中韓の反日運動・反日教育に対して日本では一々相手にするのも大人げないと思ってこれと言った反撃をしないので来たので、中韓政府は良い気になってエスカレートし放題になっていたのですが、中韓の目に余る反日行動のエスカレートに今や日本も我慢の限界「・・いい加減にしろ！」となって来ました。
日本が韓国大統領による天皇に対する発言に突如怒り出したので、中韓政府はどうして良いか分らないほど困っているのが現状でしょう。
いずれも自分の失敗を隠すためにヒト（日本）に責任に転化し続けて来た両国の自業自得と言うべきではないでしょうか。
中韓政府がマトモな政治を出来ない・・自己の失政を隠蔽するために、長年偏狭な反日教育に精出して来た咎めがそろそろ出て来るころです。
自分の不都合を何でも日本の所為にする悪習慣・・歴史事実も歪めて国民教育し世界中に大量宣伝さえすれば勝ち・・嘘で塗り固めても繰り返せば勝ちみたいな教育を続けて来た結果、元々低かった国民同義レベルをもっと悪くしてしまった感じです。
ここ数年の中国の動きを見ると、こうした不正な教育の成果が現れて来て大した能力もないのに自信過剰に陥っていてしかも傲慢・礼儀知らずな行動が目立つようになってきました。
レアアース輸出規制は、仮に臨時に成功していたとしても世界の貿易ルールに真っ向から反するものでしたから、世界中から反発を受けただけで結果的に大損な強行策でした。
増して自信満々実行してみたところ日本が見事にレアアース代替品開発に次々と対応してしまったのでこれが見事に失敗してしまい、今や売上が２５％に減ってしまいしかも禁輸して値段を吊り上げるつもりが逆に暴落気味になっています。
世界貿易ルールに反ししてひんしゅくを買った結果がこれでは、目も当てられないみっともない状態に陥っています。
政治・軍事的には反日暴動による信頼低下（チャイナリスクを世界に自ら喧伝した）・軍拡をバックにした周辺国威嚇・・少し強くなると何をするか分らない危険性・・全ての分野で中国が世界中の信頼を失い始める契機になっていますが、中国人民は情報統制の結果何もかもが失敗に終わっている状態をまるで知らされずに、自国の権威を世界に知らしめたと誤解して悦に入っているようです。
最低レベル品を漸く作れるようになったと謙虚に喜んで、更なるレベルアップを目指す努力をすればまだ見込みがあるのですが、その前に増長してしまう傾向から見れば、中国の将来の発展限度は先が知れてしまいました。
最低レベルの低賃金工場が一杯出来たことによって、急激に輸出大国になりましたが、輸出品と言っても大部分は自国製品ではなく日本から製品輸入して加工しているだけのことであって自前で殆ど何も作れません。
例えば日本から９８の部品を輸入してこれを組み立てて・あるいは最後の箱詰めだけして１００円にして輸出すれば、中国の輸出額は１００であり、日本の輸出額は９８ですから、中国の方が貿易大国のように見えますが、内実は２しか作っていないことになります。
この程度の数字のマジックで自己肥大して世界一になったつもりで世界中に威張り出しています。
この結果人件費が上昇すれば、何でレベルの低い・リスクの大きい中国で工場を維持する必要があるかと世界中が考え始めているのに全く気がつかないで威張っています。
今後続々と中国国内の汎用品工場が縮小に転じて東南アジア新興国に移転して行く動きが始まりつつありますが、水面下で動き始めているこのリスクすら気がつかないでレアアースの禁輸や反日暴動や尖閣諸島領有主張にうつつを抜かして・・自分で中国リスクを強調宣伝しているのですからおめでたい限りです。
人生経験で多いことですが、大成功と思っていたことが後で裏目に出ることが多いものですが、冷静に考えれば思慮が足りない結果こういうことになるのですが、凡人はこういうことになり勝ちです。
（いつも依頼者に説明することですが、大ピンチは別の視点で見れば大チャンスであることが多いのも同じ発想です）
高度成長期の規模拡大の成功体験がバブル崩壊誤裏目に出ていたことがあるように、何事も別の見方が必要ですし、国家の場合も勝ち誇って行動するとロクな結果ならない事例の１つと言えます。

企業本社があれば、全世界の収益の集中したものが税として国や自治体に入りますが、宗教団体の場合、上納金や拝観料は税にはならず、（古都税だったか大論争がありました）周辺の飲食店や切符きり等で働く人の個人所得を基準にした住民税しか入りませんが、個々人が学生アルバイト・非正規雇用中心の場合彼らからの税・・社会保険負担はあまり期待出来ません。
１２月２１日の日経夕刊には三菱商事の中核事業である４割の売上を占める金属事業部門を別会社にして、その本社をシンガポールに設立すると書いてあったことを、２２日のコラムで紹介しました。
本社部門約４００人らしいですが、法人税や４００人分の所得税等が日本に追々入らなくなるだけではなく、４００人の高額雇用が失われる・これを目当てにする間接雇用も大きく損なわれる大事件です。
１２月２１日に中国高官の裸官などを書きましたが、個人と違い経済的利益を目的とする企業が立地上有利な国の国籍を選ぶのを非難出来ません。
これまで本社・本部の取り合いは都道府県間の競争でしかなく、東京１極集中の弊害は地方交付税・地方優先の公共工事などの形で再分配が行われていました。
国際間になると再分配が期待出来ないので、本社の奪い合いは壮絶な国際競争・・辺境の離島や国境地域の領土分取り合戦以上に重要な現在の戦争です。
戦時でいえば、精鋭部隊一個連隊が敵軍に引き抜かれた（敵に寝返った）ような打撃がありますが、これに対する政治の反応はあまり報じられていません。
国境付近は概して僻地で何もない所・・経済価値の乏しいところが殆どですから、足で歩く時代の安全保障には１kmでも２kmでも国境が遠いに越したことがありませんでしたが、ミサイルや航空機中心の時代にはそれほどの意味がありません。
尖閣諸島周辺に資源があると言っても、日本からは遠過ぎて採算が取れないからどこの企業も及び腰になっていたのですから、その資源で何人の労務者等を養える（コスト上マイナスでは意味がありません）かという冷静な計算が必要です。
右翼がいきり立っているのは、４〜５００年前の古い陣取り合戦の郷愁によるものです。
ちなみに、足で歩く日本の戦国時代でも支配領域境界から本拠地までの距離は援軍が来るまでの時間稼ぎ・・・・あるいは本拠地や準本拠地が奇襲攻撃を受けないようにする一種の情報伝達基地・捨てコマでしかありませんでした。
本軍自体に大きな戦力差があるときには、武田家の滅亡時や後北条氏の滅亡あるいは明治維新時の会津鶴ヶ城の落城を見れば分るように、領域境に援軍を送ることも出来ず、本拠地に迫る敵の大軍（織田徳川連合軍の攻撃や豊臣・徳川勢の小田原攻め自体は早くから武田側や北条側に伝わっていたし、戊辰戦争での官軍の攻撃も前から分っていました）を数時間や１日〜数日単位で引き延ばすだけの意味しかありませんでした。
戦力差が大きい場合、途中の小さな拠点など無視して進んでも背後を脅かされる心配がないので、順番に攻略する必要すらなく、時間稼ぎにもなりません。
今では国際紛争激化が数年前から進んで来た上での実力行使ですから、その前から報道その他であらかた戦端が開かれる予定が分る上に、戦闘開始直前・・国交断絶後でも敵の動きは人工衛星その他で予め十分に分ります。
奇襲攻撃があるとしても、今はロケット・ミサイル・航空機中心ですから、国境線から順に・・例えば尖閣諸島から順に占領して沖縄に攻め寄せて来る訳ではありません。
国際紛争に勝つには、国力を維持し高めることが先決であって国境地帯を寸土も譲れないと息巻いていても、イザというときには何の役にも立ちません。
むしろ遠隔地に小さな防衛拠点（数十人規模）を作るとイザというときに敵の大規模攻撃を受けるとその守備隊（程度では守り切れないので）の全滅を予定することになり、被害が甚大になるリスクがあります。
緊急時には全滅を避けて敵の攻撃前に引き上げることになると、何のために平常時から経費を掛けて守備隊をおいて来たのか？お笑いとなり兼ねません。
平常時から長期的施設を作って常駐するとなれば、維持経費として無駄な出費が長期的に垂れ流しとなり国力が消耗するマイナスの方が大きいでしょう。

都市の清潔さや気品、犯罪の多少も住民レベルに比例する・・都市あるいは農村全て社会のレベルは構成する住民次第といえます。
都市活力の源泉としての社会階層をみますと、お金持ち・あるいは中間層・主としてホワイトカラーの多い社会がその都市等の平均所得を嵩上げ出来ます。
逆に非正規雇用等平均以下の低所得者の多い社会では、言わばその日暮らし・・親の家から働きに出る限り何とか生活して行けますが、（親の家のない人は公営住宅や木密低家賃住宅居住者となり）自宅が時代遅れになったことを理由にする建て替えなど夢のまた夢となります。
高架線（列車）上からそれぞれの住宅街を比較して見ても京都や大阪に比べて（東京都心部の活発な模様替えに比例して、）首都圏では新しい住宅の比率が多いことが明らかです。
私の自宅付近で言えば、（空襲でほぼ全部燃えたので）戦後直ぐから昭和３０年代中頃に建てた家は、昭和４０〜５０年代末までに大方建て替えが終わり、平成になってから第３次の建て替えが進んで今では昭和年代の家は滅多に見かけない状態になっています。
１０年ほど前に函館に行った際に妻の洋服の裾がほつれたのでこれを補修するために五稜閣近くのスーパーダイエーに入ったところ、その店舗の薄暗さに驚いたことがあります。
千葉のスーパーのイメージで言えば、２５〜３０年前の店舗をそのままにしているイメージでした。
商店の模様替えが７〜８年に１回やれるか２０〜３０年に１回しか出来ないかで、その企業や地域の活力が分ります。
約１ヶ月前に京都へ紅葉見物に行ったときには、京都の場合観光産業が現役ですので、観光客相手の各種商店は活気がありますが、（観光客が減った訳ではありません）これを支える庶民住宅の貧しさが気になりました。
日本全体ではホワイトカラーや中間層が減少中であるとしても、本社・官庁で言えば本体部門が東京に集中していることから、東京では厳選されたホワイトカラーや官僚が集中していて、（高級労務者が多いので）なお都市活力が維持出来ていることになります。
都市・社会の活力は居住者の経済力に比例しますので、本社や本部部門がどれだけ多いか・・本社・本部部門の経営規模に依存していると言えるでしょうか？
江戸時代で言えば、江戸に大名屋敷が集中し京都には宗教施設の本山部門が集中していたので京も何とかなっていました。
今も京都には宗教系本山部門が集中していますが、宗教団体自体の経済規模が江戸時代とは重みが減少していますので、今では全国の末寺・末社から集める上納金は殆ど意味を持っていないと言えるでしょう。
そこで本山自体が末端からの上納金よりは、本山自体の手元収入・・拝観料収入に多くを頼るようになっています。
本山・本部の現場化が進むと本部での現場労働者比率が上がるので、宗教施設関係者の生活レベルが大幅に下がるしかありません。
現場化の進行によって、その従事者の多くホテルマンやタクシー運転手や拝観料切符売りの人や土産物店店員や飲食関連の労働者等、観光客相手の業務従事者が増えた結果、京都の庶民住宅が関東に比べて著しく見劣りするようになった原因でしょう。
仮定の話ですが、仮に東京丸の内ビル街の現場化・・サービス化が進むと本社ビルで働く人の現場労働者化が進む・・ひいては平均所得が下がると言えば分りよいでしょうか？
現在東京電力や三菱銀行など大手企業本社ビルなどで現場労働しているのは、ビル保全設備業者や地下の食堂や売店・守衛・社長車の運転手等だけですから、本社ビル出入り関係者の平均所得はもの凄く高くなります。
本社・統括部門があると世界中からの訪問・出張客が絶えないし、彼らの宿泊需要のほかに会食や会議等の高級需要（労務者の移動・飲食と違い移動手段その他全ての分野で消費レベルが高級です）が発生します。
観光客はお金持ちでも例えば嵯峨周辺でのお昼は、時間をかけず軽く（ソバなどを食べたりして）済ませるのが普通ですが、公務・社用出張族はお昼も会食等でワインを開けたりして豪華にやっています。
私は午前の東京地裁事件終了後日比谷公園内の松本楼で妻とゆっくり昼食を取ることがあるのですが、こう言うときに時々外国から出張して来た官僚を接待しているのか、役人らしき人と欧米人の会食に遭遇することがあります。
このように１００人の観光客よりは、１００人の出張族の方が需要がレベルアップします。
公務の場合ファーストクラス・数万円のフランス料理・和食しか利用しない人でも私用の観光になると、レベルダウンする人が多いのが普通です。