中ソ対立の原因端緒を９月２７日に見ておきましたが、ソ連がスターリン批判で路線修正したのに毛沢東中国がスターリン路線修正に反対して路線対立になったものです。
中国共産党は旧スターリン主義を良しとして当時圧倒的軍事力格差のあるソ連に楯突つく・・戦車隊による蹂躙される危険を冒してまで守って来た粛清思想その他スターリンの政治性姿勢を守ってきた国ですから、中国の改革解放後もあくまで同調を拒否して従来型共産主義政治を墨守すると宣言して現在に至る北朝鮮の独裁・恐怖政治体制と本質的同一性があります。
中国の改革開放政策はスターリン主義を守りながら表面上西側諸国を油断させるためにいわゆる韜光養晦政策をとっているだけであって、スターリンの本質的野望を捨てていないと見るべきでしょう。
ネット上で中国を大朝鮮と言う呼称がある所以です。
中国がフルシチョフのスターリン批判を受け付けない・・このためには、圧倒的軍事力を誇るソ連との戦争さえ辞さないということは、スターリン政治の一部だけの否定ではない・・スターリンの国際的に相手国内工作していく国際政治運動方式を承継していることになると読むべきでしょう。
スターリンはトロツキーの世界同時革命論から１国共産主義革命主義に変更したと表向き言われていますが、まずは資本主義国同士を戦わせて疲弊させる戦略上、資本主義国を欺く方便に過ぎなかったことは明白です。
スターリンに関するウィキペデアの記述では以下の通りです
「スターリンはドイツと米英仏が戦争で疲弊した後ドイツを滅ぼせば一気にヨーロッパを共産化できるものと考え、ドイツにヴェルサイユ条約が禁止する航空機・戦車部隊の技術提携、バルト海沿岸の港の使用やイギリス空爆のためのレーダー技術の提供などを行い、さらにソ連に亡命してきたドイツの共産主義者を強制送還までさせてヒトラーの侵攻を擁護した。」
「不可侵条約締結後のカクテルパーティーでドイツの外務大臣のリッベントロップに対し「名誉にかけてソ連はパートナーを騙すようなことはしない」と誓ったスターリンだが、ドイツとの蜜月が長くは続かないとも考えていた[97]。上記のバルト諸国やポーランド東部占領で領土を広め首都モスクワと距離を広げ、ドイツと接する国境付近の兵力は増強され続けた」
日米戦争もこの戦略によって、ルーズベルトに接近してけしかけたものです。
いわゆる漁夫の利を狙う戦略で欧州戦線では戦争が終わってみれば中東欧諸国のほとんどを占領し、日本がポツダム宣言受諾後ソ連に対する防衛意欲を９９％喪失後の数日間にいきなり参戦して満州から樺太千島まで奪ったのです。
以下の通り公式にはコミンテルンは解散していますが、ソ連共産党の指導力は隠然たるものがありました。
http://www.y-history.net/appendix/wh1501-108.htmlからの引用です
「独ソ戦の激戦が続くなか、スターリンは、コミンテルンの解散を決定した。それは、連合国と協調する上で、従来資本主義諸国のなかに、ソ連共産党がコミンテルンをつうじて共産主義革命を起こすように仕組んでいると考えられ、ソ連に対する敵視の原因を除去する必要があると判断したからであった。しかしその裏の事情には次のような指摘もある。」
後に紹介するホーチミンのスターリンへの拝謁？で象徴されるように、日本の共産主義者幹部を含めて世界中の共産主義者がスターリンと面会拝謁？出来ることが最大の栄誉でした。
面会したという名誉だけではなく各国共産党指導者に対しその国での浸透資金が出ていたとことが、公然の秘密・・性質上証拠はないでしょうが・・何かで読んだ記憶です。
フルシチョフのスターリン批判に関しては、September 16, 2017に詳細を引用しておきましたが、日本人にとってはシベリア抑留被害と相まって、粛清政治の恐怖感が行き渡っていた結果日本人にとってはようやく粛清政治が終るのだなあ！と言う実感が強烈・メデイア戦略に違和感ががなかったのです。
日本メディアは中国に対してできるだけマイナスイメージ出ないように報道し、日本への共産主義細胞浸透を報道しない傾向があるので、スターリンの粛清政治を支持してソ連と対立していたかのように流布させています。
しかし中ソ対立はそんな国内政治のあり方で起きたとは思えません。
日本のメデイアがスターリンの恐怖政治の承継だけは遠慮なく報道するのは、中国政府黙認報道？になっている印象です。
中国政府は天安門事件で欧米から批判を受けた後の今でも、香港で民主化運動した人物はいつのまにか不明になるなど・公然と拉致を行うことで、支持を失う心配は一切ない・・人民の自由な言論を萎縮させるのに有効と考えている様子です。
ですから日本メデイアが中国政府の怖さを報道してくれるのは、却って好都合・・「中国に楯突くと怖いぞ！という日本に対する脅しにもなるとして黙認または推奨しているのでしょう。
欧米のような人権批判に対しては、「日本国民には遅れて追いつく国だから仕方がない」とイメージ操作すれば良いくらいに考えてると思われます。
時々日本人がスパイ容疑で捕まるのも「中国は怖いぞ！」という脅しのつもりでしょう。
知財や技術を盗む段階を卒業したこの数年では、「技術移転しないと工場進出を許可しない」という強引な方法・いわば強盗を合法化する制度設計を始めたのと平仄を合わせています。
改革開放時には国力がなかったので泥棒国家と言われても黙っていましたが、国力がついてくると堂々と公海に基地を作り国際司法裁判所判決を「紙くずに過ぎない」と豪語し、尖閣諸島の実力侵奪の意思を公然とと示し始めました。
知財剽窃が批判されると今度は国内制度上外国企業は知財や先端技術を提供しないと国内生産できないようにしてしまう・・国内制度で剽窃ではなくなったのですから取り締まる義務がありません。
主権国家を盾にどんな法制度にしよう／泥棒を処罰しないどころか技術を公開しろ」という法制度にしても勝手という論理です。
言わば開き直りに徹して来たのです。
日本人から見れば、「中国は怖い国のイメージを定着させるのは中国にとって損な政策」のような気がしますが、中国政府としては人民を日頃から脅して黙らせているように日本国民に対する脅しになると思っているようです。
例えば日産トヨタ社員などが中国赴任を命じられた時に、普段から「中国批判していると赴任した時にどういう目に遭うか分からないぞ！」というメッセージ担っているでしょう。
中国市場に参入している企業やこれから参入検討企業経営者にとっては、日頃から対中言論を慎むようにならざるを得ません。
メデイアの仕事は文字どおり情報収集が職務ですから、いつでもスパイ容疑で検挙されても誰も驚かないでしょうから中国に睨まらたら最後・身の危険があります。
中国関連報道は中国政府「よいしょ」の記事しか書けない仕組みです。
日韓が緊張していた数年前に産経ソウル支局長が言いがかりで刑事起訴されたことがありました。
韓国大手新聞記事を現地情勢として日本へ現地報告したのが名誉毀損になるという刑事立件ですから、表現の自由を保障する民主国家と言えるのか？不思議な事件でしたが、いざとなれば韓国の民族レベルがまだこの程度の国なのです。
幸いその後日韓合意が成立したので無罪判決になりましたが、これが現在の文政権になってからの判決だとどうなっていたか分からないところでした。
一般企業もうっかり中国の現状をありのママ日本でいうと大変ですから、コマツその他中国関連企業関係者の意見が新聞にときどき出ますが、「今の中国は力強い・・バブル崩壊は既に始まっているがうまくやっているから何も心配がない」という決まり切った方向性しか言えない仕組みです。
同じことは、欧米企業やこれを抱えている西欧政治家の中国に対する批判的発言自粛にもなっているようです。

第二次世界大戦終了後の東南アジアでの植民地独立戦争で英仏蘭が敗退していったこと（日本兵が現地に居残って指導していたことが知られています）やアメリカのベトナム戦争の失敗は、既に日本との戦いの経験で研究済みどおりの展開になっていたことが分ります。
アメリカ得意の物量作戦は広大な海戦や砂漠での戦いでは有効ですが、硫黄島戦終了時に大規模戦以外の戦闘形態・・ジャングルや都市ゲリラその他での限界が見えていたのに、ベトナム戦争や第二次イラク戦争・・占領行政までやったのは、これを学ばなかったことになります。
第一次イラク戦争（湾岸戦争）ではあっさり兵を引いたのは、占領後の統治困難をパパブッシュが知っていたからかも知れません。
２週間ほど前に、イギリス政府によるイラク戦争に関する調査報告書が出ましたが、これによると戦争開始に関する判断ミスの外に終結後・・占領後の展望についての戦略不足が現在のテロ社会化・・混迷の原因になっていることが書かれているようです。
ただし、ちょっと話題がそれますが、アラブ世界の大混乱を別の角度から見れば別の結果も見えてきます。
イラクに留まらずリビヤ〜エジプト〜シリアに連なる連続的政府転覆の結果は偶然ではありません。
敢えてアラブ民族内での無政府状態化・・内部対立激化・大混乱に陥らせて、アラブ民族のトータル弱体化を図ってイスラエルの安泰を図る裏の統一的目的があったとすれば、（裏の目的は政府調査報告書には出ません）がその作戦は大成功している見方も可能です。
アラブ諸国の無政府状態化の進行によってどこが得しているかの結果から見れば、イラク戦争以降長年中東の火薬庫であったイスラエルとアラブの対立問題が話題にもならなくなったことから明らかです。
イスラエルの陰謀（があったとすれば）に加担した西欧諸国（何故かリビアにはNATO軍が積極的に支援していましたし、シリア反政府軍応援にはフランスが積極的でした）は難民流入の報復を受けているのはその反作用として合理的です。
数日前にも南仏ニースで大規模テロが起きていますが、フランスでのテロが多いのは、アラブ混迷化にフランスがかなり貢献？している・・貢献度合いによるのではないでしょうか？
私は異民族と混在するのは良くないと書いていますが、移民がいればテロになるとは限りません。
フランスでのテロ頻発は、移民の多さだけではなくフランスのやり過ぎに対する反感が動機・モチベーションになっているのではないでしょうか？　
占領政治の難しさ・・原始的恐怖政治をしたのでは、支配地の経済力を活用出来ませんので巨額軍事費を使って占領しても却って損をするだけですからフランスもアルジェから、手を引いたのです。
民生を安定させながら占領統治をしようとすれば、占領後の統治の方が難しいのは当然です。
イラク戦争に際してイギリスの調査報告ではその研究不足のまま参戦してしまったと言うのですが、素直に報告している点が真新しいところでしょうか？
アメリカが日本占領後の統治をどうやって良いか分らずに苦慮したときに当然米英は協議していた筈なのに、（混乱させること自体が目的だったとする上記ユダヤの陰謀でない限り）この反省が充分にされていなかったことになります。
企業買収も金さえあれば買収までは可能ですが、その後成功するかの研究調査こそが重要です。
いみじくもブッシュだったかが「日本でうまく行ったから・・」と当時言い訳をしていたのは、日本占領前後の研究をしていたことが分りますが、この発言を聞いた当時ブッシュのバカさ加減に驚いた日本人が多かったと思います。
幼児に家事のお手伝いをさせて大方はオヤがしてやっても「良くやったね」とおだてるようなもので、超々高度な政治経験のない中東・アラブ民族には日本のようにうまくアメリカをおだてて泳がせてくれる能力などないことを知らない意見です。
日本の場合、硫黄島や沖縄での勇敢な戦いでアメリカ軍に対して衝撃を十分与えた後にビビっている占領軍をうまく手なずけて占領後日本人を奴隷化してしまう計画を変更さて、柔軟支配に持ち込んだ何千年単位で築いて来た高度な政治力によるものです。
（November 12, 2013「マッカーサーの功罪５（軍政の撤回３）」で直接統治の占領軍指令を結果的に発効させなかった経緯を書いたことがあります）
アメリカは最後の詰め・・終結の見通しに関する手詰まり打開のためにヤルタ会談（1945年2月4日～11日〜ポツダム宣言ポツダム宣言（1945年（昭和20年）7月26日）その他で頻りに降伏を迫っていましたが、日本が受入れる様子が見えないまま硫黄島作戦の大損害などがあって困ってしまいソ連を対日戦争に引き込み・原爆投下に踏み切るしかない状態に追い込まれていたことが分ります。
これがアメリカで主張されている原爆投下正当化論の背景根拠ですし、沖縄人が日本軍に無理矢理に死に追いやられたとするでっち上げ歴史教育を強制して来た原因です。
原爆投下正当論は言い換えれば、原爆投下しないと日本に大規模野外戦では勝てても、最終的に勝ち切るには大損害が予想されたという自白そのものです。

韓国による靖国参拝批判やでっち上げ慰安婦問題の盛り上げは、日米離間が韓国の狙いでしょうが、この盛り上がりに比例して、朝鮮人による戦後直ぐの暴虐・違法行為もネット上で次々と明るみに出始めました。
朝鮮人に対するマイナス情報が出始めたにとどまらず、結果的に国内では在日朝鮮人や朝鮮人系帰化人にとって日本で肩身が狭くなりつつあること・・政府間でも国民意識の変化を受けて、スワップ協定の延長をしないなど全ての分野に冷却化が及び始めています。
韓国の靖国参拝攻撃や慰安婦問題激化策は、日米離間効果よりは、日本の対韓離間効果の方が先に進んでいます。
アメリカは戦犯にこだわらない姿勢を示し始めて長いですし、大震災では中韓がチャンスとばかりに露骨に日本叩きをしていましたが、アメリカは逆にともだち作戦で日本へのすり寄り姿勢・好感度アップに前向きです。
昨年来の中韓の攻勢に対するアメリカの反応は、中韓の意図とは逆に日本を怒らせない方向への方針を明確にしています。
今年になってアメリカ政府要人が千鳥が渕の戦没者墓地に献花し、再軍備関連でも日本の集団自衛権問題に前向きである外、戦闘能力向上に理解を示し始める・・日本敵視・警戒政策を逆に緩める方向になっています。
アメリカは国力衰退に伴って、太平洋での補完勢力として日本を当てにするしかない点・・実質を重視するしかないからです。
今は全ての分野で（TPPがその１例です）日本が入らないと話にならない・・アメリカ独力ではどうにもならない時代がきていることをアメリカは自覚しています。
昨日まで書いて来たように、アメリカは開き直り・虚偽宣伝をやめて事実上過去の非を認める方向・・次第に日米が真に仲直りの方向に向かう兆しが見え始めました・・目出たいことです。
韓国が日本と距離を置いて何か得することがあるの？というのが一般的理解ですが、感情の赴くままにものごとを激化させるしかないのが、朝鮮族の特徴です。
中韓だけではなく、我が国左翼系文化人を中心に、天皇や戦前の軍首脳と人民を区分して当時の支配者を非難する攻勢が未だに盛んです。
「あなたのように理解のある人は良いが、日本の一部の人の言動は困る」というような選択的振るい分け論理ですり寄る人が多くいます。
日本人でありながら文化人が何故中韓的思考回路になるかですが、知識人は多くの場合、お勉強（既存知識の習得）が得意な人が多いので、西洋の知識（権力者が無茶をやるものと言う）を勉強しているだけで、日本にある目の前の現状（一体感・同胞意識・古代から続く現実の仁慈の政治）を理解する能力が低いからこうなると思います。
左翼と言っても、アメリカの戦後体制を賛美して、中韓政府と同意見というだけであって共産主義者とは限りません。
左翼に限らず知識人にはこうした傾向があるので、何かあると「欧米では・・」と欧米の先進事例を紹介していれば良い時代ではなくなって以降、存在感が低くなっていることをこれまで随所に書いてきました。
今は田中さんのノーベル賞受賞を見ても分るように現場主義と言うか、現場で現実を見て努力している人が尊敬され影響力のある時代です。
政府と国民に関する意見は、2013/02/08〜2013/02/17「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）１」〜５まで連載しました。
特に「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）３」では、政府と国民を分断する宣伝の効果を書いていますが、我が国ではこれが通用しないことも書きました。
マッカーサー上陸後数日〜週単位で日本の民度や天皇の存在意義を理解して、軍政施行をやめるなど直ちに軌道修正しました。
これに対して長年日本支配下にあって、しかも戦後も多くの在日が居住していて交流の多い朝鮮民族が、日本人の深層心を理解出来ないで、戦犯批判や天皇侮辱発言する点が、彼らのレベルの低さを現しています。
あるいは日本人の本心を理解しているので、日本人を怒らせるにはより強烈な効果があると思って李前大統領が天皇侮辱発言を公表してあえて挑発したと言うべきでしょうか。
李前大統領は大阪生まれともいいますので、天皇に関する日本人の感情をよく知っていてこれを敢えて侮辱するためにやったと理解すべきでしょう。
朝鮮族は感情の赴くままに相手の一番いやがることを見つけては、口を極めて罵る傾向があり、これが世界中行った先々で最も嫌われる民族になっている原因です。
今ではマスコミを買収してどのような虚偽宣伝を繰り返そうとも、あるいは大金を投じてロビー活動をしても、韓国人や中国人が世界中に大量進出しているので、彼らの具体的行動を通して世界中で評価が定まってしまう時代です。
彼らは折角の知識・理解を悪い方にしか使えないとすれば・・有効に使う能力のない民族となります。
知識・情報さえあれば、良い政治や経営を出来るのではなく、それらをどのように利用するかの能力が文化度を表します。
韓国語には、日本語に比べてもの凄い数の罵り言語があるときいていますが、変な方向の言語ばかり発達していることからも、その民族の基礎的レベルが判明します。