日本の拒否反応の大きさに困ってしまったらしく、１月１２日の日経新聞朝刊に出ている米政府要人の発言のトーンが変わってきました。
アメリカは、偏ったマスコミ報道を日本の世論と誤解していたのではないでしょうか？
参拝批判の大キャンペインの影響を受けた結果でも８０何％の支持率ということですから、アジアで孤立することになったと大キャンペインを張っていたマスコミは、もしかして１０％以下の意見を代弁していたことになります。
第４の権力と言われるマスコミの世論形成力・・誘導力が急速に低下していることが分ります。
本来本国の行き過ぎた発言が大使赴任国で反発を受けると、本国の真意はそうではないと大使が言い訳して火消しに回るべきですが、本国が大使声明の火消しに回るのでは役割が逆です。
靖国参拝はシリアやエジプト事件のように難しい問題ではない・・アメリカは何のコミットもしていないのでノーコメントで済ませられた問題です。
コメントするべき立ち場でもないのに、言わなくて良いことをわざわざ声明発表したこと自体が、オバマ政権＝ケネデイ大使の無能力ぶりを世界に曝してしまいました。
私はケネデイ大使赴任に対してミーハー的人気があるかもしれないが政治能力のない人材が大使では、日本にとって困ったことになると元々心配していました。
赴任したばかりのケネデイ大使に対する日本人の歓迎ムードを自らぶちこわしてしまったことも、今後の日米関係にとって重要です。
こんな能力では、今後日米間の複雑な交渉の下準備・下支え役は勤まらないと多くの国民が思ったでしょう。
言うべきときに適切なことが言えない人物（オバマ政権）は、言わなくていいときに言う・・ものの道理・基準が分っていないことに起因するのですから、コインの裏表の関係です。
優しいことだって間違う程度の能力だったの？と裏から無能力が証明されてしまい、シリア問題が難しかったから・・誰がやってもあれしかなかったというような言い訳・弁護が出来なくなりました。
超大国のときには何でも無茶を言ってれば通ったでしょうが、相対的大国になると一定の交渉力が問われます。
ケネデイ駐日大使の声明を見ると，背後でこれを承認した政府も大使自身もレベルが低過ぎ・・こんな単純なことでもわざわざ失敗するようでは、オバマ政権は国際政治の複雑な懸案処理能力が低いのではないかと疑う人が多くなっているのでのではないでしょうか？
TPPが年内妥結に進まなかったのも、中心になるべきアメリカ代表の交渉能力がなくて、まともな交渉にならなかったことによると言われています。
そこで急遽今年に入って普通は事後に行なう議会承認を事前に行なって交渉全権を議会が予め委任しようという米議会の超党派提案になって来たようです。
（１月１２日日経朝刊）
法律上の権限さえあれば複雑な交渉を成し遂げる能力があることにはなりませんから、交渉の成否は人材にかかっている面を無視出来ません。
ただ権限が強いに越したことがないですが、そう言う法案が必要になったこと自体・・アメリカの発言力・交渉力が衰えたことを表しています。
交渉代表者の発言が後にアメリカ政府が責任を持って守ってくれるのか分らない不安が大きくなっていて、交渉が進まなくなっていると言う巷の噂がそのとおりなんだなと推定されます。
アメリカは同盟国のはしごを外すことが続いていて、アメリカの信用が揺らいでいる・・最も重要な軍事同盟でさえ、信用出来なくなり始めると、民事的な細かい約束事を本当に守れるの・・「そもそも交渉に来ているあなた自体が信用出来ないよ！」となって来てハクを着けるために権限強化法案を提出せざるをえなくなったことが窺われます。
法的制度で言えば、民主国家では、国際交渉＝条約は最後に議会の批准を受けないと効力がないのはどこの国でも同じです。

日本国憲法
第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 　外交関係を処理すること。
三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

世界で最も信用のあるべき最強国アメリカが、先に議会から主要部分で全権委任のお墨付きを貰ってこないとまともに交渉相手にされなくなって来たとすれば、ことは重大です。
同盟国を裏切るようなことが次々と増えて来ると、アメリカの信用がアジアでも揺らぎ始めます。

今でも日本人の場合、外国へ行くのはより良いものが学べるかもしれないという期待があって行く人が大半であって、自国が駄目だからと言って自国を棄てて逃げるために行く人は滅多にいません。
今や生活様式・道徳のあり方その他いろんな分野で最先端発進基地・社会になっている日本では、進んだ海外文化を学ぶための留学生が減るのは当然です。
留学熱の冷却化の代わり企業活動として海外に出掛ける企業＝企業人・・地方の中小企業に至るまで・・増えています。
バブル崩壊以降、海外が学ぶ場ではなく稼ぐ場に変わって来たのですから、海外に出る目的が変わってきました。
マスコミが昔の尺度で若者の留学熱が下がったと心配しているのは時代錯誤です。
古代に唐から学ぶものが少なくなって、遣唐使を廃止したのと同じことを国家が決めなくとも若者が自然に実行しているのですから、頼もしいことです。
いつも書きますが、過去に正しかったことをお勉強しているに過ぎない学者の意見にしたがっていると社会の進路を誤ります。
留学熱と言うものは、後進国の向上意欲と先進国への脱出意欲とにかかっているのですから、中韓両国国民が熱心なのは自国が遅れている分・・落差の大きさに比例するのは当然のことで、日本がこれに遅れを取っていると煽るのは間違っています。
先進国から後進国への留学は言わば現地風俗の研究や現地の歴史・考古学等の資料収拾のために滞在する目的であって、いわゆる留学の必要性ではありません。
あるいは企業などが現地進出するための市場調査など・・。
大手企業が地方へ工場立地したり出店加速しているからと言って、若者が田舎の大学に進学する必要があるかは別問題です。
企業海外進出にあわせて現地の実情を知る工夫は、赴任してからで間に合う・・社員教育・研修は進出企業に任せればいいことであって、若者の傾向一般を論じる問題ではありません。
そのやり方で日本企業は、今まで東南アジア等に進出してうまくやってきました。
アフリカ等に進出するからと言って、その前から留学しておいた方が少し就職に有利か？という程度でしかなく、逆に現地大卒として現地で就職活動すると現地社員採用基準となって学生にとっては不利な感じです。
海外で通用する人材育成には、本社志向の腰掛けではなく、現地に長期間駐在させる仕組みにした方が合理的ですが、こうした工夫は企業が考えるべきことで、今の若者は・・・と言う問題ではありません。
中韓の移民熱に戻ります。
中韓の人が日本が好きだから、学びたいから日本に来たという人がいても、ちょっと中国政府が裏で金を出して動員すれば他所の国である我が国でも反チベットデモのように簡単に大量に動員されるのには驚き・恐れた人が多いと思います。
折角自国から逃れて外国へ行っても中国人街・・韓国人の多く住むところに集まるしかない・・あるいはそのネットワークから離れられない弱い人が中韓からの移民には多いことによるのです。
在日は戦後何十年もたっても日本の隅っこで生きているので、同胞で助け合うしかないので同胞の呼びかけには反応するしかない傾向があります。
いずれにせよ、我が国あるいは世界中に現地に同化出来ない中国人や韓国人が多くなるのは危険な兆候です。
チベットでもどこでも漢人の方が次第に多くなっていて、もしも住民投票をしたら独立反対派の方が多くなる時代になっています。
チベットやウイグル自治区などで真に民主選挙が行なわれたとしても、漢人の方が多くなってしまうとチベット族やウイグル族の代表は選出されません。
ソ連時代に各地の共和国ではロシア人を大量に送り込んでいてロシア人がリトアニアなどバルト３国では現地人よりも多くなっていることが報道されていました。
これを属国ではないアメリカや西洋・・もしかして日本でも進行中？で実行しているのが中国や韓国の国際戦略です。
我が国での在日韓国人の参政権要求が強まっているのは、その一環として理解すべきです。

彼ら中国人にすれば「どうだ！中国に逆らうとこんな酷い目に遭うぞ！と威張っているつもりでしょうが、こうした行動自体が世界中への中国に対する悪宣伝になっていることにまるで気づかないのは、（ヤクザと同じで）レベルの低い話です。
中国の工場は、どこでも作れるような最低レベルの汎用品工場・ローエンド商品が中心ですから、リスクの大きい国となれば、投資が他所へ行ってしまうのは目に見えていますが、それさえ気がつかないほど自信過剰に陥っています。
反日暴動以降中国への海外投資資金流入が急速に細くなり、（工場新設の投資が外国からなければ、まだ中国では輸出産業を自前で作れません）貿易黒字の減少傾向どころか今年の３月には、ついに貿易赤字にさえ突入しました。
レアアース禁輸実施は、中国政府・人民が近代的な貿易社会で一人前のプレーヤーとして行動する資格のないことを満天下に知らしめました。
中国製品が世界の９０何％を占めるレアアースの禁輸によって、レアアースを利用する日本の高度製品生産を停止させる、日本を屈服させようとしたのですが、こうした商品を政治上の主張を通すために禁輸するのは、所謂世界貿易ルール上での禁じ手の実行でした。
自分が優位であると錯覚すると、何をしても良いかのようなルール違反をする中国は、まだまだ世界市場で交際を出来るプレーヤーではないことが立証されました。
また虚偽に満ちた統計発表でGDPで日本を追い抜いたと発表した直後から尖閣諸島への準軍事活動を強化し、あるいは南沙諸島など周辺国へ次々と挑戦的行動を始めました。
これに加えて国内では官制の反日暴動を起こすなどを総合して中国は国際社会で大人としての行動のとれない国・・高リスク国であることを自ら証明しています。
国家間のルール遵守能力以前に、知財その他の剽窃はしょっ中ですし末端に至るまで金にさえなれば食品に毒を入れてでも儲けようとする商道徳のなさ・・等々、そのそもそも国民には法を守る意識がない・・政府自身が嘘で塗り固めた教育をしている以上、国民もルール無視になってくるのは当然の結末です。
国民に虚偽教育を繰り返していると国民自身が腐って来る見本が韓国や中国人民の現在の姿ではないでしょうか？
このような国では公共のために生活する意識も育ちませんし、豚の死骸が何万頭も川に流れ着くような快挙？をやって恥じない国民だらけになります。
日常生活のあらゆる分野から腐ってしまっているとしか言いようのない社会を作り出して来たのは虚偽教育の蔓延に基礎があります。
このような国・・道徳というものを根底から無視している国に対して合理的説得によって国際貿易上のルールに従うことを求めても無駄・・国際協調を求めるのは無理があることが誰の目にも明らかです。
食品の中に毒を入れても何でも売れれば良いという商道徳の国・・ルール無視の国に対しては話し合い解決は無理ですから、強制しかない・・１つにはスーパー３０１条のような不公正貿易国に認定してこちらも（日米欧で協力しないと中国経済が大きくなり過ぎしているので無理でしょう）輸出入制限を掛けるしかないのかも知れません。
不公正貿易国の認定は角が立つからと言って、アメリカも尻込みしているのが現状ですが、今後は（防衛問題同様に）米国一国に任せずに国際協調で対抗して行くのが筋です。