反日暴動後日本の穴を塞ぐ役割期待に応じていた点では、ドイツを中心とする西欧諸国も同じです。
ドイツのフォルクスワーゲンなども対中販売が大きな比率を占めているので、中国のクルマ販売が減速すると大変な影響を受けるでしょう。
５月２０日の日経新聞朝刊９pには、フォルクスワーゲンの１５年世界販売の約４割（３５３万台販売）を占めているが、更に天津に新規工場投資する・・中国シフトを鮮明にしていると言う記事が出ています。
１国だけで販売の４割ともなれば大変な偏り方（ドイツ国内販売よりも多いのかな？）ですが、更にその比重を上げるべく投資を続けるのでは、もはや後戻り出来ない・・中国の言うことは何でも聞くしかないのを承知でさらにのめり込んで行く覚悟を決めたと言うことでしょう。
以下は昨年の記事からの引用です。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-germany-idJPKCN0QW0J120150827Business | 2015年 08月27日 16:46 JST
８月２６日、中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきた。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっている。（２０１５年　ロイター/Fabrizio Bensch）
ドイツ連邦統計局のデータによると、ドイツの輸出に占める中国の比率は、２００７年には３．１％だったが、それが１４年には６．６％に上昇して４位につけた。なお、１４年のシェア１位は９．０％のフランスで、２位は８．５％の米国、３位は７．４％の英国となっている。
しかし、ドイツの対中輸出は今年、鈍化傾向が鮮明だ。ドイツ商工会議所のデータによると、ドイツの対中輸出は今年上半期は０．８％増と、債務危機に苦しむギリシャへの輸出と同じ伸びにとどまっている。」
このシリーズでは国力・発言力はもの不足時代の１９世紀〜２０世紀後半までは生産力比例関係でしたが、２０世紀末以降物あまり・・供給過剰時代に突入以降国力の基準は、購買力に変わっていることを書いてきました。
日本は対中国では巨額輸入超過国ですから、買ってやっているのは日本の方です。
その点では日本とアメリカは対中国では（物を買ってやっている）経済関係では同じですから、他の国と違って、中国はこそこそしたことしか出来ない状態です。
http://www.recordchina.co.jp/a127971.htmlの引用です。
2016年1月28日(木) 19時30分
2016年1月27日、国際商報によると、日本の財務省は25日に貿易統計（日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入について統計）を発表した。それによると、2015年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8322億円の赤字となり、中でも対中貿易は6兆1911億円の赤字で、赤字額の過去最高を更新した。」

国力の源泉・・国民の豊かさの基準が供給力から消費力に変わって来たこの数十年の間にすっかり日本が世界の消費を引き受ける国に変わっています。
中国は、まだ製鉄量や造船などの生産力・・ひいてはGDpと言う過去の亡霊・・１９世紀型思考の後追いをして有頂天になっている愚かしさに気が付かない・・秀才採用の多い日本のマスコミがまだ１９世紀型基準でそれを賞讃している様子です。
世界の消費を引き受ける→貿易赤字が続けば購買力がなくなりますが、日本は長年の海外投資の結果利子配当知財等の所得が増えて総合収支である経常黒字は年間１５兆円前後ですから将来性も全く心配ありません・・この実態を反映して円高基調になっているは当然でこれを騒いでも仕方のないことです。
中国は「日本から買ってやらない」と言う脅しが効かないので、国内で反日暴動を煽るしかなかった原因です。
ソモソモ抗日とか反日とか国内で「抵抗運動」しなくてはならない国が，日本よりも強国ブルこと自体が論理矛盾です。
中国が日本の工場を要らない・・イヤなら日本企業はベトナム等へ工場を移転すれば良いだけのことです。
それで世界供給の９割ほど?を占めていたレアアース禁輸で勝負に出たのですが，日本はレアアースし利用率を減少する技術開発に成功し生産国を世界に広げたので、１００％中国の失敗に終わりました。
逆に反日運動の結果、日系企業の中国現地工場・投資縮小の動きが盛んになっていることは周知のとおりです。

自衛しないで警察に任せて下さいと言ってたのに、イキナリ引き上げますから今度は自分で自衛して下さいと言われた場合、日本やアジア諸国は慌てて拳銃等を仕入れて射撃練習から始めるような立場になってしまいます。
アジア諸国が自衛出来るようになるまで、当面・・まだ数十年は無能な主君を盛り立てる忠義な家老のように・・母親が幼い子供を励ますようにしっかりとサポートしてやるしかないでしょう。
近いところでは、TPP交渉が挫折するとアメリカが太平洋秩序を主導して行くことに自信喪失に陥らないか心配しています。
まずは、アメリカの無能力が際立ち過ぎてあまり恥を書かないようにTPP交渉では裏からじっくり支えてやるしかないでしょう。
ケネデイ大使も恥をかいて引き蘢ると反日勢力の一人になってしまうリスクがありますので、そうならないようにする必要があると2014/02/08「アメリカの指導力低下１１」で書いたことがあります。
最近ネットで見た記事では（信憑性が不明ですが・・）政治経験を全く問題にしないで，アメリカ大使は選挙資金集めの功労順に決めているような内容で，アルゼンチンだったかその他の国の大使就任の議会証言でそれぞれ赴任予定の国に行ったこともないと言う人が何人も選任されているようです。
オバマ政権のレベルと言うべきか、アメリカのレベルがこんなものですから本当に対等者間に近い国際交渉をやろうとなれば，大変なことになります。
アメリカの担当者自身があまり無茶・・低レベルで参加諸国の議事をまとめる能力がなさ過ぎると、日本が裏方で支え切れなくなってTPPが決裂までも行かないで漂流してしまう可能性さえあります。
そうなると、まさにアメリカは（元々成金で大きな顔をしていただけですから、粘り腰の持ちこたえ能力がありません）簡単に自信喪失してしまい、「ボクやめた！」とアメリカ大陸に引き蘢りたいと言い出すリスクを否定出来ません。
大陸に引き蘢るということは、結果から見れば，「西太平洋秩序には口を出しませんので、中国の好きなようにして下さい」ということになります。
１月２５日ころから書いて来たように、アメリカは元々体質的・価値観共通的に親日ではなく親中の国ですから、自信喪失すれば日本に任せるよりは中国を選ぶ方向へ進むと見ておいた方が無難です。
アメリカが交渉で自国権益を譲りたくないときに、国際交渉が決裂＝警察官役を下りるし中国に任せることになるが「それでも良いのか！」と最後にアメリカが日本等を脅す可能性もあります。
現在の具体的交渉で言えば、アメリカは自国の弱い自動車の関税ゼロ化プログラムには絶対反対だが農産物だけ日本が譲れと言う一方的交渉態度です。
相手に要求するばかりではフェアーな交渉とは言えませんが、アメリカとはこういう国です。
韓国の自分勝手で無茶な交渉態度と似てきましたが，世界中で信義・・道理の通じる国が如何に少ないかと言うことです。
過去のモンロー主義のように完全に引き蘢るだけではなく、多分中国に裏で繋がると見ておいた方が良いでしょう。
当面は中国と日本やアジア諸国の対立激化を煽ればアメリカの出番が増えるし，何よりも高額兵器をドンドン売れるのでアメリカにとっては大きな利益です。
ちなみに世界競争力のある産業は、アメリカにとっては軍需産業程度しか残っていません。
（アップルのような新産業が生まれていますが，国民の多くが働ける製造技術で書いています）
日本やアジアにドンドン兵器を買わせるとそのうちに自前で持つようになるのではないかと心配する必要はありません。
戦闘機まがいのものを１機や２機作れるようになっても最先端兵器の総合体系にはとても及ばないでしょうから、ちょっとでも抵抗する素振りを見せればその他の兵器供給ストップすれば、たちまち参ってしまうようなレベルの供給してくれるだけです。
これまで日本はアメリカの最先端？兵器に莫大な購入資金を投じてきましたが，戦後７０年近くも買い続けても今だにF１５クラス戦闘機１機だって自前で作る能力がありません。

政治家経験の全くないド素人でしかも無能であることが良く知られているケネデイの駐日大使起用にはどう言う読みがあるのでしょうか？
１２０％うまく行かないのを知って起用したとなれば・・・・？
大恥かいて彼女が帰国すれば、当然反日グループの象徴的存在になります。
ケネデイ大使が大失敗して帰国するリスク→反日気運が高まる効果発生を、オバマは知っていて起用した可能性がある点に注目すべきです。
民主党歴代政権は一貫して親中反日政策でしたから、ケネデイという無能な大使起用段階で当然このような展開・・次々と問題発言をするリスクを読んでいた筈です。
今日のmsnニュースでは，NHK委員が都知事候補応援演説で極東軍事裁判を批判したことをアメリカ大使館が批判した報道が出ています。

百田氏発言「非常識」　米、東京裁判批判に反論　「地域の緊張あおる」
2.8 12:31 ［日米関係］
「ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第２次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は８日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている」

言論の自由を重んじる筈の米国が明からさまに他国内の応援演説まで批判すること自体，明からさまな内政干渉ですし，民主主義国家を標榜する公式立場とは思えません。
アメリカにすれば自国利益に反する主張をする政治家の政治活動自体を許さないというとんでもない思い上がった立場となります。
今後２０日に一回程度の割合でアメリカ大使館が問題発言をしては、日本国民の感情刺激を続けることになりそうです。
日本としては一々過剰反応しないで「また言ってら〜」くらいに軽くいなして行く姿勢が必要です。
世界中で軽くいなされる場面が増えて来ると、アメリカ政府発言の重みが次第に軽くなって行く・・国力低下による解決能力低下だけではなく、世界政治における役割減少が国力低下以上に加速するようになるでしょう。
そもそも最近の朝日新聞などがNHK会長の個人見解を吊るし上げる報道の過熱ぶり事態が異常です。
慰安婦問題について政府や個人・いろいろな意見があって良い筈ですから、だからこそ記者も個人の意見を質問したのでしょう。
個人的意見をもってはいけないと言うマスコミキャンペイン自体が、記者会見で個人意見を質問した立場との論理矛盾です。
どのような方針でNHKを経営するかの質問であれば別ですが、個人見解は誰でも何か持っていることに何の問題もありません。
マスコミの気に入る意見ならば良くて気に入らない意見ならば、吊るし上げるというのでは，マスコミが思想検閲しているようなものです。
こんなことを繰り返しているうちにネットの発達と相俟って，マスコミの信用が軽くなって行く点は、アメリカ政府発言が軽くなって行くのと同じ傾向にあると言えます。
日本はアメリカの機嫌を取るためにTPPをまとめるために尽力するしかない立場ですが、新たにケネデイ大使のフォロー役まで押し付けられた状態です。
人格的にかなり問題のあったマッカッサーでさえ、何とか手なづけて満足して帰っていただいたのですから、国民の英知を絞って、彼女に成功体験を持って親日家になって帰ってもらうしかないでしょう。
素人政治と言えばクリントンも田舎の政治（・・これも議員ではなく州知事だったかな？）をやったことがあるだけの人物であって、中央の複雑な駆け引き等の経験がないまま大統領になっている・・言わば素人で歴代やって来ても、抜きん出た国力の御陰で何とかなって来ただけでした。
オバマ大統領は州議会議員を経て、上院議員１期だけで、任期途中で大統領戦出馬準備のためにやめています。
殆ど政治家同士の根回しその他の経験がない状態です。