昨日紹介した両候補の主張を見れば、両候補者共ある程度オブラートに包んだ主張ですが、ああだこうだと言いながら憲法９条改正や安保法制に反対という立場で大串氏の主張が若干はっきりしている程度の違いです。
多くのメデイアが総選挙中に排除論理を大々的宣伝していたにも拘らず、選挙後の代表選の候補者の主張は合流条件に実質違反していないか？選挙後わずか２週間前後でこんなに変わってもいいのか？という批判や疑問を一切出さないのが不思議です。
ところが、https://thepage.jp/detail/20171108-00000012-wordleaf?page=2によると「安保法制を容認する案を削除した経緯がある」というのですから驚きです。
「大串氏が、政策協定書をめぐって安保法制を容認する案を削除した経緯があることから、「安保法制は容認していないという立場は明らかにしながら、現下の安全保障環境に鑑み、現実的な外交安全保障政策を取っていく」と・・玉木氏は「安保法制は当時われわれ（民進党）は反対した。違憲の疑いがある部分が残っているというのは大串さんと同じ考え」・・
代表選に出た大串氏の主張によれば、メデイア大宣伝とは大違いで「安保法制賛成」条件はいつのまにか削除されていたようです。
希望の党に合流しても民進党在籍時の主張を変えることなく従来主張を前提にしてその先のバリエーションが違うだけでその延長上で主張して行ける仕組みになっていたことが上記でわかります。
もしそうならば、党の骨格に関する重要な協定変更がある→結果的に選挙後民進党計議員が圧倒的多数を占めるであろうとことがほぼ既定路線である場合に、「希望の党」の体質に重要な影響のある協定変更についてメデイアがこれを何故報道しなかったのでしょうか？
「排除論理を大宣伝している方が浮動票獲得に有利」という読みがあったからではないかの疑いを持つ人が増えるでしょう。
当選者５０名中４５名が元民進党員で、元民進党内での主張をそのまま維持できる公認条件ならば元民進党員排除論理に安心した浮動票の下駄を履いて得票数を伸ばせるメリットが大きかったことが推定されます。
総選挙の比例得票数の結果を見ると元民進党系（無所属で出た野田氏などを含めた）当選者が１２０名前後に達しているのですから、衆議院定数４６５名中約２５％を占めていますが、解散直前の同党支持率が６％あまりしかなかったことから見れば、約４倍に膨張しています。
総選挙中に民進党系の伸長要因としては、党内意見対立でまとも意思決定できない状態から、左右（規模いう合流組みと立憲民主党）両派と無所属の３派に分かれた結果、それぞれの支持者が安心して応援できた面がある程度寄与したとは思えますが、その程度であれば、何割増が限界で４倍にもなったと考えるのは無理があります。
中道右派と決別したことを好感して元々の民進党支持層の多くは立憲民主と無所属選択組みに流れ共産党系からも票を取り込みことによって５５名（立憲民主だけで１１％以上）の当選・・元の民進党全体の支持率（６〜７％）以上の票を取り込んだ（共産党当選者の急減を伴う）ことになります。
希望党当選者５０名中元民進党員が４５名（衆議院定数の１割以上）ですから、これがどこからきた票か？です。
選挙期間中にこれといった政治面でのヒットがなかったことを見れば、立憲民主が左翼系浮動票取り込みに成功したように、希望の党の看板獲得によって保守系浮動層獲得（左翼切り捨てによる保守系２大政党体制ができることへの期待感）が大きく貢献したことが明らかです。
ところが、選挙後に行われた希望の党の代表選立候補者の主張を見れば、直ちに先祖返りを始めた・・・・民進党の中道がそのまま移ってきただけ・羊頭狗肉・看板架け替えに終わったことになります。
合流自体に政治信条も誇りも節操も何もないのか！と批判されていましたが、「あちら立てればこちら立たず」の諺通り、民進党時代の主張・節操を守ろうとすれば、看板に偽りがあったとならざるを得ないジレンマに逢着しています。
悪く言えば、選挙で当選さえすればこの先数年の生活保証があるということでしょうが、（この種の批判も相次いでいました）民主党の政権奪取時にいろんな公約のほとんどが根拠がなかったのと同様に国民の失望を受けることなど気にしない・・その後どうなろうとも当選第一という姿勢だったようにも見えます。
自己の節操を守るのか公約を守るべきかの順序で言えば、代議士は国民の支持によってこそ存在意義があるのですから、裏切って飛び出した旧組織に忠誠を誓うのでは二重の裏切り行為になります。
ロシア革命のように一旦政権さえ握れば、その後は権力にもの言わせて恐怖政治を断行する前提であればだまし討ちも有効ですが、民主社会で国民の芯を失えばあとが続きません。
ロシア革命の本質は甘言を弄して一旦客を店内に呼び込めば勝ちという暴力バー的商売に似ていますが、日本でも戦後の社会党片山政権の大失敗・やっと傷が癒えたと思ったら民主党政権の約束違反・二度あることは三度あるとも言いますが、こんなことの繰り返しでは左翼系の信用が下がる一方でしょう。
我が国では、古来から信用第一できたのは、５０年や百年後どころか、子々孫々にまで汚名が引き継がれるのは困るという意味です。
希望の党代表選挙直前ころの世論調査結果が出てきました。http://www.sankei.com/politics/news/171113/plt1711130038-n1.html
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】2017.11.13 21:26更新
希望の党凋落、支持率３．９％ 立憲民主党との差は拡大… ７割超が「小池百合子氏は都知事に専念すべき」
上記の通り「看板に偽りあり」とバレたのちの支持率は３、９％に急落です。
総選挙の得票率そのものではないですが、希望の党は衆院定数４６５名中５０名当選ですから１１％との差が、大方「排除」論理に騙された人たち・・メデイア合作戦略による上乗せ分でしょう。
元の民進党の支持率６〜７％から立憲民主支持層を引くと現在の３、９％でもまだ多すぎですが、多分左翼切り捨てに対する期待層がまだ残っているということでしょう。
立憲民主同様にお互い主張をすっ切りした方が支持が増える選挙の時だけの共闘は合計支持率を下げる可能性が大ということです。
ちなみに総選挙では東京での得票率は以下の通りでした。
https://mainichi.jp/articles/20171024/ddl/k13/010/270000c
衆院選２０１７ 比例得票率 自民トップ３０．４７％ 立憲２３．５８％、希望１７．４４％ ／東京
立憲と希望が共闘合体すれば合計４０％になるどころか、何をする党なのか不明のために解散前には野田氏らの無所属系合わせても合計で６〜７％の支持率にも行かなかったのです。
総選挙の得票率と現在の支持率３、９％との差が、大方「排除」論理に騙された人たち・・メデイア合作戦略による上乗せ分でしょう。
実質４％足らずしか支持されていない政党が羊頭狗肉の策によって国会で１１％の発言力を握ったことになります。
１３日に紹介した渡辺喜美氏の意見のとおり、（何割かは寛容な保守党という決まり文句に騙されたままでしょうが）大方の国民は「排除」発言に騙されず潮が引くように希望の党から逃げた結果が明日紹介する都内１０区小選挙区の投票結果でしょうし、昨日紹介した葛飾区議選の結果でしょう。
