中国支配下に入った場合のイメージに関連して以下飛躍しますが、想像を逞しくして行くことにします。
中国人が世界中でのさばるようになった社会を想像すると、「金にさえなれば・・」偽造食料品や偽造紙幣、サイバーテロが日常化し、政府発表は意図的誤摩化しがあるし、権力行使基準は幹部のコネ次第となれば、何を基準として信用して生きて行けば良いのか分らなくなります。
もちろん、顧客の生命の危険に関わるような犯罪行為をしてでも金儲けしたい人が多い社会では、（基本姿勢が自分さえ良ければ良いと言う社会ですから、）公的資産である環境など守る気持ちになる人はなおさら少ないのでしょう。
しかも環境保護の場合、積極的犯罪行為（規制強化されて行くことによって従来、個人の心がけ程度であった行為が犯罪になるなど）もありますが、環境を守るのには「規制違反でさえなければ良い」と言う消極的態度ではなく、積極的に環境を守る意識が重要です。
中国人が日本へ来始めた当初の批判は汚いと言うことでしたが、周囲の迷惑を全く考えない習慣が先ずは、身近な汚い・不衛生と言う点で目立ったのです。
個々人がこれですから、全体の空気や水の汚れなど全く気にしない（・・環境など関係ない意識）のは当然です。
どんなルールもテンから守る気持ちすらない中国人が、世界中に移住して増えて行くと中国人の多くなった地域社会ではルール・信頼関係が破壊されて行き、誰も相手を信用出来ない社会になって行きます・・ルールなき動物の世界に戻って行くしかないでしょうか？
イタリアでは今中国人が入り込んで大変なことになっている様子です。
以下はカジカ文庫ブログからの引用です。

イタリア当局、ようやく中国人の不正送金の概要を把握　　宮崎正広
2015.06.14 Sunday name : kajikablog

「イタリアのチャイナタウンから中国銀行経由で３８７億HKドルが消えた
３８７億香港ドルは邦貨換算で５８００億円強になる。「脱税」としか思われない手口で中国人がイタリアで稼ぎ出したカネは、現地の中国銀行支点を経由し、中国へ送金され、忽然と消えた。
偽物作りでせっせと設けたカネで珈琲バアから不動産まで、つぎつぎに中国人が買収してゆく。
かれらの商売は偽物つくりのほかに売春、不法労働、違法移民斡旋、そして巨額の脱税だ。
世界的ブランド産業の集中するプラト市は、事実上、中国人が乗っ取った。
地元の小学校は中国人だらけとなってベルルスコーニ前首相が視察したほど、イタリアでは中国人の評判が悪い。
プラト市の皮革製品工場を中国人が経営し、それらをＭＡＤＥ　ＩＮ　ＩＴＡＬＹとして世界に輸出するからタチが悪い。」
古代ローマの崩壊〜西洋中世の退化・停滞は、ローマ辺境からのルール無視・・と言うか、ルールなき未開人多数流入の結果、信頼関係破壊→都市秩序崩壊したことが原因と言われています。
人類は１直線に進化して来たのではなく、退化することもあると言う歴史経験を学んでおく必要があります。
野蛮人が支配する社会が来ると、社会は一挙に停滞して退化してしまいます。
豊かな文化的生活をしていた一家がギャングに占領されて恐怖の隷従生活を強いられるとこの１家は子供の教育も出来ないし文化生活が破壊されてしまいます・・この期間が数時間か数日で終われば普通の犯罪被害ですが、千年単位になったのが、「暗黒の中世・・」と形容される西洋中世だったと言えるでしょうか？
中国では王朝が倒れると新たな王朝が出来て、専制的支配→恐怖政治・・現在の共産党支配同様に「権力者の意向に反するかどうか」しか基準のない社会を繰り返して来たので、その都度被支配者は恐怖に怯えた生活をするしかありませんでした。
何が正しいかを考える余裕が無いまま、君主（ひいては身近な強い者）の顔色を窺うことに汲々として来た結果、秦漢以来２０００年間以上殆ど進歩らしい進歩もなかった（狡さの磨きはかかったでしょうが・・）原因と思われます。

農業再生の必要性が言われるようになって久しいですが、農業分野では、自発的な発展・工夫力を失い、再生に向けた動きが業界内から生まれない・政治力に頼って保護政策の強化要求ばかりが報道される現状では国民はイヤになっています。
その遠因は、占領後すぐに始まった農地細分化政策と同時に始まった農協制度にあったと言うべきではないでしょうか。
日本人は戦後廃墟の中から立ち上がり、商工業全般で世界に冠たる成功を納めてきました。
同じ能力のある日本人でありながら、農民に限って創意工夫能力が発揮出来ず、世界の農業に比べて見劣りしているのはおかしい・・制度設計に発展阻害する仕組みが内蔵されていたからではないか？と言う疑問によります。
農地解放（農地の細分化）を法制度化したのが、以下のとおり昭和２１年です。

　　自作農創設特別措置法(昭和21年法律第43号)

第一条　この法律は、耕作者の地位を安定し、その労働の成果を公正に享受させるため自作農を急速且つ広汎に創設し、又、土地の農業上の利用を増進し、以て農業生産力の発展と農村における民主的傾向の促進を図ることを目的とする。

制作者注この法律は、昭和21年10月21日に公布され、同12月29日より施行された。
農地法施行法(昭和27年法律第230号)により、本法は昭和27年10月21日をもって廃止された。

以上は中野文庫からの引用です。
占領軍が求めていた民主化変更の目玉である新憲法でさえ、昭和２１年１１月の公布で施行が翌２２年５月3日です。
民主化の基礎として占領軍の重視していた、家の制度廃止を法的に実現した民法親族相続編の改正でさえも昭和２２年12月→施行２３年１月です。
こうした時間軸を見ると、農地解放・細分化実施は、占領と同時に条文記載のとおり最優先事項として「急速」に進めていたことが分ります。
そして、農協法は戦後直ぐ（昭和２２年１１月）に制定されているのが不思議です。
と言うのは、民法改正・・男女同権の定めや相続分の変更などは、施行の日付を期して相続割合の計算すれば良いので簡単ですが、農地買収の法律が出来ても、実際に買収するには単価の決め方範囲その他容易ではありません。
（場所によって価値が違うので、全国画一的に買収金額を決める訳に行きませんし、現地調査など複雑です）
買収する範囲もいろいろで、地主ごとに残すべき農地との区別作業、それも全国的な認定作業です。
このように法律が出来たからと言ってすぐに自作農が出来たのではなく、法律制定後長期間を要していたのです。
私の実務経験による記憶・・登記簿等を見て来た経験・・では昭和２７〜８年ころの売り渡しを原因とする移転登記が大多数です。
先ず、買収から始めて、次に売り渡しと言う順序・・当然不服申し立てもあります・・を践むので、実際にはかなりの年月がかかります。
上記中野文庫の注のとおり、自作農創設措置法が廃止されてこれを引き継ぐ施行法が制定されたのが昭和２７年ですから、私の記憶どおりそのころまで買収売り渡し作業に年月がかかっていたことが分ります。
上記のとおり、法律が出来てもたった１年では、小規模自作農がまだ殆ど生まれてもいないのに、細分化した農地を所有する零細農民向けに昭和２２年には農協法が成立しています。
占領軍は農地改革と言うより、農協による、農民支配制度確立を余程（前のめりに）急いでいたことが分ります。
農協法を見ると中央からの指導・監督を柱にして一方的に末端農民を指導するコンセプトです。
ロシアの無知蒙昧な農奴や西洋のやる気のない小作人あるいはアメリカの黒人奴隷らにイキナリ農地を与えたようなコンセプトです。
我が国は、庶民末端まで民度が高く、自発的行動を基本とする国民性を全く無視している仕組み制度設計には驚きます。
人をバカにしたこの制度設計のために、折角有能な農民がやる気をなくしてしまった結果、農業の衰退が始まったと見るべきではないでしょうか？
以下農協法を見て行きましょう。

英仏７年戦争が原因でフランス革命が起きたと書いてきましたが、中ロ等の後進国でもフランス革命時のフランスと同程度に国民経済が進化して来ていると、（原始的経済にとどまる北朝鮮とは違い・・）経済不振を誤摩化すために排外行動をすれば、より一層経済が損なわれてしまい、却って国民不満が高まる一方になるリスクがあります。
今のロシアや中国は、７年戦争当時のプロシヤオーストリヤレベルの自給自足経済ではありません。
２国間だけならば１０対１の国力差の場合、双方同率のダメージを仮定すれば、大きい国にとって経済のダメージ率はそれほどではありませんが、道義に反することをして国際的経済制裁を受けると、相手とだけの関係では１０対１の比率でも、逆に１００対１０の関係になることがあります。
まだ本格戦争・・本格経済制裁が始まってもいないのに、この可能性のリスクだけで昨日書いたようにロシアではこの１〜３月までの３ヶ月間で昨年１年間の合計資本流出よりも多くの資本流出が始まっていますが、逆にウクライナは西欧諸国からの支援が期待できる関係です。
ところで、現在社会では企業が損をするのを待って株価や債券相場が変動するのではありません。
例えば、来年または再来年の大幅損失が予想されれば、損をしてから株価が下がったり、債券価格が低下するのではなく、予想された時点で株価や債券（企業の社債）が大幅値下がりします。
儲けが出てから変動するのではなく、儲けが予想されるだけで相場が上がります。
現在のプーチン政権の苦境は新興国景気の停滞＝資源価格下落／輸出停滞によるものですが、戦争になる→ロシアの資源輸出が更に停滞するのが必至・・さらに景気悪化する→株価値下がりが見込まれるとなれば、金融資本家は、一刻も早く株や債券を売って逃げ出したくなるのは自己保身のために当然の行動です。
ドイツ等の西欧諸国の企業やトヨタ、日産など既に進出した産業資本家は直ぐに逃げられないまでも、売れ行き不振を見越して生産を縮小したり新たな投資計画を中止したり抑制に動きます。
今回のウクライナ紛争が現実化すると日本がロシアからの輸入予定で進んでいた各種プロジェクトは西側の結束上、中止か先送りを余儀なくされるのは明白です。
この種の案件は、日本よりも関係の深い西欧諸国との関係ではかなりあると思われます。
この穴埋めを中国がになえるかどうかとなりますが、中国も従来必要な限度で買っていたものですから、イキナリ必要以上に大量に輸入を増やす＝無駄な買い物を大量には出来ないので無理があるでしょう。
生産計画の見直しは実際に経済効果が出るのは半年単位先ですが、発注の見直し等は直ぐに関連産業・下請けに伝えられますので、金融資本に比べて即効性がないとしても、心理効果は直ぐに出ます。
この行動形態は外資に限らずロシアの民族資本家でも・・天然ガスの売れ行きが見込めなければ生産拡大や物流関連投資を停止して様子を見たり、生産縮小するしかしない点は同じです。
ソ連崩壊後のロシアは自給自足的社会から、西側諸国の経済原理を持ち込んで新興国の仲間入りした・・国際金融・産業資本を受入れている以上は、この経済原理から逃れられません。
計画経済のときには、在庫がふくれあがっても（国民に隠して）一定期間無理して生産を続けられたでしょうが、長期的無駄な生産継続が遂にソ連崩壊をもたらしたことが記憶に新しいところです。
比喩的に言えば、日米よりも多くの◯◯生産という統計のために需要がないのに生産継続していても（統計も誤摩化していたことが明らかになっていますが・・）いつかは無理が来ます。
如何に政府べったりの人材（プーチンの腹心）ばかりを送り込んでいるとは言え、ある程度民営化しているので、売れないものを営々と生産し続けることは不可能になっています。
逆に腹心である彼ら経済人の影響を受け易くなっているからこそ、プーチンは経済停滞を無視できず、必死になっているのです。