以前にあったかどうか？せいぜい明治以降の熟語でしょう。
シーザーやアレクサンダー大王、ナポレオン、漢の武帝もチンギスハーンも今の解釈によれば大侵略者ですが、彼らの表現するのに大侵略者武帝、大侵略者シーザー、大侵略者ナポレオンと肩書きをつけて表現しているのをみたことがありません。
慰安婦・当時売春業は世界中で普通であったのに、今の基準で政府が衛生上の必要から管理した売春婦がいたことを人道非難するのがおかしいのと同じです。
地域エゴと民族一体感の相反性１
原発問題はレアアース禁輸克服のように短期で実用化が要請されているわけでない・・元々何十万年という超長期の放射能半減期をどうするかの研究ですから、１０年単位で実用化に成功しなければ意味のない研究ではありません・・。
これを６〜１０数年スパーンで実用化する前提の各種製品競争社会を前提にそんなことできるはずがないと、半減期短縮努力をバカにした報道が拡散されているのですからおかしな反対論です・・。
16年の新潟知事選は以下の通りでした。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/101700460/
2016年10月18日（火）
任期満了に伴う新潟県知事選は10月16日投開票され、無所属で新人の米山隆一氏（共産、自由、社民推薦）が前長岡市長の森民夫氏（自民、公明推薦）らを破り、初当選を果たした。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が主要争点になったうえ、選挙戦の途中から実質的に与野党対決の構図となっていた。」
新潟県民にとっては敦賀のようにすぐに廃炉されると困るが、稼働停止だけならば地域経済に与える影響が運転中と殆ど変わらない＝電力会社にとっては停止中のコストが稼働中とほとんど変わらないで収入だけゼロですから体力が続きません。
一方にとってだけ都合の良すぎる関係はどの分野でも長続きしません。
原子力発電業者にとっては今のところ自発的廃炉の選択肢も取りにくい・・廃炉を決めても放射能半減期が長すぎて数十年どころか無限的収入ゼロの膨大な作業が続きます。
廃棄物埋め立て場所さえ自治体の反対で決まらない・自治体は一方で稼働反対し続けながら、その間の保障を求め続けることになる一方的関係が予想されます。
となれば、現地自治体の（「あれをやれこれをやれ」「今後こういう場合に自治体の同意がない限りと稼働しない」という１札を入れろなど・・」を受入れないと同意しないという）無理難題でも受け容れるしかなくなります。
この結果現地では、現地要望を受け容れるための各種大規模補強工事が花盛り・・結果的に再稼働条件を引き上げ・・対応工事の特需景気に沸いていることになります。
電力会社の一方的な負担のツケは電力料金値上げになって背後の国民全部が負担することになります。
いつまでもこれが続くとこれを負担するのは国民全部ですから、その不満が大きくなる・民族一体感の基礎が崩壊します。
飛躍があるかもしれませんが、沖縄県民が基地反対の大義？による反対運動が過激化の構図に似ているような印象を持つ人が増えてきます。
「いくら過激な主張をしてもアメリカ軍は撤退出来る訳がない」「反対運動は激しければ激しいほど多くの援助を引き出せる」
と言うアメリカひいては（中国による侵略が現実化してきた）日本政府（日本人全体）の足もとを見た過激な反対運動をやっている印象が強くなってきたのと新潟県民の被害者意識（ビジネス？）が二重写しになってきます。
沖縄も新潟県も地域エゴ貫徹のために足元を見る相手は日本国民全部ですから、足元を見られて損を被るのはその他日本国民全部です・・・。
地域エゴの極みのような杉並ゴミ戦争が起きたのは、共産党系都知事であった美濃部都知事の時でした。
杉並ゴミ戦争は「国民全部の犠牲で自分たちだけが良い思いをしたい」というアカラさま・身勝手な主張の矛盾を象徴するもので、地域エゴというものは無理があることが縮図的に示されました。
原発や基地問題は地域限定されていることから「お互い様」の問題が起きないのでいくらでも被害を煽れば（その最たるものが不評被害をメデイアが煽ることでしょう）無茶言える・ひいては全国的地域対立に発展する契機を秘めています。
原発に限らず左翼系運動家は人権・平和を錦の御旗にしてことあるごとに「反対運動」を煽ってきましたが、これを煽ることが日本の世界に誇る同胞意識を足元から崩していくのに大きな力があります。
企業や組織が存亡の危機時に先ず重要なのは「全社一丸で危機に取り組む団結力が先決」ですが、何か始めようとする都度反対する人ばかりでは何事も前に進みません。
多様な意見があってこそ、その中から良い企画の生まれる下地になりますので表現の自由は重要ですが、前向きの発想ではなく新企画妨害のための反対のための反対論ばかりでは、新しいことに挑戦する妨害・足を引っ張る効果しかありません。
今焦眉の急である働き方改革（元々画一的労働を基本にした工場労働を中心にした社会からサービス社会へ大きく変わってきているこ以上労働形態も大きく変わっていくのを妨害する規制がそのままでは困ります。）についてもまずは反対から入っていくスタンスでは前に進まないので、連合が議論に応じない過去の姿勢を改めて一時前向きに労働者の権利を守りながらの改革にするための修正案を出していましたが、内部の反対で結局は撤回に追い込まれてしまいました。
現場を知る組織が全面反対で議論に参加しないと現場に詳しくない有識者が労働者の権利擁護を頭の中だけで考えて工夫するよりは、現場を知る立場からの意見があった方が合理的です。
頭から反対して議論にすら参加しないのが労働者のためになるのか不思議ですが、（上記の通り新産業である知財やサービス業に対する理解が組織労働者・多くは工場など画一職が多い組合にはないから当事者能力がない？・社会についていけてない組織）安保法制なども同じで「反対だから・・」という理由で議論をしないで議事妨害ばかりしてきた民主党の動きと一緒です。
平和憲法を守れというだけで平和を守れないのは子供でも分かる道理ですから、軍の暴走を抑えるのにどうすべきか、どういうリスクがあるかを別の視点からチェックするのが野党の務めでしょう。
このように競争相手の国や組織内で何か新しい企画にまず反対するような人材（細胞）を育成しておくのは競争相手・敵対国にとって重要な工作になります。
「将を射んと欲せば先ず 馬を射よ」の諺の通り、日本侵略を図る・そこまで敵対的でなくとも日本との商品開発競争に勝つためにでも「なんでも反対論者」を浸透させておくことは有効です。
これを公式に宣言し、実行してきたのがコミンテルン浸透工作でした。
戦後の学校教育では「特攻隊を無謀なことだ、竹槍戦法は馬鹿げていた」と耳にたこができるほど言われて育ちましたが、民族一体感があるからこそ背後の同胞を１分１秒でも守るために、竹槍一本でもドライバー一本でも石ころ一つでもあれば自分の死を恐れずに石ころ一つでも武器にして、最後の最後まで頑張って来たのが日本人です。
特攻攻撃や人間魚雷・竹槍訓練は、その手段の一つでしかありません。
この崇高な心意気を「竹槍などで戦えるわけがないのにいかに馬鹿げたことか！と教育し、一体感意識を無くしてしまうかに骨折ったのが米占領軍の教育方針でした。
この決死の覚悟がある限り、・・日本の１０倍の兵力があっても簡単に侵略することができません。
日本軍の武装解除後も米軍が非道なことをできなかったのは、硫黄島を代表とする日本軍の戦いぶりを知っていたからです。
身を捨ててでも背後の国民を守る強固な意識・・目に見えない鉄壁の備えが日本を敵視する勢力にとっては目の上のコブです。
世界一強の地位を滑り落ちそうになったアメリカは、最後の最後まで信頼できる国として日本の協力を必要とするようになってからは露骨な日本弱体化政策が減ってきましたが、今でも日本侵略意図を隠さない中国・ロシアにとっては、日本の同胞意識解体→内部いがみ合い社会の構築こそは日本侵略の第一歩と考えているでしょう。
左翼・・人権派が公害や騒音を理由にしたり、電子レンジでさえも電磁波が危険といい、防犯カメラもプライバシー侵害だなどと、（九州弁連では、シンポジュームを開いた講演記録が出ているネット記事を紹介したことがあります・・）どんなことでも新しいことには全てと言って良いほど反対してきました。
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