マスコミは第４の権力と言われていたように、洪水のように大量に一方的に発信するマスコミの影響力が巨大だったことから、彼らはこれと言った権力根拠・正統性もない・・広告収入に支えられている関係で市場原理による外は、民主的信任を全く得ていないのに権力保持者のように錯覚してしまった事によると思われます。
これを支えていたのは大衆社会・・テレビの垂れ流し報道を無批判・受動的に受け入れるマス社会でした。
これに対してネット社会では発信者が巨大資本を要しないことから多種多様な参加が可能になって寡占ではなくなり、他方で受け手は自分で考える読者・視聴者で成り立っていて、場合によっては自分で発信者に転化出来る点も大きな違いです。
マスコミが政治決定権がないのに第４の権力として政治権力を事実上行使していたのは、歴史で見れば、江戸時代の側用人や中国の歴代王朝の宦官等・・言わば権力の簒奪者と言うべき立場です。
これを可能にしていたのは、情報の寡占ないし独占（上様の本音は側用人しか分らない）だったのです。
ホンの少ししかないマスコミ業界で馴れ合って一定方向の宣伝をすると、一定方向ばかり賛美またはパッシングの報道になります。
芸能人の虚像がマスコミがこぞって作れるし、落ち目になるとパッシングが一斉に始まります。
４〜５０年ほど前からマスコミで作り上げる芸能人のスター虚像が言われるようになっていましたが、政治の分野までマスコミが侵蝕していたことになります。
政府による許認可不要な私のような個人ブログがいくらでも発信出来るようになって来ると、マスコミ支配・虚像の捏造が崩れて来ます。
（ネットは手軽な分大手企業による・・同僚先輩によるチェック・フィルターがないので一方的思い込み意見も多くなりますが、そのつもりで読めば良いことですし、間違っていても多面的な意見が各方面から出て来ることによって自然淘汰されます。）
ネット意見の場合は、マスコミのように洪水的に押し付けませんので、読者が読んでも聞いても信用しないか、論理的ではないと思えば読み飛ばせば良いことですし、気に入らなければ二度と読まない選択肢もあります。
マスコミの場合垂れ流し的報道をすることと、公共電波を寡占しているので嫌なら聞かない・見ないという選択肢がありません。
フジテレビが、洪水的韓流礼賛報道に対する批判に対して「嫌なら見なければ良いだろう」と発言したと批判されていますが、事実とすればマスメデイアの場合、公共電波の寡占をしているのでそのような主張・・報道姿勢自体が、個人のネット意見と一緒くたにした不当な姿勢となります。
炊事洗濯しながらバックミュージックのようにマスコミ報道が垂れ流されている状況では、マスコミが繰り返し報道することが世間の常識のような洗脳効果が生じる危険があり、また受動的視聴者が多いことからもより一層その危険性が増します。
ただ報道前提になる資料等が出口で秘密になる・・資料の公開がない・・あるいは資料自体が中国政府発表のようにデタラメになるとマスコミに限らず誰もが前提事実の誤解が起きるので個人のネット発信も不十分または制約を受けてしまいます。
国内報道はマスコミが好きなように一定方向へ国民を誘導するために取捨選択して報道する弊害が強まっているのとは逆に、外国政府発表に関してはそのまま報道する傾向があるので、中国などはこの傾向を利用して好きなように改ざんして発表をすれば、日本のマスコミがそのまま直ぐにもアメリカを中国が追い越しそうだとか、大成功している・・大躍進中と宣伝してくれるのでうまく利用してきました。
これを今のネット社会では現地からの具体的報道でゴーストタウンを作っている・・鉄鋼の在庫の山がある・・中国の新幹線は乗ってる人が少ないとかいろいろと政府発表の誤摩化しを教えてくれる役割をしています。
マスコミは外国政府発表に対しては（品位を害する？のでまさか嘘っぽいとも書けないので）公式発表中心ですから、外国政府広報機関と化していて、他方で国内では中韓に都合の悪い政府発表は報道しない検閲機関と化している結果、米中韓の手先みたいだと言われるようになってきました。

マスコミはどんな事実でも政府や特定勢力に都合良く脚色しないでありのまま・・特定政治家の自信のなさそうな表情ばかりではなく公平・多様な表情を伝えるところに，受け手の信頼が生まれこの信頼を背景に威力が生じます。
第一次安倍政権時と麻生政権時には、如何にも頼りなさそうな表情と麻生氏の歪んだ表情が定番のようにアップされ、農水大臣だったかの絆創膏を張った状態など政策遂行に何ら関係ない場面ばかりクローズアップされていました。
絆創膏を張っているのが事実であれば良いというのではなく、何のためにそんなことがトップニュースになるのか・・そこにはマスコミの意図が感じられました。
国民の立場から見ても客観的にあるものを公平にそのまま公表した上で国民がどこにウエートをおくかを国民が決めるべきであって、マスコミが特定場面ばかり報道するのでは、映像のアッピール力に大方の国民が誘導されてしまい国民による公平な判断が担保されなくなります。
公平で多面的な報道があれば国民がその中から何を重視するかを自分で決められるし、国民が報道を信頼し国民個々人がそのデータを元に正確な判断が出来るので、公平なデータ提供者としてマスコミの存在意義があります。
アジアで孤立すると煽りながらアジア諸国の意見を全く報道しないで、敵対している中韓と（戦犯裁判を否定されたらメンツの立たない）アメリカの動向ばかり報じているのは、まさに一方的報道となります。
戦犯に問われているのは、日本の侵略を受けた筈のアジア諸国での行為ですから、その被害国の意見こそ重要ですが、アジアでは中国以外で公式意見を述べている国は１つもない事実こそ重要です。
韓国は今次の大戦で何ら被害を受けていませんし、戦犯に何の関係もないのに騒いでいるんですから、まさに言いがかり外交そのものであって、彼の意見をマスコミが取り上げる意味がありません。
マスコミが一方的な立場に合致した方向で選択した事実しか伝えないとした場合、マスコミの信頼性は地に墜ちますし、国民は何を頼りに判断して良いかに迷います。
マスコミはそもそも一定の立場を持つ事自体・・国民を一定方向へ指導しようとすること自体がマスコミの存在意義と矛盾してしまう性質のものです。
マスコミが中立か否かではなく、（・・何が中立かという判断自体どこに軸足を置くかによる・・無理ですから）価値判断自体不要で、ありのままの事実報道に徹するべきです。
マスコミが自分で中立性の判断権を持って洪水のように一定の立場を垂れ流しすると国民はこれが標準理解なのだと言う思い込み・・マスコミ報道の無謬製神話が生まれ・・影響力が大きくなり過ぎます。
中立を装った報道に隠れて中韓政府の意図を紛れ込ませる・・一番巧妙に国民を一定方向へ誘導し易いやり方で危険です。
その極端な方法がサブリミナル手法ではないでしょうか？
戦後７０年近くも日本国民は諸国民の善意を信じ、マスコミは中立と法律で決めればみんなそれを守っていると信じてきました。
しかし尖閣諸島問題等で国際社会の現実に目覚めると戦後アメリカに良いように洗脳教育されて来ていたし、占領終了後は中韓両政府が良いようにマスコミに浸透して牛耳って来ていたことが明らかになってきました。
狐に化かされてお風呂に入っているつもりでいたのですが、ムラ人が鐘を叩きながら、助けに来て目が覚めたら肥だめに入っていたという比喩で「中韓の行動とアメリカの選択肢２」Published November 25, 2013でこの辺のことを書いたことがあります。
マスコミ報道が信頼されない社会では、国民が知るべき信頼するに足る情報がない・・独裁国家の新華社報道しかないのと同じで実質的に「よらしむべし知らしむべからず」の社会になります。
民主主義国家では、表現・取材の自由があると言ってもマスコミがまとまって一定方向へ偏っている社会では信頼するべき基準・データがないので、相互に疑心暗鬼・・疑り深い社会になってしまい、不健全な社会になって行きます。
日本が健全・道徳律の高い社会であったのは、相互に信頼出来る社会・・公平なデータが公平に提供される社会を前提としたものでした。
信頼社会は信頼出来る情報が提供されることを前提にしていますし、情報が信頼出来ないと流言蜚語・・デマの飛び交う社会ひいては日頃から犯罪の多い社会・突発自体が起きると略奪の発生する社会になってしまいます。
世界に冠たる我が国の道徳律は信頼社会が基礎にあるのですから、偏ったマスコミ報道によって日本を中韓のような不信社会にしてしまうのは困ります。

米占領軍による日本の自国防衛禁止戦略・・永久的従属支配下に置いておくと言う戦略がマスコミ支配にまで及んでいたのかと今になって驚く人が多いでしょう。
占領軍が日本の民主主義化を標榜しながら実際には米軍の戦前から行なって来た戦争犯罪行為関連文書が日本にあるのを探して焼却を進め、同時に内々検閲を強化していながら表向き民主主義のための戦争であったと主張して表現の自由を大々的に宣伝していたのは一種の漫画でした。
自分で原爆投下その他の焼夷弾攻撃で民間人の大量殺戮を犯しながら、日本の数名前後のスパイ処刑を戦犯してと裁いていたのと同じこと・・二重基準が行われていたのです。
米軍司令部が日本マスコミを支配下に置いていたのは周知のとおりですが、独立承認後も二度と日本が実質的独立出来ないようにする戦略・・自国の独立を否定し、がん細胞のように自分で自分を誹謗するマスコミ育成戦略・教育政策が広く深く組み込まれていた疑いが生じています。
対日関係に限らず偏ったマスコミの威力を世界中で最大限利用して来たのが戦前戦後のアメリカですし、これに便乗して来たのが中韓両政府です。
日本のマスコミは占領後ずっとアメリカ支配下にあり、その後は中韓ロビーが食い込んできました。
アメリカがやましい太平洋戦争を正義化するためにでっち上げた「日本は非道徳国家・人民である」という宣伝をそのまま引き継げば良いので、中韓は引き継ぎ易かったことになります。
安倍政権の掲げる戦後レジームの転換・日本が世界一の道徳国家であると言う主張こそ、アメリカを中心とする中韓両政府が激怒するテーマであることは当然です。
だから中韓がどう言って怒っているかをマスコミがいくら騒いでも意味がありません。
今や世界の支持がどちらにあるかが重要です。
昨年末に特定秘密保護法が成立したばかりですが、中国の脅威に立ち向かうにはハード戦力ばかりではなく、ネット等を通じた撹乱やスパイ行為の防止が急務となって来ました。
今やインテリジェンスの世界こそ国防の最前線という意識が高まったのには、日本マスコミが米国のみならず実質中韓政府に牛耳られている疑いが強まってきて、その危機感を国民が共有するようになったことも大きな要因です。
この後で書きますが、中韓に通じていると疑われているマスコミ不信が根底にあって秘密保護法案が上程されているのに、マスコミが取材の自由が冒されると批判・主張しても国民に対する説得力が乏しかったように思われます。
まずマスコミ自体が国民から抱かれている疑念を払拭する努力・・嘘の上塗りをするのではなくNHKの虚偽報道の経緯からして悪びれずに真摯に検証すべきはないでしょうか？
安倍総理の年末の靖国参拝問題に対してはマスコミは批判一色で、ネット調査等での世論動向にまるで合っていない誘導的コメンテーターの発言が目立ちました。
国際問題は勿論国内意見だけが基準ではなく国際社会がどう受け止めているかが重要ですが、日本のあるべき姿・国際社会でどうあるべきかの議論であるならば、中韓だけの立場に立脚した批判論調ではなくその他アジアの方が数が多いのですから、その紹介も必要です。
中韓の立場ばかりの強調では、国民がうんざりしてしまい・・「中韓寄りに偏向しているマスコミ」というネトウヨの主張の方が信用され易い状況になっています。
日本人は実力で勝負すべきでマスコミや政治家に取り入って実力以上の評価を得ようとするのは卑怯だという意識・・武士道の国で結局アメリカの陰謀にまんまとやられてしまったのが太平洋戦争でした。
中国は宣伝戦の重要さを熟知し戦前アメリカを味方につけてしまいましたが、戦後もそのとおり実践しています。
韓国も露骨に政治権力者にロビー活動で取り入り、マスコミに取り入って実力の何倍もの評価を得ようと努力していることは周知の取りです。
その結果全くのでっち上げでさえ繰り返しマスコミ報道することによって、慰安婦問題を世界に定着させることに成功しかかっています。
中国も同様で南京虐殺などあり得ない事実無根のでっち上げ国内教育をして、（元々日本叩きのためにアメリカ人記者がルーズベルト政権と呼応して虚偽報告したのが元らしいですのでアメリカで受入れ易いのが特徴です）これもまた世界に拡散しようとしています。