この種の外交が今に始まったことではなく、江戸時代の朝鮮通信使以来いつもこの種の大騒ぎの繰り返しで、将軍家の呼称等の形式がいつも大問題化し「持って帰れない」とかいうばかりで対馬藩の国書偽造事件に発展したことが知られています。
ちょっとした失策で通信使が帰国後に失脚する原因になったなどいつものことでしたし、明治政府（このときも天皇の表現がどうのとかいうことで受け取らず征韓論に発展した一つの原因でした）の日本と李氏朝鮮との外交交渉がいつも行き詰まった原因です。
日本メデイア界としては人材交流しているだけのつもりでしょうが、相手国では露骨に影響力を行使するのが目的でありその尖兵として派遣されている以上は、自己保身のために必死ですから、こちらも気を使わざるをなくなります。
この繰り返しの結果、前例以下はありえない・自分の時には前例よりも一歩多く主張するという風潮が定着していき、長年・多数回繰り返す都度一歩ずつ踏み込んでくる・・結果的に在日犯罪の場合には在日とわからないように表現するなど、どんどん踏み込んでくるのでいろんな面で外見から見ると「在日特権」があるかのような外見を呈してきました。在特会のいう「在日特権」というのは比喩であってこれといった法制度があるのではなく、事実上の黙認が広がってきたのです。
簡単に言えばあつかましい人の行動を拒否しないで「まあいいか」と黙認しているとそれが権利になったかのように誤解していたにすぎません。
これをもって李民博大統領は、（裏でペコペコしながら）もはや日本は属国になったかのように国内で公言するようになっていたのです。
中国が一旦GDPをごまかし始めると、毎年その上乗せをしなくてはならなくなり年々実態との乖離が広がるばかり・・今になるとその矛盾に苦しんでいますが、中韓共に表向き日本に対して居丈高にしていて、裏でペコペコする外交・毎年要求レベルをアップして行こうとすると無理がきたのです。
中韓の人材が色んな仕事のメンバーに入っていると事実上中韓の気に触る意見やニュースは出しにくくなってそれが標準化して行くどころか、在日系が中堅幹部等になってくるとそのうち迎合して率先報道する人も出てくるでしょう。
日本の国営放送NHKに表現の自由を守るために？日本民族の利益代表がはいらずに人材交流名目に中国独裁政権の意志貫徹装置である新華社の記者が常駐して影響を及ぼしているとすれば（真実は知りません・仮定の話です）、その奇異さ！に驚く人が多いのではないでしょうか？
結果的に中韓利益代表が常駐してNHKや民放各局などで幅を効かしているかのような変な組織になっているというのが最近の報道偏頗論かもしれません。
ただし、これらはすべて憶測です。
この結果在日などの登用が増えてきてメデイア界や芸能分野では、日本人がテレビ等で登用されにくくなっているとの噂が広まるようになったのでしょう。
ただ、民間の場合には市場淘汰が効きますので、民意に反していると（無理な在日等の起用が続き変な放送ばかり続くと）自然に売り上げが減ってきますが、NHKの場合には強制徴収権があるために市場淘汰がないのが問題です。
噂はうわさでしかないとしても、昨日引用のような非合理な誤訳報道をNHKが繰り返す現実があるからこそ「内部がどうなっているのか？」という憶測が広まるのです。
「李下に冠を正さず」というように重要な政治効果のある翻訳に限って、何故不可思議な誤訳が？起きたかの検証が必須です。
「グアム移転計画を前進させる」を「普天間基地移転に柔軟対応する」発言があったとどうやって誤訳できたのか一般的には理解不能ですから、誤訳に至った経緯を明らかにする必要があるでしょう。
グアム移転計画と普天間基地移転計画は関連があることは確かですから、総合すると何か関連があるとは思いますが、その裏の読みは政治評論家に任せればいいことであって、同時通訳人は発言者のいうう通り通訳するのが職務です。
もっと具体的な表現においても会話では「うん」とか「そうだね」といってもその前後の会話によって意味が違ってきますし、文字通り肯定した場合でもその表情等でニュアンスも違います。
発言者の内心の意思まで読みとって同時通訳するのは越権であり、まさにフェイクになるでしょう。
「グアム移転を前進させる」という発言は、前後の関連から普天間基地移設の柔軟対処という意味になるという、うがった解釈は解説者に任せるべきでしょう。
誤訳しようがないような不思議な誤訳？でNHKがニュースを流してしまったのですが、一旦国民に大きなイメージを植え付けておいて、あとでしらっと訂正ニュースさえ流せば良いという立場で、弁明が一切ありません。
合理的説明ができない・何も弁明しないとすれば、この誤訳は一定の政治意図で行われたという憶測を否定しないというのか「勝手に論評してください」ということで反論不要という立場の表明です。
民進党幹事長候補になった山尾氏が、なんら説明せずに記者会見を打ち切ったのと同じです。
如何にも沖縄で当時大問題になっている普天間基地移転を急ぐ必要がないし、反対運動次第では計画変更可能であるかのような国内イメージ流布を狙ったような憶測が広がることになります。
政治的中立を守っているとすれば、一般的にはありえないような誤訳がなぜ生じたかの説明が必須です。
こういう無責任報道態度では、過激な政治運動中の一方に肩入れしているかのような印象となり、国民不満が広がる一方です。
さしあたり報道の自由があるというお定まりの憲法論で反論できるので黙殺するのでしょうが、一旦NHKに就職すればどんなに偏った政治意見を報道しまくろうとも組織も身分も保証されるのではおかしなことになります。
自己満足に陥った場合の是正措置・・何らかの民主的チェックが必要です。
３権分立の思想に裏打ちされている司法権でさえも、憲法上控制システムが用意されています。
しかも、裁判官の独立といっても蓄積されてきた法律論理を踏みはずした判決をかけない・・「良心に従う」義務があり、長年この訓練を経た人しか裁判官になれません。
NHKや各種メデイア従業員にはこの厳しい訓練・資格制度さえもない・・基本訓練といえばあちこちこまめに聞いて回る情報屋の訓練程度でしょう。
法律家が従うべき良心の意味については、April 3, 2016「司法権の限界９（法と良心とは？１）」以下のコラムで連載しました。
憲法
第六章　司法
第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
NHKの強制徴収権・一見受益者負担らしく構成されていますが、実際に視聴しているか否かに関わらず強制徴収する点では税に近似しています・・これを巡る議論がかまびすしくなっている背景には、この不満があります。
水道設備があってもガス・電気設備があっても、使用量による料金徴収が原則です。
NHKはテレビ受信設備があれば現実の視聴に関わらず徴収できるというのですから交差点の信号機や道路設備などは実際に利用してもしなくとも、税でまかなっているように（徴収手続きは一般民事であって、税法に関係ないですが実体法的には）殆ど税に似ています。

中国の国内外に対する脅迫・威嚇政治の広がりに戻ります。
中国国内でいくら恐怖政治をしようとも外国に関係なければいいのですが、そうはいかないのが不気味です。
日本や西欧にまで巨大市場の吸引力を背景にして諸外国に中国に都合の悪いことを自由に発言させないことによって、いかに中国が偉大であるかと中国人民の自尊心をくすぐり国内言論弾圧の補償作用に使っています。
一方で統計数字をごまかして実態の数倍以上の赫赫タル成長＝国力を宣伝する・・国威発揚で自己満足している姿は、実際に自慢するほどの経済力がないのにあるかのように振る舞う結果、国内経済に無理が来る・・・・裸の王様のようでいつか風邪を引き肺炎になる事態も想定されます。
風邪を引かないための風邪薬？・・軍事や国内監視要員・治安警察費に入れ込んで近隣威嚇や日米等での細胞浸透や工作資金を使う・国内では治安警察で国民監視ばかりしていると長期的には、人材．資源の無駄使いの結果国力が低下する一方でソ連崩壊の二の舞になる事態が想定されます。
国民不満を空母や戦闘機で抑えることはできません。
ただし、中国は人民を無理に抱え込まない・・「政府に不満なら過酷な弾圧をする・・国外に逃げて行くのは構わない」（国内にいなくなれば、刑務所に入れる手間が省けるし反対勢力がいなくなる効果はシベリア流刑ど同じということでしょうか）というのがこれまでの政策であったと書いてきましたが、それでは優秀な順に国外移住していき全般的民度が下がる一方になるでしょう。
ただし、国外移住者のうち経済活動や学問その他で成功した（かつ反政府活動しない）人材だけを破格の金額で呼び戻す方が経済的という政策です。
ちょうど数百回数千回の実験失敗の結果ようやく開発成功した新薬その他を成功後にサイバーテロで剽窃したり合法的に買収するのと同じ発想です。
一流大学でも生徒みんなを大科学者に育てられるのではなく、そのうち一粒の人材だけが大きく育つのですが、中国は育てる苦労をしない・無駄玉を打たないでうまく育った人材だけ引き抜けば良いという発想です。
クズの人材は中国で責任を取らずにそのまま移住先のアメリカ等先進国で刑務所に入れられたり、生活保護などを引き受けてもらえば良いのです。
この点がソ連・スターリンの収容所列島政策と違います。
習近平氏が、今は権力確立期の非常時なので自分に「楯突くとどんな目にあう分からないぞ！」という勢力誇示のためにやっているだけであれば、権力が確立すれば国家長期発展のために粛清を緩めて行くことを期待できますが・・。
歴史を見ればどこの国でも政権樹立当初は武力が必須ですが、落ち着けば文治政治に移っていくのが普通です。
中国の場合そのような変化ができるかです。
猜疑心の強い個人資質による粛清の場合には、スターリンのように絶対支配を確立したのちも、権力の基礎が粛清にある以上余計猜疑心の塊になって行く・・この種のことをやりだすと報復が怖くてやめられないのが普通です。
そうなるとソ連型の国家社会の崩壊まで突っ走るしかないでしょうが、フルシチョフやゴルバチョフのような勇気のある人材がでないと簡単に百年単位で専制・恐怖支配が続くだけではなく、北朝鮮と違って国が大きい分周辺諸国まで巻き添えを食う可能性があります。
現在すでに中国市場に参加したいならば、「知財や技術移転しろ」と中国市場参加者限定ですが強要が始まっています。
北朝鮮のような小国でさえ核兵器を持っているとどうにもならないのですから、中国がもっと強くなって、中国市場に参加したくない企業や国に対しても「お前のものは俺のもの式」の強要を始めるようになると世界は大変です。
中国に行った人がスパイ容疑で検挙され始めましたが、この程度の脅しでは収まらず、日本国内にいる日本人にまで中国国内法違反の犯罪容疑をでっち上げて、日本に来た中国軍人や治安要員が我が物顔に闊歩し、白昼公然拉致していく社会の出現になると大変です。
実際に今の香港では、これが公然と行われています。
香港の中国支配のあり方を批判する本を出版していた書店主が次々と失踪した事件です。
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/hongkong_b_10607462.html
2016年06月23日 00時58分 JST | 更新 2017年06月22日 18時12分 JST 新潮社フォーサイト
香港でまた「1国2制度」に対する香港人の「信頼」を揺るがす問題が起きている。香港の書店「銅鑼灣書店」の関係者5人が失踪し、中国国内で長期拘束されていることが明らかになった問題で、釈放されて香港に戻った同店店主の林栄基さん（61）が6月14日、公の場に姿を現して記者会見に応じ、赤裸々に拘束をめぐる実態を語った。
拘束された5人のうち、出版社オーナーの桂敏海さんを除く3人は林さんより先に香港に戻っているが、彼らは口を閉ざして実情を明らかにすることを拒んできたので、当事者の証言は初めてとなる。拘束中に中国のテレビで流された「告白」のビデオの内容は、「脚本があり、監督もいた」として、事実ではなく、強制された演技だったとも語った。」
中国は属国と見なせば、遠慮会釈なく実力行使に入る歴史があります
李氏朝鮮末期には、政治の黒幕であった大院君が清朝の軍閥に拉致されたことを紹介したことがあります。
壬午事変（じんごじへん）1882年7月23日明治15年に関する以下の記事からの引用です。
http://hinode.8718.jp/korea_chronology.html
「興宣大院君らの煽動を受けて、朝鮮の漢城（ソウル）で大規模な兵士の反乱が起こり、政権を担当していた閔妃一族の政府高官や、日本人軍事顧問、日本公使館員らが殺害され、日本公使館が襲撃を受けている。
反乱軍の標的は閔妃に向けられていたが、閔妃は官女に変装し官女に紛れて逃げきり山奥に隠れた。
閔妃は高宗に、国王の名を以て宗主国である清国に軍乱の鎮圧を目的として清国軍の派兵を要請させた。閔妃は権力奪還・大院君にたいする復讐の為に他国の軍隊を国内に招き入れてしまうという、大きな間違いを犯してします。亡国へと導く悪女と言われても仕方がない行為である。
清国の李鴻章により袁世凱が援軍として派遣され、反乱軍は鎮圧された。大院君は清に連行され李鴻章による査問会の後、天津に幽閉され、反乱が失敗に終わる。」
李氏朝鮮の場合にはみづから清朝の介入を求めたからですが、元々属国として身長の事実上にの支配下にあったからこういうことになるのです。
事実上支配下に入ると国内に中国の息のかかった細胞がいっぱい入り組んでいるのが普通ですから、李氏朝鮮の閔妃のように中国軍を導入しようとする勢力が育っているのが普通です。
以下対中関係を背景にした・・工作浸透原発稼働停止運動と地域エゴに戻ります。
９月５日「地域エゴと民族一体感の相反性１」〜９月１０日「先住民権運動の背景３（ロシアの領土欲１）」等の続きです。
原発誘致に際しての反対運動もこの種の地域エゴが含まれていましたが（原発事故の頃に連載しました）一応被害を負担してもらう意味で一定の国民理解がありました。
各種交付金はそのための前金でもあったわけですが、福島と違い新潟ではまだ事故も起きていないのに、相手が巨額投資してしまっている段階で「不安だから」と稼働停止を求めるならば、不安を理由に前もってもらっている前金を返すべきではないかという意見も出てきます。
不安料とすれば今も不安がある・福島事故によって安全神話が崩れた・・不安がより一層強まったという論理とすれば、返す必要がないとも言えます。
それならば、・「不安解消策を講じろ・不安料金をもっと上げろ」それまで稼働に反対するのはルール違反ではないという論理でしょう。
そうはいっても、ある程度の危険承知で一旦巨額資金をもらっている以上はある程度の不安はもともと予定していたことじゃないのか？ある程度我慢すべきでないかと思いたい人も多いでしょう。
政府や東電完全安全」と言っていたしそれを信じていたのに・・と言うならば、そもそも不安料の支払い不要だったことになります。