今回のプラスチックで作った米騒動も朝日的論理によれば、元はと言えば、先進国がプラスチックを開発したことに原因があると言う論理になるのでしょうか？
要点は、中国人には人間としてやって良いこと悪いことのケジメがない・・ここに科学技術・軍事技術・大金等が入り込むと何を始めるか分らない恐ろしさがあることこそを強調すべきです。
（お金も包丁もクルマも何でも作った人の責任ではありません・これを使う人の責任であって）科学技術を開発した科学者に責任がありません。
ただし、幼児にピストルや刃物あるいは毒物などを自由にいじらせることは危険です。
持たせた成人にも責任があるでしょう。
朝日新聞が中国人には、人としての判断能力の育っていない未開人として、「危険な兵器や化学・科学製品を持たせるべきではない」・・（コンピュータウイルスをまき散らすなども同類です）人類の滅亡を招くと言う意見ならば一貫した意見だと思います。
大手マスコミとしてはそこまでは書けないので、読者の判断に委ねたら、中国が都合よく引用しただけかも知れません。
日本では中国製の食品を輸入するにあたっては、中国人の非衛生ぶりには、辟易していたことは事実です。
中国では肝腎の「日常を衛生的にする努力」をしないで安易に抗生物質に頼ったこと・・こうした価値観こそが大きな原因です。
下水の廃油を利用して食品を作る背景も、日本と違って利用した油をそのまま大量に下水に棄ててしまう環境無視の生活が基礎にあるようです。
データ改ざんや知財剽窃や通貨偽造どころか中国では、６月１３〜１４日にウイキペデイア記事を引用したように食品まで乳児用ミルクに毒物混入したり米をプラスチックで作ったりしているので、中国国民でさえ、７１％の人が（自国民を）信じられなくなっていると言う有様です。
信用がなくなると言うだけではなく、あるいは中国人がアメリカの作ったルールを守るかどうかの問題ではなく、生命に関わる食品まで金儲けのためにプラスチックや廃油で偽造してしまう・・人間としてやって良いことと悪いことの区別・・基本的価値観が育っていない未開人のママで、（金儲け意欲は育っているのですが・・）現代社会に出現したことに対する驚きです。
いわゆるリヴァイアサン・万人の万人に対する闘争状態のママで現在社会に参入して来た衝撃です。
未開の小部族の参入ならば教育して行けば良いのですが、これが１３億と言う巨大人口を擁し、科学技術的能力ー軍事力だけは（剽窃を基礎にしているにしても）一応修得しているいびつな社会になっているところが世界にとって大きな危険要素です。
この後でイタリアで企業買収して非合法的運営でイタリア経済を混乱させている状態を紹介しますが、（６月１４日付かじか文庫記事の引用です）国家規模で買収攻勢をかけて来ると小さな街・企業（世界的有名ブランドでも企業規模は小さいので）などはひとたまりもなく支配されて、中国式価値観で運営（大金が非合法？に中国へ送金）されてしまう実例です。
（イタリアは元々アングラ的経済で有名ですが、そこを突かれたのかも知れません）
言わば大男の「気違いに刃物」的状態です。
中国人民は民主主義価値観共有どころか、その以前の人類としての価値観が共有されていないことが昨日まで紹介した一連の報道で分ります。
元々人間としての基礎的価値観が形成されていないので、１４日にウイキペデアで紹介したとおり中国は自分の図体の大きさを背景に、先進国による不当な輸入制限「緑色貿易障壁」だと称して国際社会を攻撃し・・・」あるいは抗生物質を作ったり売っている方が悪いと開き直って反撃している始末です。
何年か前に日本で死亡事件が起きた独餃子事件も、その証拠がないと開き直ったままです。
「悪人なおもて往生す」と言われていますが、中国人には「悪」の概念定義さえ成立していない・開き直り社会・国家もそうですから始末が悪いです。
中国人のやり方は、全ての分野で何を信用して良いか分らなくしてしまう・・今はまだ自国民同士で訓練中？ですが、特定の国相手にこのようにテロ式にパニックを起こさせるやり方が蔓延するとやられた国では大混乱になります。
反日暴動時には、中国では何千年も権謀術数・・足の引っぱりアイをやって来たので、この（ずる賢く立ち回る）経験のない日本などは、一ひねりだと豪語する傾向がありました。

経済制裁の場合交易関係があるからこそ、その杜絶が相手の打撃になるのですから、被制裁国の交易相手になっている制裁側の国や企業にとっては、その数字の比率どおりの（輸出している国や企業は顧客を失うし、輸入している企業は仕入れが出来なくなります）損害が、（国や同盟国全体では１割の比率でも）特定企業や関係の深い国に集中して生じます。
西側全体とロシアの経済規模格差は１０対１以下でしょうが、ウクライナ／ロシアで言えば全面禁輸になっても、アメリカや日本はあまり困らないでしょうが、関係の深いロシアと西欧では大損害が生じます。
アメリカは自分の損害極小のママで、西欧の犠牲で対ロシア制裁しようとするから、うまく行かないのです。
ロシアの例で分るように仮にアメリカが日本の味方をして中国への経済制裁を発動した場合も、その程度が重要です。
中国は今のところ中国が対日軍事行動に出れば、アメリカによるある程度の制裁発動が仕方がないとしても、どの程度に食い止められるかについてクリミア／ウクライナ危機の帰すうを見極めているところです。
現在のウクライナ危機に対するG7の対ロシア制裁は、政府要人に対する渡航禁止と資産凍結くらいしか出来ていません。
それでもロシアは東ウクライナに対する特殊潜行員による事実上の侵略行為をやめないので、追加制裁発動予定と２８日の新聞では報道されていますが、上記要人の範囲を少し広げる程度しか出来ない様子です。
ほとぼりが冷めるまで短期間アメリカや西欧諸国へ旅行出来なくとも、ロシアは殆ど困らないから既成事実をドンドンドン積み上げて行くのではないでしょうか？
こんな及び腰の制裁しか出来ないのは、G７側で自分の受けるダメージを少なくしたい要望が強いからです。
ロシアに輸出したり進出していて関係の比較的大きい西欧諸国・特にドイツなど関係の深い順に制裁強化に反対したり規模縮小を主張する立場で意見がまとまり難くなっています。
オバマ大統領の指導力低下の原因は、個人的資質としての相手国との交渉能力レベル以前に自陣営内で結束をさせる根回し能力不足が下地にあります。
TPP交渉がまとまらないのも、大統領の決断だけではどうにもならない・・議会から通商交渉決定権能を獲得できないままで交渉しているのですから、言わば委任状を貰えるか否か不明の人物が交渉を始めているようなものです。
身内を説得できない人物が、外国・相手を説得できるのかと言っても良いでしょう。
日本総理決断は本当の決まりですが、オバマが総理と折角合意しても、「それから議会関係者と国内交渉しますので結果は分りません」というのでは、こちらの総理と相手の課長か主任クラスが来て交渉しているようなもので、格が違い過ぎて話にならない状態です。
国内意見をまとめられないから対外発信能力が意味不明となるし、G７でも、他の参加国をまとめ切れないから、効果の少ない要人の資産凍結程度しか決められないのです。
アメリカの国力低下があって、西欧諸国がアメリカと協調しないでわがままを言ってアメリカの足下を見ることもあるし、西側諸国をまとめ切れないオバマのふらつき・・マトモな決定をできないだろうとロシアが多寡をくくって足下を見た行動に出ていることになります。
対日暴動以来、中国は日本からの基幹部品輸入に頼る弱点回避のために、ドイツを引き込もうとしていますが、ロシアに食い込んだドイツがアメリカの制裁に対するブレーキ役になっている点を見れば、日本離れ→欧州引き込みの政策判断は正しいと自信を持ったでしょう。
仮に中国の侵略行為が始まったときでも、アメリカ企業も多く中国へ進出していますので、彼らも中国の味方となってアメリカ政府に制裁発動をやめるように・・やるにしても、骨抜きになるように働きかけるでしょう。
アメリカやドイツその他の国が中国に進出を増加して行くと、関係の深い比率に応じて制裁反対意見が強くなります。

古代には交通機関が発達していなかったので、アメリカ大陸ほどの広さがあると別世界でそれぞれが生きていたものでした。
（一時的にモンゴルやアレクサンダー大王のように広域征服しても子供らに別の王国として分割統治させます・・日本のように小さな地域ごとに山で隔離されているところでは小さな領国に分化します。）
アメリカは建国後ころには鉄道が発達し、（続いてモータリゼーション→航空機発達があって急速に空間距離が縮まりました）１つの世界としての国家が成立・支配持続出来たことにより連邦制とは言え，一体化した国家になれたのです。
産業革命以前には、巨大山間地や砂漠地帯などの僻地は、生活習慣＝民族性が違うし遠隔地支配コストがかかり過ぎるので、安全保障上背後を襲われない程度の従属・友好関係の確認程度が普通でした。
産業革命以降、資源価値が高まり、資源採掘用に直接支配の必要性が高くなって来ると、朝貢や従属関係程度では自由な採掘（収奪）が出来ない・・直接支配・管理が必要となったことから、アメリカ建国当初から広域空間で１つの国になる経済的必要性が自覚されていたことによります。
中国でも、今になればウイグル自治区等の砂漠地帯やチベットの高原地帯・あるいは沿海部と内陸・海洋性民族から農耕民族や内モンゴルや満州地方の遊牧系民族〜雲南等の山岳民族まで包含している外，イスラムから佛教その他多種多様な宗教も存在します。
中華人民共和国は２０世紀半ばになってからの国家樹立なので，アメリカ以上に交通手段が発達していること（兵器の近代化）による広域支配手段を確保したことと、資源直接収奪の必要性があって、古代からの朝貢・友好関係だけでは済まなくなったことによります。
共産中国になって初めて僻地の資源を利用するために直接異民族支配を始めたのですが、多民族直接支配をするようになった以上は、軍事力が強大化して外部勢力の応援がないと民衆の蜂起が難しくなった（ことを何回も書いてきました）とは言え、意見の違いを認める相対的価値観に転換しないとうまく行きません。
しかし、中国の場合，建国こそアメリカよりも日が浅いものの，漢民族としての長い歴史経験では（異民族に支配されたことはあるものの）支配者として多様な民族を直接包含・・支配して来た経験がありません。
せいぜい朝貢関係にあっただけで・・漢民族は、気候風土の違う民族を違いを認めた上で異民族として直接支配した経験がないことが、アメリカが建国と同時に広域支配に応じた相対的価値観を樹立出来たのに対して、中国の場合には，世界中から批判されても未だに専制・権力支配しか出来ない違いです。
ことの本質は西欧が始めて知った民主主義・人権思想が正しいか否かではなく、そんな思想以前に古くからどこでも元（モンゴル）もみんな広域・異民族支配をする以上は政治の智恵で域内の多元的価値観（いろんな宗教の併存を含めて）を許容してきたものです。
広域・・気候風土の違う地域の民族を直接支配するには、交通機関の発達だけではなく違った価値観・・生き方を許容する専制支配体制から相対的価値観に社会のあり方も変えて行く必要があります。
漢民族・・あるいはこの地域の民衆も為政者も専制支配の歴史しか知らないので，過去の成功体験が邪魔していて相対価値観の転換に移行出来ないのが現在中国の問題点です。
漢民族は専制君主制しか政治形態を知らないのは、逆から見れば長年周辺民族を支配下におくと異民族としての存在を許さない社会・・みんな漢民族としての生き方しか許さない社会でやってきたことになります。
この結果、漢民族の概念自体特定種族というよりは、この地域にいる民族という程度の意味でしかなくなっています・・。
この地域を元や清など異民族が支配したときには、少数派であるために自分たちの言葉の外に漢民族の漢字の平行使用を認めて来たので、異民族支配のときの方が、相対的価値観の許される社会でした。