政治学者でさえも政治そのものには素人で、地道な国民世論の吸収という実践を伴っていない点も同じです。
政治論ではなく思わせぶりな情報拡散（選挙直前に誹謗記事が出回ると致命的打撃となります・その後その報道には根拠がなかったことが判明しても選挙のやり直しはありません）によって、政治家の死命を制することができるようになった結果、政治家はメデイアに擦り寄り、第４の権力と言われるようになり、メデイア界に受けの良い人物が政界に出やすくなったのです。
この応用が、昨年来のなりふり構わぬ政権不信を煽るイメージ作戦でしょう。
「国民大多数の声を踏みにじる暴挙を許さない」とデモをしている野党が、総選挙が怖いという不思議な主張ですが、これを応援するために？森かけ騒動を盛り上げては、内閣支持率急落と大規模報道していたものの、安倍政権が総選挙に打って出たら安倍政権の圧勝でした。
メデイア界の大宣伝していた支持率急落はなんだったのか？
メデイア界は恥を掻く一方ですが、国民が自分たちを信用しなくなった原因を反省せずに、言論の自由がないと国外に訴えて「お墨付きをもらって」溜飲を下げているように見えます。
特別報告書の内容引用は長文ですので省きますが、慰安婦問題に関しては他国の教科書内容にまで踏み込む驚くべき（無礼な）内容です。
（歴史を直視し、）慰安婦の歴史を教科書記載し教育すべきというような・この部分のみ一部抜粋します・・内容のオンパレードです。
関心のある方は以下に入って全文お読みください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000318480.pdf
デビッド・ケイ「表現の自由」国連特別報告者

要約
言論及び表現の自由の権利の促進・保護に関する特別報告者は，２０１６年４から１９日まで，日本を公式訪問した。
V．結論及び勧告
（パラ６１～６４）
Ａ．メディアの独立
（パラ６５～６８）
Ｂ．歴史教育及び報道への干渉
この部分だけ一部抜粋引用します。
近年，人権メカニズムの多くが，「慰安婦」問題についての日本における認識が限られていることにつ い ての懸念を示 した。
例えば女子差別撤廃委員会は，日本政府が，「『慰安婦』問題を教科書に十分取り入れ，また，歴史的事実を客観的に学生や一般市民に示す」ことを勧告している。自由権規約委員会は，日本政府が，教科書における十分な言及を含め，学生や一般市民に対する本件問題の教育・啓発を確保する，即時かつ効果的な立法上及び行政上の措置をとるよう勧告している。
，日本史が必修である中学校の教科書から，「慰安婦」問題に関する記述が編集で削除された旨の報道を示した。一つの例においては，「慰安婦」問題の言及に，女性の強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した但し書きを伴っていた。
１９９３年，日本政府は初めて「慰安婦」問題に関する責任を認め，政府が公謝罪を発表した。この認識の結果，「慰安婦」問題は，１９９７年に初めて，同問題に係る記述を含めて，全７冊の中学校検定歴史教科書に含まれた。しかし・・教科書が第二次世界大戦中に実行された犯罪の現実をどう扱うかに対する政府の影響は，一般市民の知る権利や，過去に向き合い，理解する能力を損なわせる。
（パラ６９～７０）
Ｃ．選挙運動とデモ
（パラ７１～７２）
Ｄ．特定秘密保護法
（パラ７３～７７）
Ｅ．差別とヘイトスピーチ
（パラ７８～７９）
Ｆ．デジタル権
（パラ８０～８１

国民に支持されない意見は次第に発表の場が狭まるのは、言論の自由市場原理の結果であり当然です。
根拠のない思わせぶりな意見を今まで通りに書いて出すと、「今時こういう根拠ない記事はダメだよ!」とボツにされると「政府の圧力だ」と特別報告者に訴えるのはあんちょこすぎませんか？
何が偏っているかは市場原理にゆだねるべきで、外国権威？を呼び込んで判定してもらうようなものではないでしょう。
今まで歯切れよく（根拠なく）日本批判さえしてれば良かったジャーナリストやコメンテーター等の発言が即時に批判されるようになったので、（例えばみのもんた氏が熊本地震の際に、根拠なくいつも通り上から目線で？自衛隊批判をしたので、即時に批判意見がネットにあふれ、その後彼の出番が急速に減りました）の場が狭まったのはトキの流れで仕方のないことです。
言論市場を独占支配しているときは言論自由市場で勝敗が決まると言い、ネット発達によって独善的根拠ない決めつけが批判されるようになって、この種の根拠ない決めつけ意見連発するコメンテーターにお呼びがかからなくなると「言論自由度が下がった」と騒いで外国権威のお墨付きを求めるのは、御都合主義的な動きに見えます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000318480.pdfの一部引用の続きです

１４．特別報告者は，今次訪問を通じ，（日本には）検閲に反対するオンライ及びオフライン上の強固な文化があるものの，救済困難な危機に発展する前に政府が対処すべき脅威があると感じた。
ジャーナリスト，活動家，学者等は，特別報告者に対し，表現の自由が重大な圧力の下にあるとの懸念や不安を共有した

１５．日本は，日本の文化・政治活動において意見の多様性や重要な存在感を有する優れたメディアを有している。メディア界全般において様々な課題や機会があるが，それらとは別に，メディアの独立に関する３つの側面及び公的な監視機関としての日本のメディアの能力について考えることが重要である。
すなわち，放送メディアに対する圧力とそれがより一般的なメディアへの扱いを先導してしまうこと，政府へのアクセスに関する組織の問題，そして，メディアの連帯の問題である。
２５・・・・・・・厳しい質問をすると評判の有名な報道関係者やコメンテー・・・３名が，政府批判に対して敵対的，又は，政府批判の結果を恐れる環境をその理由として，長期にわたって務めていたポストを降板した。このような離職は，従業員が数十年も同じ会社で働き続ける産業においては，驚くべきである。
一人の有名で人気のあるコメンテーターは，政府による放送事業者への圧力により，テレビ番組への出演依頼が来なくなった旨主張している

昨日引用の続きです。

すなわち「自民党議員らによる居丈高な物言い」がランキング下落の原因だという推定は、おそらく正しい。
というのも、「報道の自由度ランキング」は当該国の専門家へのアンケートによる質的調査と「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせて作成される。
「専門家」とは報道関係者、弁護士、研究者などであり、彼らが前年比で報道の自由を実感できたか否かが大きなポイントとなる。なるほど、安倍政権のメディア対応は専門家の心証を害するものであろう。
ジャーナリズムの「空気」、そこで生まれる「体感自由」度が大きく順位を左右している。
体感自由とは体感治安から私が造った言葉である。体感治安は現実に発生した犯罪認知件数や検挙数とは別に、人々が日頃抱いている治安イメージである。
日本は現在も最も安全な国の一つだが、「治安が悪化している」と感じている国民は少なくない。
未成年者による殺人事件がセンセーショナルに報じられる一方、統計的に見れば少年の重大犯罪は減少している。その意味では、体感治安の悪化は犯罪ドラマや事件報道を含めメディア接触が生み出したものということができる.

上記執筆者と私は結論が微妙に違う部分がありますが、引用した記載自体は同感です。
調査する人が、国民から受け入れられなくなって不満を抱くメデイアに体感を聞き取れば「自由度が低い」となるのでしょう。
メデイアに対する国民評価のランキングと見れば合点がいきます。
言論の自由度は国の基礎的インフラですから、（トルコのエルドアンのように急激な体制変更しない限り）これが１〜２年で乱高下するわけがない・・昨日紹介したグラフを見れば乱高下しているのはメデイアに対する国民の信任度合い＝人気です。
民主国家では政権は国民支持によって成り立っているので、国民がメデイア主張を信用しなくなれば、政権もそれに従う関係ですから、民主国家でメデイアの主張が政権で採用されないのは、メデイアが独占的な意見広報をしているにも拘わらず、国民（選挙によって表明される民意・サイレントマジョリティー）から支持されていないことが証明されています。
報道手段独占にあぐらをかいて、これまで国民を意のままに誘導していた彼らにとっては、「笛ふけど踊らぬ」国民の変わりようを見れば、今更ながら、情報提供方法を独占できていた過去が懐かしい・・社会から疎外されているように思うでしょう。
そういう過去系の人を対象に調査・・事情聴取すれば自分の意見がおかしすぎるので相手にされない点を棚に上げて「日本には言論の自由がない・自粛させられている」と言う意見中心になりそうです
昨日紹介したグラフによると民主党政権時が過去最高の評価であり、安倍政権になっていきなり過去最低に急降下しています。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031.php昨日引用の続きです。

日本の順位は二〇〇三年（小泉純一郎内閣）の四四位、二〇一〇年（鳩山由紀夫内閣）の一一位、二〇一六年（安倍晋三内閣）の七二位と大きく変動するが、この時期に「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」の量的拡大やメディア法制に大きな変化があったわけではない。
つまり、この変化の要因は専門家の体感自由、主にメディア報道に由来する印象に大きく左右されているわけである。二〇〇九年と一〇年は報道の「自由度が高く」、その前後の八年と一二年も「比較的高い」と高評価されているが、この時期はすっぽり民主党政権期に重なる。

以上を見ると聞き取り対象は報道独占にあぐらをかいてきたメデイア受けする意見を開陳してきたコメンテーターや弁護士などであり、民主党政権時代に報道の自由度ランキング急上昇・過去最高位になった理由は、メデイア界一丸となって革新系政党を応援していて、自民党政権批判一本やりできたメデイア界は民主党政権時代は夢を実現できた「我が世の春」を謳歌していた好感度によるものでしょう。
民主党政権が終わると突如好感度急落の原因をみるために、国連特別報告書の内容を見ると記者クラブ制度の弊害を強調していますが、記者クラブ制度は民主党政権でも維持されたままなのに、自民党政権になるとイキナリ弊害だとしてマイナス評価対象になるのは不思議です。
その他制度上の欠点といわれるもので自民党政権になってできたのは特定秘密保護法だけです。
その批判も、国連特別報告者意見書を読むと諸外国にある法令とどのように違うかの比較がなく、ただ「ジャーナリストが正当な目的であれば秘密を窃取しても？処罰除外すべき」と言うような偏ったジャーナリストの主張丸写しです。
世界中で一般的な戦場の売春婦を日本に限って性奴隷命名した問題同様で、秘密保護法は諸外国にもあるのに、日本が遅れて採用すると何故自由度ランクを下げねばならないかの説得的理由になっていません。
その他韓国主張そのまま？に歴史を直視して慰安婦問題を受け止めて？歴史を直視した教育すべきとかの批判もしています。
表現の自由度と関連性の薄い・検定制度を非難するならば、民主党政権でもありましたし、先進諸国だって皆一定の基準があるはずですが、（イギリスの教科書でもアヘン戦争や植民地支配の犯罪性教育をしていませんし、フランスも植民地支配を反省し償いをしていません）比較論がありません。
以上見て行くとほぼ革新系政党や文化人・・朝日新聞等の主張そのままですから、メデイア界が全面支持してきた民主党の支持率急落と一蓮托生で国民から不信の目を向けられて信用されなくなったので海外からお墨付きを得るために国連特別報告者を招請し、彼はこれに応えるために発信しているように見えます。
民主党→民進党→希望の党→国民民主党の支持率の変化を見れば、革新政党〜民主党の機関紙のような役割を果たしてきたメデイア界全体の支持率も同率で下がるのは当然です。
というよりは、メデイア界の主張をそのまま運動方針にしてきたのが旧社会党以来の革新系野党〜民主党→○△政党ですから、野党支持率の急低下と言うものの、実はメデイア界全体に対する信用低下のバロメーターというべきです。
メデイア界は、政治周辺にいて情報収集する過程でいわば評論家的立場を得たに過ぎない・政治家そのものに必要な能力がないのに、政治を主導しようとして来たことがそもそも間違いです。
昨日の日経新聞夕刊「あすへの話題」（京大教授佐藤卓己氏）に戦前の代議士に占める報道界出身者比率の多さ（３７年選挙では３４、１％以上）が紹介されていましたが、（論旨はオポチュニスト否定論にもっていく→民意無視政治待望のようですが・・私の意見は外部からフェイクで民意を煽るメデイアの尖兵を内部繁殖して内外呼応していたことが元凶の結論です）アマチュアが政治を牛耳った弊害が戦前の国策を誤らせた原因です。
日露講和条約反対に始まるジャーナリズムが煽る戦前の揚げ足取り政治→その都度内閣打倒繰り返し→政権弱体化の弊害を連載して来ましたが、今朝の新聞報道により、外から煽るだけではなく自ら政治家になった人が多かった（日露講和反対を煽った中心人物戸水博士も直後に政治家に転身しています・・ことがわかりました。

今回NHKの「クローズアップ現代」の見出しと内容の食い違いを書いていて気がつくことは、報道関係者には基本的に反政府主義者が多いとしても、報道全てに言えることですが、政治的な主張するには特に反対論者がいることからより一層綿密な裏づけ調査が必要なのにこれを怠っている・または人材劣化が起きているからではないかと思われます。
昨日最後に書いたように日経新聞が文化欄に逃げているのは、ツッコミが浅すぎても読者が減るだけで反論が来ない気楽さがあるからでしょう。
政治利害のある意見では、読者が減る程度では収まらず、利害関係者の強烈不満を呼び反対調査によって覆されるリスクがあるからです。
サンゴ礁のやらせ報道では、地元漁協に利害があったことから漁協の反発で判明したものです。
その後ネットの発達によって、政治テーマではメデイア以外のものも反論できるようになってきたので、フェイクニュースが次々と暴露されるようになると、事実を脚色する報道のあり方が大きな問題になってきました。
あるいは読者や視聴者レベルが上がってムードだけ煽る・根拠のない意見には疑問を呈する人が増えてきたのに、メデイア側が社会のレベルアップに追いついて行けなくなっている状態かもしれません。
これがトランプ氏によって、アメリカでもフェイクニュースの批判を受けるようになった原因です。
フェイクニュースは、積極的フェイクもあれば調査能力不足もあるでしょうが、もともと報道各社の色付立場が重視され事実調査を軽視する傾向があれば、結果的に調査能力も上がりませんから根は同じです。
色付け角度付け報道が改まらない弊害というか、報道に限らず化学技術の発明発見その他何事でも一定の角度からの関心・動機に基づく実験や調査が始まりその結果、掘り起こしが必要なので、それはそれでいいのですが、関心だけで事実に基づく裏付け調査を省略して調査した事実のように装って報道して良いかは別問題です。
慰安婦騒動に関して角度づけに基づく関心が先走って事実調査不足が問題になりましたが、「破産急増」テーマは誇大報道であって事実無根でも慰安婦ほどの大事件性がありません。
このため、この報道を見た人は、なあーんだと思っただけで誰も問題視せずに垂れ流して終わっている印象ですが、事実調査を怠って報道している点では一時がアバン時・・ショッ中こう言う報道体質需要ニュースも行われているのでは同じ危険性があります。
（私は信用拡大のコラムを書いている途中で最近の破産がどうなっているかが気になったので、たまたまネット検索したら出てきた中でNHKが１番客観的報道しているかなと思って覗いて見て見出しと内容の違いに驚いただけです）
角度付けとその後の事実調査の必要性に関する朝日新聞の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書を、January 9, 2015「第三者委員会の役割２（朝日新聞慰安婦報道１）」のテーマでこのコラムで引用紹介したことがありますので結論部分の一部再引用します。
「・・しかし、韓国事情に精通した記者を中心にそのような証言事実はあり得るとの先入観がまず存在し、その先入観が裏付け調査を怠ったことに影響を与えたとすれば、 テーマの重要性に鑑みると、問題である。
そして、吉田証言に関する記事は、事件事故報道ほどの速報性は要求されないこと、裏付け調査がないまま相応の紙面を割いた記事が繰り返し紙面に掲載され、執筆者も複数にわたることを考え合わせると、後年の記事になればなるほど裏付け調 査を怠ったことを指摘せざるを得ない。」
まして、１４日に紹介した日弁連意見書を見ると単に「カードローンについても総量規制の対象にすべきだ」という趣旨だけのことであって破産の増加については傍論的にデータを紹介しているだけで破産増自体に懸念を示すには、時期尚早としたのか？意見を書いていません。
しかもネットで簡単検索した限りでは日経も朝日新聞や東京新聞でも「破産増」だけの表示で「急増」とは書いていない（朝日はローン急増が原因か？と書いていますが破産急増とは書いていません）のに、NHKだけが何故「破産急増」と・・刺激的テーマにしてしかも「クローズアップ」して取り上げるほど社会性があると判断したのかが疑問です。
４月１２日の「クローズアップ現代」の内容を読んで見るとカードローンが増えていることが話題の中心で、どこにも破産急増の話題が見当たりません。
羊頭狗肉というか、見出しと内容があってないのです。
破産急増とは時間軸でいうものですが、１％増の基準が１年間の統計結果による以上は長期間観察の結果なのですから、１〜２週間程度かけて関連データを調査して比較判断・深堀する時間をかけられないような緊急速報性がないことも確かです。
報道時間中の進行でNHKの期待に沿う意見が出たかは別としても、（文字化したネット報道には出ていません）まだ前年より１％増えたデータしかないことが明らかですから、これだけでなぜ「「急増」というテーマにしたのかの不思議さが残ります。
日常用語としても、１％程度の増減があったくらいで「急増」「急減」という言葉を使う人は滅多にいないのではないでしょうか？
日中気温がわずか１時間で２５度から２６度（約４％の変化）に変わっても急上昇と言わないでしょう。
しかも、「若者もシニアも」と見出しになっていますが、内容には年齢別の変化についてどのような調査をしたかの出典の明示もなければ、何％から何％に増えたかも書いていません。
司法統計年表に年齢別の増減推移まで出ていると言う意味かも知れません。
そこで司法統計年表１６年のPDFで「破産新受事件数―受理区分別―全地方裁判所
第 102 表」に入って見ましたら、年間の合計数しか出ておらず、内訳としては自然人と法人の２分類しかありません。
NHKはどこから若者やシニアの年齢別統計を入手したのか不明です。
以上によると、派手な見出しと内容がまるで違う上に・・内容のない、いい加減な報道をしているように見えますが、これでは視聴者が離れていかないのか不思議です。
私はテレビを見ていないのでNHKの総合レベルが分からないですが、NHKは報道内容を全てネットにアップしていないはずですから、ネットアップする分は精選されているとすれば、「クローズアップ現代」のレベルがNHKの報道レベルの上位を代表していると言うべきでしょう。
慰安婦騒動以来、親中韓系報道をしてきたフジテレビや朝日新聞の売り上げ減少が知られていますが、これを受けて経営者は必死になって体質改善に取り組んでいると思われますが、NHKには民間と違って市場淘汰の仕組みがないので、番組が劣化していく一方になっているのかも知れません。
私に言わせれば、「朝日新聞やNHKの政治的立場が受け入れられなくなったのは残念」という自己正当化ばかりではなく、政治理念先行で事実無視の捏造的報道しか経験がないから、こんなことになっているのではないでしょうか？
見出しテーマと内容がまるで違っていても気にしない人材レベルの低さ・いろんな角度に知恵をめぐらせての多角的事実調査能力欠如こそが、基本的原因ではないかということです。
「若者もシニアも破産急増」というテーマを決める時に、相応の幹部が関与したはずですが、どういうデータ調査が必要かの思いをめぐらせる能力もない人ばかりで運営しているのでしょうか？
もしかしたら虚偽でもでっち上げでもムードを作り上げれば勝負あり・という成功経験しかない年齢層・事実調査経験のない幹部の方が、事実調査の必要性を具申する若手をドヤして「事実調査などいらない政治色付け先行でやれ！と檄を飛ばしていたのかもしれません。