ここまで素人判断で韓国家計債務の大きさを強調してきましたが、個人金融資産とのプラスマイナスで見るべきという意見もあるでしょう。
同じ人間が個人金融資産を持ち債務もある場合・・バランス次第ですが、この関係は非対称が原則でしょう。
アメリカの格差報道で上位何％が全体の何割を占めていると報道されますが、金融資産保有者の分布が必要です。
金融資産の大方が財閥系一族に集中していて、一般国民が例えば数％しか保有していないとすればバランスシート的に検討する意味がありません。
サラ金に限らず銀行ローンであれ、自己資金があるのに金利を払ってまで大金を借りる人は稀（アングラマネーを表に出せないど？）ですから、家計債務者の多くは日常的決済に必要以上の金融資産を保有していないと推定されるべきでしょう。
https://japanese.joins.com/article/948/245948.html

韓国家計負債保有者１９０３万人…１人当り平均８０３４万ウォン
2018年10月11日10時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
金融会社からお金を借りた家計負債保有者が１９０３万人に達することが明らかになった。負債の平均額は、１人当り平均８０３４万ウォン（約７９０万６０００円）だった。
住宅担保貸出の総額は９７８兆ウォンで、全体の家計負債の６３．９％を占めた。ここ１年間増加した家計負債（７７兆ウォン）のうち、３２兆ウォン（４１．６％）が住宅担保貸出だった。
住宅担保貸出の借り主の５人の１人は、住宅担保貸出のみならず信用貸出やノンバンクからもお金を借りている多重債務者だった。

人口（赤ちゃんまで含めて）５０００万人あまりの国で２０００万人近くも債務者になっている異常さです。
少なくとも多重債務者は統計上一回も延滞がない優良債務者であっても金融資産など保有していないグループといえます。
https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12394064451.html

2018/7/28　東亜日報
高まったローンの敷居に「雪だるま」のカードローンが経済時限爆弾になるか
カードローンの膨らみが尋常ではない。今年３月末現在のカードローンの融資残高は２６兆３３８１億ウォンで、昨年末の２４兆９５６２億ウォンより１兆４０００億ウォン近くも膨らんだ。ローン残高基準としては史上最高だ。主に庶民と零細自営業者などの脆弱階層が利用する高金利ローンという点で、景気低迷期を迎えて、懸念が高まる。
カードローンの急増は、政府が家計負債や不動産市場の安定対策として取り出した「ローン締め付け」の影響のためだ。
銀行や相互金融、貯蓄銀行までが融資の敷居を引き上げたことで、融資をぎりぎりまで使ったり、格付けが低く、お金を借りるのが難しくなった庶民が、カードローンに殺到したのだ。家計負債の増加が落ち着きを見せ始めている状況の中、クレジットカード会社やキャピタル会社のローンだけが増えている。

これが４ヶ月後の１１月になると７〜９月の統計が出たのを踏まえて以下のような意見が出ています。
https://www.recordchina.co.jp/b661868-s0-c20-d0127.html

2018年11月22日、韓国・国民日報は、韓国の家計負債が1500兆ウォン（約150兆円）を突破したと報じた。これは過去最大規模という。
韓国銀行（韓銀）が21日発表した暫定集計で、今年の第3四半期（7～9月）の家計負債（融資＋クレジットカード使用額）は1514兆ウォンだった。第2四半期末と比べると22兆ウォン（1．5％）、1年前と比べると95兆ウォン（6．7％）増えたという。
記事は「問題は家計負債の質が悪化していること」と伝えている。金融当局によると、今年初めから先月末までの信用融資は16兆ウォンで昨年の14兆8000億ウォンを上回り、マイナス通帳などその他の融資も34兆ウォン増加。金融関係者は「政府の家計融資管理で低信用者が（信金や郵便貯金、保険・証券・投信会社などの）第2金融圏や貸付業者の高金利融資に移る副作用が懸念される」と指摘している。

当局の貸出抑制が始まって債務伸び率が下がったものの、絶対額が増え続けている現状をどう見るかです。
韓国はこの数年以上景気低迷→GDP低下を防ぐために内需盛り上げ・中国同様に不動産投資（誘導？）を続けてきたのですが、（その方法として国民を債務漬けにして国民に買わせていた）が、借金させる限界が世界的に指摘されていることから金融行政として抑制気味になってきたようです。
この結果８年の家計債務増加率が下がっているようですが、（絶対額が増えて１８年９月頃には１５００兆ウオンに到達）その変わり銀行が貸してくれなくなった人が高利金融に頼るしかない怨嗟の声が出ています。
https://ameblo.jp/hagure1945/entry-12394064451.htmlによれば韓国その他の資産構成は以下の通りらしいです。

上記比率は財閥系の一握りの資産家を含めたグラフでしょう・・債務者１９００万人が２５％も金融資産を持っているとは考えられません。 各人の資産構成が金融資産とのバランスが取れていれば、金利上げには金融資産面で（株価にはマイナスですが日本のように預金偏重社会では）有利に働くので悪影響が緩和されますが、非金融資産・不動産等に偏っているとインフレには強いですが、逆方向・・デフレに弱いばかりか金利アップには耐性が弱くなります。

１３日に紹介した記事・・（マンション平均価格が）下半期中に６億ウォンを超えるとみられる」→韓国のマンション平均価格が日本円で約６０００万円の意味するところを見て行きましょう。
日本では６０００万のマンションを平均的サラーリ−マンでは買えません・（家族構成にもよりますが親の援助や相続財産等をつぎ込まない一般的家族構成の場合、）年収２千万円以上の高額所得世帯に限定される高嶺の花です。
以下のスレがあります。
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2012/0213/483164.htm　　　　　　　　　　　　　　
６千万円台のマンション（戸建て）に住む人って？
2012年2月13日 13:55
「私は、というと夫の会社の社宅に家賃2万で横浜中心部に住んでいます。
食品メーカー、36歳で年収はもうすぐ1000万です。
近い将来4千万ちょっとくらいのマンションを購入予定です。
私の感覚ではうちが一番平均的かなと思います。」
親の援助相続財産が手に入った人その他家族構成で人それぞれでしょうが、平均で言えば、上記回答は配偶者の収入を書いていませんが（子供２人私立大学や私立高校へ入れるなどの負担のある人ない人）上記回答が普通の感覚でしょう。
韓国では「平均価格が６０００万円」になっていると言うのですから、韓国の平均的サラリーマンの年収が２千万円前後になっていないと無理があります。
以下はhttp://heikinnenshu.jp/country/korea.htmlからの引用です。
「国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン（約580万円）程度です。
といっても、かなり格差があるようです。実質はもっと低いことが推測されます。
上記の年収は大手企業のみからの平均算出となるためです。
清掃関連会社勤務の方で月収が約7万です。
一方で銀行員の部長は年収が1億ウォン（約760万円）以上となります。
国税庁によると、高額所得者は19万6539人となります。上位の年収と下位の年収では、400万以上も差が出たそうです。」
上記のとおり平均と言ってもどの階層を取るかによって大きな格差があるのでいろんな指標を組合わせないと個々人の生活水準が分りませんが、銀行の部長クラスでやっと年収７６０万円と言うのです。
ただし、この数字は何年の統計による平均を書いていないので正確には不明（ただし円換算が今と違うので今の相場に計算し直す必要がありそう）ですが、この４〜５年程度では平均値が仮に数十万円アップしていても日本の相場と比較するのには大した差ではありません。
日本の銀行員の年収相場を見ておきましょう。http://nomad-salaryman.com/post-7293
三菱東京UFJ銀行の年収
　　　新卒15年目/課長：年収1200万円前後
▼目安年齢：37-40歳
　　新卒20年目/次長：年収1400-1500万円
▼目安年齢：42-45歳
新卒20年目以降/部長：年収1500-1700万円
▼目安年齢：45-48歳
住友も同様ですが、住友の方が出世競争が厳しい（生き残り率が少ない？）らしいですが、私が職務上知っているおおよその相場観・・大手自動車メーカー部長クラスでも５０台になると２０００万近い年収の人がいますが、日本と韓国の給与相場格差はこんなもの・・約２倍です。
まして韓国では大手と中小の給与格差が半端ではないのですから、銀行で日本の半分の給与水準とすれば中小の給与格差は３分の１程度に開いている可能性があります。　
韓国では非正規と正規の格差が酷いと言われていますが、実は大手企業の非正規の方が中小の正社員より賃金水準が高い・・この後で紹介しますが、中小と大手の格差の方が大きいのが実態のようです。
現代自動車労組の横暴がニュースになっていますが、生産性を無視したた賃上げ要求貫徹は下請けにしわ寄せしているから成り立つのです。
大手企業が発注単価を叩けるだけ叩く・下請け・中小は採算ラインギリギリの悪条件を押し付けられ、倒産すれすれで働いている・・ひいては賃金も削れるだけ削るしかない→中小の労働者は生きて行くのがやっとのスレスレ状態・・奴隷労働状態になっています。
この格差が大きいからこそ、就職浪人してでも大手に就職したい若者心理が生まれ、サムスンなどに就職するための予備校が発達している社会になっているのです。
大手と中小の激しい格差を前提に日韓銀行員同士の給与格差を見れば、マンション平均価格６０００万円の重み・・平均サラリーマンの購入レベルを超えている実態が明らかです。
部長クラスでも７８０万円しかない韓国で、マンションの平均販売価格６０００万円になっているか・・ここまで何故上がってしまったかの疑問について明日以降考えてみます。
まして、賃金格差以外に個人金融資産の配当収益手取りでも日韓格差があります。
韓国と日本の一人当たり個人金融資産やGDPや最低賃金等で比較しておきます。
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html世界ネタ帳によれば、「１６年の韓国一人当たり27,538.81＄で、日本は、38,917.29＄」ですから約１、５倍です。
上記は名目値ですからインフレ調整による実質数値ではもっと開きます。
日本は、この外に純債権国として、所得収支黒字は巨大です。
韓国の２０１６の所得収支を見ておきましょう。http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/03/0500000000AJP20170203001100882.HTML　聯合ニュースで見ると以下のとおりです。
「給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支は１４億６０００万ドルの黒字だった。」
日本の１６年の所得収支は昨年は前年比で円相場が上がった分手取りが減って２兆円も減っていますが、以下のとおり１８兆円（・・約１７００億ドル）・・韓国の１００倍以上もあります。
今は国内生産GDPを人口で割っても本当の数字は出ません・・我々個人でも、海外債券を一杯買っている時代です。
これが国内市消費水準の底上げになっています。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016cy.htm
「第一次所得収支18兆1,360億円▲2兆5,166億円(黒字幅縮小)」
実質的には日本へ送金しないで海外滞留したままの収益が一杯ありますから、個々人の計算上の金融資産はもっと多くなっている筈です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC17H0N_X10C17A3EAF000/
家計金融資産、最高を更新　16年末1800兆円 2017/3/17 10:41
http://japanese.joins.com/article/072/221072.html
2016年09月26日14時32分
[ⓒ 中央日報日本語版]
「２６日、ドイツの保険会社であるアリアンツグループが発表した「アリアンツ・グローバル・ウェルス・リポート」によると、・・日本は８万３８８８ユーロでアジア国家のうち１位で、全体調査対象国家５３カ国のうち６位だった。日本人は韓国人に比べて約３．０６倍の金融資産を保有しているといえる。」
上記のとおり日韓では賃金格差の外に金融資産による所得格差も加わります。
国によって格差が違うので金融資産を人口で割っても本当の生活水準は出ません。

韓国の負債増加が異常なので国際的に注目されるほどになった・・過熱気味になったので、１６年初期にローン貸し出し審査規制を掛けたらしいのですが、既に遅かったようです。
・・ローン融資規制したところローンを払うためか？第２金融権（日本で言うノンバンク系？）融資が増えて結果的に債務増加に歯止めがかからなくなってしまったことが以下の記事で明らかになります。
http://japanese.joins.com/article/058/226058.html
韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増（１）
2017年02月22日11時18分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
昨年末の家計負債総額が１３４４兆３０００億ウォン（約１３３兆７６００億円）と集計されたことを受けて上がっている懸念の声だ。昨年２月に政府が首都圏を中心に融資を強化する与信審査ガイドラインを施行したが、家計負債の増加を封じることはできなかった。 」
・・・相対的に金利が高い第２金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという意味だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える」
韓国の場合、昨日紹介したように元々ほぼ一文無しの国民が金利次第で借りられるだけ借りる傾向・・アメリカ国民と似ていて金利動向次第で動く・・底の浅さがあります。
その代わり目先の借金をどうする？と言う関心ばかりですから、徳政令等で借金さえ何とかしてやれば不動産の投げ売り・・バブル崩壊の大規模不況には繋がらないメリットがあります。
派手に破裂しないメリットと言うか、逆から見ればマンション価格高値維持のママですから長期的に経済に無理が来ます。
韓国では漢江の奇跡以来過去に何回かマンションバブルとその調整がありましたが、その都度徳政令（借金棒引き政策）で誤摩化して来た結果価格調整を（投げ売りによる相場下落）しなかったので、高値に縛られた個々人でギリギリの生活を強いられて来た原因になります。
徳政令の対象にならない中堅サラリーマンはそのまま払い続けるしかないので金融資産がマイナス僅か３０００円しか持っていない結果です。
朴政権で徳政令の対象にならなかったギリギリの人たちの怨嗟の声が大きいことを理由に、文新大統領が徳政令を実施する場合の線引きが注目を集めているのは、（夜逃げするほどの借金でもない）線引きのちょっと上の層が地獄を見るからです。
※デフォルトするとマンション価格が暴落するのでこの防止のためにデフォルト予備軍だけ棒引きする・・１００万までの人までが借金棒引きならば、１０１万以上の人たちはそのまま払い続けるしかないので大変なことになります・・この政策の結果不景気が来る都度中堅層にしわ寄せ・・厳しい生活を強いられて来たのです。
昨日紹介した記事ではキャッシュ保有が日本円で平均３０００円ですから、財閥系親族は一人何億円も持っているでしょうから、庶民だけの平均にすれば、もっと悲惨・・多分マイナス家計が殆どでしょう。
これを我慢出来たのは、塩漬けにして置いて無理してローンを払っていてももう一度バブルが来れば先に買っておいた者が得すると言う成長期待だったでしょうが、人口減が始まり成長率を２％を維持出来るどうかになって来ると、この期待に無理が出て来ます。
昨日の記事にあるように成長率期待がしぼんで来た点を無視出来ません。
これが中国より２０年早く成長離陸していたにしては、個人金融資産の厚みがない・・しょっ中ヒステリーを起こさないといられない原因でしょう。
この辺が中国人民とは違う・・世界に根を張っている人民が何故か資金を持っていて政府が如何にこれを吸い上げるかのせめぎ合いが（上に政策あれば下に対策ありと言われる）中国です。
政府に煽られて株式に手を出して損をしても自己責任で手仕舞するかの判断であって、高利に手を出してまでローンを維持する（余計首を絞めるので非合理な行動です）方向にはあまり行かない傾向です。
１６年中に高利金融が急激に増えている実情が、ワケの分らない急激な感情の爆発・・朴クネ大統領弾劾→新大統領就任による徳政令期待が高まって来た背景の１つでもあるでしょう。
中国の場合、個人がしたたかで地方政府や企業が困って（主として個人事業主等の個人が出資している）シャドーバンキングに頼っているのですが、韓国の場合には個人の経済基盤が弱くて投機的処理に慣れていない・・損切りする勇気がないので、高利借入に移行するので直ちに不動産評価が下がりませんが、高利借金の取り立てに苦しんで売春や自殺が増える仕組みです。
今回の中進国の罠シリーズを通観して言えることは、後から追いついて来た中国と韓国が造船や鉄鋼等その他重厚長大系産業が同時的にダメになって来ていることが分ります。
両国共に中進国の罠を逃れようとして不動産バブルを煽った結果、その後始末の段階に突入しかけている・・ほぼ同時的進行になっているが、中国の方が最先端産業（フィインテックその他高度AI系では元々商業民族系のインドや中国の方が適応力が高いので）で芽を出しかけているなど適応力があるのに対して先行していた筈の韓国が息切れキミで中国に追い抜かれている姿です。
韓国のバブルに戻りますと、マンション価格が既にバブルの天井圏に入っていることは・・融資審査を厳しくしてブレーキをかけたのでしょうが・・以下の相場から分ります。
http://n-seikei.jp/2016/10/post-40192.htmlからの一部引用です。
「２０１６年７月の報道では、ソウル市内の６月の平均住宅価格が５億ウォン（約４４５０万円）を超えたことが7月４日、ＫＢ国民銀行の住宅価格動向資料で明らかになった。
同行が関連調査を始めた２００８年１２月以来最高で、５億ウォンの大台を上回るのは初めて。
調査によると、６月のソウルの住宅売買価格は平均で５億１９８万ウォンとなり、前月比で２９４万ウォン上がった。
昨年1月の住宅売買価格は４億４,０００万ウォンだったが、不動産市場の好調により、１年半で１４％上昇、６,０００万ウォン近く値上がりした。平均しての値であり、場所によってはバブルに陥っていることを表している。
建て替えが進んでいる江南地域が上昇を主導。同地域の６月の住宅売買価格は５億９,１６１万ウォンとなり、下半期中に６億ウォンを超えるとみられる。
「 韓国経済は、依存率№１の中国経済が低迷したことを受け、自国経済も低迷、景気対策に金利を引き下げたことによるものだが、住宅需要の増勢から建設産業や住宅関連産業の景気を押し上げているのも事実、金利を上げれば需要が萎み、長い間、景気を主導してきた輸出産業が停滞する中、景気を悪化させるというジレンマに陥っている。
輸出で景気を主導してきた中国とも似ている。中国では、あまりにも不動産バブルが高じて規制強化を図ったものの景気低迷に陥り、金利を低下させたうえ、再び規制緩和へ動き、１年も経たずして、不動産新築価格が前年同月比２０～３０％超と暴騰、今月に入り、すでに２０都市以上で不動産購入の再規制を実施している。」
中国の方がこの道では大先輩で、バブルになって引き締めて、景気が悪くなるとまたバブル再燃させる・・出たとこ勝負の素人運営とも言えるし、圧したり引いたり自由自在の巧みさとも言えます。
この繰り返しが使えるのは、韓国と違い（一旦バブルが弾けても塩漬けにして待っていればまた上がる・・中国の場合地域差がありますが）上海等ではまだまだ成長が続いている実態があるからです。