以上のとおり帰化できなくなりそうとか在日２〜３世が兵役に引っ張られるのが原則になったかのようなネット記事は眉唾っぽくなりましたが、兵役義務については特別永住権のない在日への効力に不明な点がありますし、帰化要件も帰化不可能になったのではなくとも二重国籍化は困る・・難しくなりそうという方向自体はある程度理解可能です。
韓国本国人にとっては在日は、日韓双方の国民としての義務を逃れて、双方で権利だけ行使している「いいとこ取り」に対し不満が大きいから「一定期間以上韓国に戻っている場合兵役義務を復活させろ」となったという解釈が可能です。
除外事由に当たる場合、兵役命令→応じない時には本国への引き渡しがあればもちろん犯罪人として収監し刑期満了後も日本への再出国は認めないし、（日本語しかできず公安監視付きで普通の就職不可能で、生活能力がないので最貧生活しか出来ない状態に追い込み危険人物として生涯監視状態に置く）いじめ抜くぞ！と言う恐怖支配の宣言というネットで流布している意見が一応の信用力を持って流布できたようです。
しかし、兵役義務化＝韓国滞在期間の長い在日限定・・一定期間韓国に戻っていると兵役義務免除がなくなる制度になったとしても、法で明記された一定期間以上韓国で居住しなければいいので結果的に兵役義務の有無を在日は自分で選べます。
うっかり規定期間以上韓国に行くと兵役免除から除外されますが、それは自己管理責任の問題です。
以上によれば、不本意な兵役義務の生じる在日＝韓国滞在期間の長い在日が生じるなどは滅多にありえない制度設計ですから、彼らに対しては在外国民の退路を断った上で本国の利益のために日本で働け（かく乱工作をしろ）という脅迫的アナウンス効果をイメージ化して流布するのは無理筋の想像力拡大によるというべきでしょう。
本当にそんな恐ろしい意図があれば、在日が自己保身のためにも一定期間以上本国へ帰らないように危機管理するのは容易ですから、効果がないでしょう。
在日２〜３世にとって、日本社会で生きていくつもりならば先祖の墓参りや先祖の育ったゆかりの地を訪ねる程度で済むはずで、年単位で居住する必要のある場合など万一の例外現象というべきでしょう。
除外事由に決められた期間を超える長期滞在になれば、（日本にいるより居心地が良いと）韓国社会の一員として復帰する気持ちになったと見るのが原則でしょうから、在外民特例を享受しないで、国民としての義務を果たすのは当然です。
ネットで流布している「兵役法改正で大変なことになっている」という傾向意見は、万に１の例外的可能性を原則であるかのような誇大表現で危機感を煽っていたことになりそうです。
仮に兵役義務が在日にとって最重要関心事であるならば兵役法改正に関する在日の兵役免除除外事由は何かを具体的に紹介し、その適用限界の解説であるべきしょうが、多くのネット記事は肝心の除外事由についてはちょっと曖昧に触れるのみでこれに対する具体的解説が一ほとんどありません。
そもそも条文の紹介すらないのは異常です。
兵役義務化するとどうなるかの不安を煽る意見記述が中心化していくので読む方は、在日は今後本国の意向に縛られそうだ・大変なことになっている・・日韓対立が激化すると在日は怖い・信用できないという印象だけ受けやすくなっています。
在日のための意見ではなく、大変なことになっていることの強調として韓国兵役中のいじめがネット上で大規模拡散されるようになったのもその一環でしょう。
すぐにわかる国内法でさえ、法令検索によってネットの断定的主張に疑問符がついたので、韓国兵役法自体どういう改正があったか具体的に見ないと不安になってきました。
韓国本国人にとっての在日は、日韓双方の国民としての義務を逃れて、双方で権利だけ行使している「いいとこ取り」しているイメージが強くなり不満が大きいから「一定期間以上韓国に戻っている場合兵役義務を復活させろ」となったという解釈推定が可能です。
除外事由に当たる場合、兵役命令→応じない時には犯罪人として本国への引き渡されれば、もちろん犯罪人として収監し刑期満了後も日本への再出国を認めない韓国法があっても不思議ではないでしょう。
在日２〜３世になれば、（ある程度カタコトの韓国語を話せても）日常会話は日本語しかできず普通の就職不可能で、生活能力がないので最貧生活しか出来ない状態に追い込み危険人物として生涯監視状態に置く）いじめ抜くぞ！と言う恐怖支配の宣言的ネットで流布している意見が一応の信用力を持って流布できたようです。
しかし、韓国兵役法改正で在日も兵役義務化→大変なことになっていると言う大筋のネット意見を見ると在日は兵役義務化を逃れられない・・自己選択できない一方的改正があったことを前提した意見のように見えます。
しかし、民団新聞によると言うネットを見ると年齢要件によって自動的に兵役義務が生じて兵役免除・猶予制度がなくなったのではなく、免除制度はそのまま残り特定要件該当の場合だけ免除されなくなると言う例外設計になっていることがわかります。
しかもこれまで見てきた通り、特定要件もそれほど理不尽なものではなさそうです。
韓国滞在期間の長い在日限定・・一定期間韓国に戻っていると兵役義務猶予がなくなる制度になったとしても、法で明記された一定期間以上韓国で居住しなければいいので結果的に兵役義務の有無を在日は自分で選べます。
うっかり規定期間以上韓国に行くと兵役免除猶予から除外されますが、それは自己管理責任の問題です。
以上によれば、兵役義務の生じる在日＝韓国滞在期間の長い在日が生じるなどは滅多にありえない制度設計ですから、彼らに対しては在外国民の退路を断った上で本国の利益のために日本で働け（かく乱工作をしろ）という脅迫的アナウンス効果をイメージ化して流布するのは無理筋の想像力拡大によるというべきでしょう。
本当にそんな恐ろしい意図があれば、在日が自己保身のためにも一定期間以上本国へ帰らないように危機管理するのは容易ですから、効果がないでしょう。
在日２〜３世にとって、日本社会で生きていくつもりならば先祖の墓参りや先祖の育ったゆかりの地を訪ねる程度で済むはずで、（ただし兵役法の除外事由自体の条文引用紹介がないので正確には不明）年単位で居住する必要のある場合など万一の例外現象というべきでしょう。

昨日紹介した２つのグラフを比べると同じ小塩氏の作成グラフなのに対日中依存度の同率点、交点のある年次がまるで違います。
対日中の輸出額同額時点で、対日中依存度も同率であるべきと思うのですが、対日中依存度グラフでは交点（同額時点）が１９９２〜３年頃なのに、輸出額では２００１年頃に逆転時期があって、（それまでは対日輸出の方が大きい）その後中国が急激に伸ばしていることがわかります。
素人の悲しさで、日本への輸出額が中国よりも多いときでも韓国では中国依存度が大きかったという意味が不明です。
元宗主国に対する期待値が大きかったという意味かもしれませんが、上記グラフはGDPに関する依存度であって、文化依存度のグラフではありません。
ところで、対日輸出が６％から５、１％に下がった程度で・・韓国中が歓喜に沸くほど？でしょうか？　小塩氏の以下のグラフでは２０１０年を起点に見ると途中で対日輸出が逆に増加していて、最大落ち込んだ１５〜６年頃でも１０年とほぼ同額で１９９０年代と比べて遜色ないレベルです.

対日輸出入額が大幅に変わっていないならば、しかも韓国の輸出総額が「１１年以降全く増えていない」とすれば、なぜ対日依存度が大幅低下するのでしょうか？
結局は、１０年頃からの反日運動激化は、対日依存度が縮小したから・というのはこじつけであって、中国の台頭によって今後は中国の手先になるから「日米など相手にしていられない」という意思表示を後先見ずに表明したのではないでしょうか？
その公式表明に当たるのが、中国が実施した抗日戦勝７０周年記念式典への出席行動だったでしょう。
私は、「日韓の存在感が相互に低下した方がお互い幸せ！」「できるだけ無関係にした方が良い」「あまり日本を気にしないで！」という立場ですから、小塩氏の主張意見に反対しているのではなく、それなら韓国は日本を放っといてくれればいいのです。
お互い存在感を低くしていくのが合理的ですが、（農村では近隣の存在感が大きすぎて住みにくい・都会生活の気楽さの違いです）本当にそのように進んでいるのかの事実をはっきりしてほしいものです。
ここでの関心は小塩氏の主張によれば１１年頃から韓国の輸出が増えなくなって、日本企業（部品輸入等の）依存度が下がったならば「なぜ韓国が躍起になって日本批判を強めているのか？」・・逆に存在感（感情）が強まっている原因は何かの関心で書いています。
慰安婦で不可逆的合意をすれば、今度は徴用工訴訟開始など何かと日本に対する嫌がらせを続けないと気が済まない印象ですが・・。
ですから、輸出が１１年以降増えていないという点については、これまで書いてきたように事実の正確性不明ながらそういう実態がありそう！という点では私は同感しています。
李明博大統領上陸や天皇侮辱発言が１１年だった記憶ですが、５月７日引用グラフでは輸出量が伸びなくなった１１年頃と一致して始まったことがハッキリします。
本当は・・米国が今になって中国の知財剽窃〜強取に対する警戒心を露わにして米中対決になっていますが、日本はもっと早くリーマンショック前頃から技術移転を渋り始めた結果、韓国が中進国の罠にハマるのが遅れて始まったのでは無いか？
日本からの絶えざる技術移転があってこそ「中進国の罠にはまらず」に成長を続けられたのですが、これが止まってみると自国技術は後発の中国に追い上げられて優位性を失う一方で、流通業でいえば仕入れストップになって販売していると在庫がなくなると販売ストップになるような状況になってきたのが１０年前後の状況でなかったか？の素人的推測です。
韓国の貿易拡大によるGDPアップ（外需依存経済）がリーマンショック後に止まったのが１０年頃の状況だったと思われます。
景気穴埋めのために内需刺激による輸出減退分穴埋めに舵を切るしかなくなるとともにこれによる国内ストレスの矛先を日本へ向けるようになったのではないでしょうか？
その頃慰安婦騒動を収めるには、韓国の要求として、「日本はもっと技術移転すべきだ」という要求が時々ニュースで出ていた記憶です。
日本人としては、「反日運動しておいてイケ図々しい要求だ！というのが大方の感想だったと記憶しています。
当時私は、韓国民度はまだ成熟していないので気持ちをソフト表現できない・中高生が親にどうしてほしいかの要望を言うより先に壁を蹴飛ばしているようなレベルと理解していました。
その時の「お願い」姿勢次第では「技術移転に協力しない」とはっきり言うのは難しかったと思うのですが、慰安婦で脅して要求する高圧的態度だったので、かえって日本世論が硬化してしまい、それまで細りながらもある程度進んでいた技術移転のパイプが逆にぎゅっと閉まる方向になり現在に至っています。