GHQによる農業国家化の強制→都市住民復活に対する疑問もあった？上に、短期間での大改正でしたので時間をかけて多くの意見を聞く必要性を感じず？嫡出非嫡出子の差別が合理的という判断になったのでしょうか？
１年余りの期間が如何に短かったかについて、以下民法制定過程や最近の改正に要した期間と比較しておきます。
１７年成立した民法中債権法改正案審議は、以下のとおり審議会で公式テーマになって（そこまで行くにはその前に学会や実務界での議論を経ています）からでさえ、約１０年もの歳月を要しています。
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201903_14.pdf

明治政府が民法を制定するに当たって参考にしたドイツ・フランス・イギリスを含むヨーロッパなどの先進国では、近年、民法改正の検討が進められています。例えば、ドイツは2000年に民法を改正しています。こうした状況のなかで、日本でも2009年10月から、法務省法制審議会において民法（債権法）の改正について検討が進められました。審議結果を踏まえて2015年3月に民法の一部を改正する法律が閣議決定され、2017年5月に成立したという事情があります。

しかも実際に施行されるのは１９年からです。
もっと前の元々の民法を作るのにどれだけの期間がかかったかを見ておきましょう。
このコラムで06/04/03「民法制定当時の事情(民法典論争1)」や刑事法制制定過程のシリーズで明治維新以降の法制定過程を紹介しましたが、民放制定に要した期間だけ見るにはあちこちの引用が必要なので、他人様の文章の引用です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

日本政府法制顧問のフランス人法学家ギュスターヴ・エミール・ボアソナードらが、1879年から1886年ごろまでに起草した日本の民法草案のひとつ。1890年に公布された旧民法（明治23年法律第28号及び第98号、財産編・財産取得編・債権担保編・証拠編・人事編全1762条）のうち、「財産編」と「財産取得編」の原案
現行の民法（明治29年4月27日法律第89号、明治31年法律第9号）が施行された。

明治２３年民法・・ボワソナード民法（これが旧民法と言われるものです）は約１１年かかってようやく成立にこぎつけたものですが、一回も施行されないまま現行民法が約１０年かかかって明治２９〜３１年に成立しその後施行されます。
以上見てきた通り、国民生活の根幹をなす民法の成案作りには約１０年はかかるのが普通でしょう。
これを戦後混乱期にわずか１年余りで法律になったにしては内容がよくできているのではないでしょうか？
先に書いたようにもともとこのように改革すべきという意見の積み重ねが実務界であったからだと思います。
この種の意見は、戦後農地改革のシリーズでも（戦前から耕地整理の必要性や地主による搾取構造改革案が先行していた）書いたことがあります。
敗戦前の家督相続の場合、非嫡出子どころか長男以外ゼロ相続でしたから、これを半分でももらえるようにしたのはかなりの前進だったという意見もあったのでしょうか。
明治の民法がなぜ家の制度を骨格にしたかといえば、当時の産業構造がなお勤労収入による人がごく少なかったことによるでしょう。
明治２〜３０年頃の民法制定当時の関係者は、武士の時代〜徳川時代だけでも約２６０年間も続いた家を基準した収入構造・大名や武士層は家禄収入基本で生きてきた時代の人が多かったでしょう。
明治維新から２〜３０年経っても八幡製鐵などの近代工場で働く人は人口全体の例外だったでしょうし、明治３０年で３０歳の人は明治元年生まれ、その人たちの多くは、幕藩体制下の生き方しか知らない親に教育されて育った人たちです。
まして親世代が４〜５０歳の人であれば家庭内の会話・・幕藩体制下の価値観そのものだったでしょう。
家に縛られている時代の名残の強い意識・生活習慣が色濃く残っていたから家の制度を骨格に据えたものと思われます。
小説の描写なので事実かどうか不明ですが、日経新聞小説でサントリー創業者の伝記風物語の連載を愛読しましたが、そこには当時の家族・親族関係が描写されています。
ウイキペデイアで見ると鳥井信治郎氏は明治１２年生まれですから、同氏の青少年期の描写はちょうど民法制定作業開始から明治３１年制定までと歩調を合わせた当時の社会状況を描写していたことになります。
戦後民法改正時（昭和２２年）の社会状況と言えるかどうか不明ですが、私が育って物心ついた頃（昭和２４〜５年前後頃）生活していた地方（地方の意識変化が１〜２世代程度ズレている？）の原風景と小説の描写はそれほど変わっていません。
その頃（昭和２０年代中葉？私の小学生１〜２年？）の記憶ですが、明治２０年頃（小学校制度が全国に行き渡った程度？）とは違い一定率の高校進学があったでしょうが（私には高校大学の区別もわからない年令でした）進学しない人もいます。
私の１０歳くらい上の世代（農家次男坊以下）は新制中学卒業後小僧さんとして都会の商家などに住み込み奉公に出る習慣・盆暮れに農村地帯に帰ってくるのを見て育ちました。
就職と言わずに「奉公に出る」という表現が耳に残っているので、地方ではまだそういう意識だったのでしょう。
ちなみに明治30年生まれの人が昭和22年にようやく50歳ですから、その当時の周りの意識はそんなものでした。
鳥井氏の育った頃とは進学率・・当時は小学校普及段階？・・が大幅に違いますので小僧に出る比率が低くなっていたが、（進学率上昇が遅れる地方では）まだそう言うライフスタイルが残っていたというべきでしょうか？
未成年婚姻の場合に同意を要する父母として、戦前民法では「家にある父母」と限定していたように、明治３０年代の民法制定時には核家族が例外であったから判断基準が家の内外（今の言葉で言えば生計の同一性）が重要指標でしたが、戦後高度成長後の我が国では核家族化が急速に進み、且つ相続財産の大部分が、先祖伝来の継承資産ではなく、夫婦恊働働によって形成した資産が中心になっています。
２０１９年７月７日の日経朝刊１ページには、農業票のテーマで「１９６０年には１１７５万人いた農業人口が、８０年には３分の１の４１２万人、２０１８年には１４５万人」と出ています。
しかも担い手は６５歳以上中心です。

今回は前回書いたアメリカが占領当初朝鮮人を使って間接支配しようとしていたという情報が真実であったとした場合の話です。
人望のない少数民族に支配させるとそう言う民族は公正な政治が出来ず、無茶をやることが多いので、政権は民衆の支持を永久に受けられないので、しょっ中国内が揉めます。
・・たぶん朝鮮人が日本の支配層になって今も君臨している状態を想像すれば分りますが、専制君主制しか知らないので、今の北朝鮮みたいな絶対服従政治を強制していたでしょう。
その結果、国内はしょっ中揉めて大変な社会になっていた筈です。
裁判所もみんな朝鮮人で固められていると公平な裁判が期待できず、不満がたまって来ると米軍が出て来て超法規的に救済してくれる・・占領軍のアメリカは格好いい役回りです。
仲裁役としての植民地軍・・正義の味方のように裁いてくれる植民地軍の影響力が強くなって、日本人は朝鮮人の横暴から救ってくれる米軍の駐留を望むので、植民地支配が永久的に安泰だからです。
何と恐ろしい計画だったでしょうか？
「日本人を奴隷にするにあらず」わざわざ明記したポツダム宣言を紹介して、本当はどうやって奴隷支配しようかと計画していたのではないかとの疑いがあると11/30/06「ポツダム宣言」前後で連載し「米国の残虐行為と歴史ねつ造１」Published October 26, 2012でも書いたことがありますが。
もしも朝鮮人を支配者に据えようとしていたとすれば、本気で日本民族を他民族の支配下に置いて隷属化を固定すること・・事実上の民族奴隷化を計画していたことになります。

[年月日]　１９４５年７月２６日
[出典]　日本外交主要文書・年表（１），７３‐７５頁．条約集第２６集第１巻，５‐7頁．
１〜８省略
九　日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ

十　吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ
ビルマで今に残る少数民族問題はこうした英国の手先に使った残党が、英国軍が日本軍に追い出された後にも未だに根強いことから起きていることです。
独立を果たしたビルマ軍は当然英軍の手先だった少数民族をそのまま優遇する訳がありません。
少数民族圧迫政策が米英の癇に障って、（アメリカの息のかかった軍事政権は世界中に一杯あるのに）軍事政権を言いがかりにしたミャンマーイジメになっているのです。
中東諸国では何故かシーア派等少数部族や宗派が支配階級についていることが多く、（逆にシーア派の多い国ではスンニ派が支配層になっている）国内紛争が絶えないようになっているのは、こうした英国の植民地支配の常套手段の歴史・・置き土産に由来します。
アフリカではインド人を連れて行って間接支配して現地人の憎しみをインド人に向けさせて東南アジアでは華僑を利用して支配階層にして憎しみの矛先を華僑に向けさせる・・何か暴動があるとまず華僑商店が焼き討ちに遭う光景を戦後何十年もインドネシア等で報道されて来た構造要因です。
アメリカは日本国内の紛争の種を在日朝鮮人という形で残しましたが、支配階層という変則な形では残すのには失敗したことになります・・。
支配させるのに失敗してしまったので、今度の反日運動の激化がないと７０年近くも前のことで・・戦後朝鮮人が威張っていたことすらみんな忘れかけていました。
その代わり、今で言えば、極東という大きな地域では一番将来性のある日本を中韓と反目させておく戦略・・竹島紛争と尖閣諸島の紛争を敢えて残しておく・・中韓と日本を揉めさせておいてアメリカが正義の味方のごとく仲裁しようとしています。