都民ファーストとは言うものの、希望の党の名称や「しがらみをリセットする」という内実なしのキャッチフレーズと同じで具体的に何をどうするのか見えない・トランプ氏のフレーズをあんちょこに借用している印象がぬぐえません。
東京都民の稼いだ富が地方に投資されて使われ、都民が汗を流して稼いだ富が地方に収奪されているのかと言えば、逆でしょう。
これ以上東京都が富を独り占めすべきか？富の東京集中の方向性こそを、このままで良いのか論じなければならない段階です。
地方収奪・地方の工場生産による企業利益や地方支店売り上げ等が本社所在地の大都会の収益になってしまう・・富が集中する社会システム全体こそ長期的視点で議論されるべきです。
２００３年10/02に「地方自治と人材3(憲法38)」前後のシリーズで地方疲弊の仕組みの一つとして、地方の親が大金を投じて次世代を養育してようやく一人前にすると都会に就職して人材を奪われてしまう・・親が死ねば相続で地方のお金を都会に持って行ってしまう・・肥料をやらないで農地から食料を収穫し、樹木から果樹をとっている一方的関係に似ていて（肥料を補充しないと）土地が痩せるのと同じで地方が疲弊するに決まっていると書いたことがあります。
この肥料に相当するのが地方交付税その他繰り替えし行われている地方振興策です。
いくら振興策を繰り返しても効果がないという尤もらし批判が多いですが、果樹園や農地から毎年収穫する以上は、収穫に見合った肥料や種まきも土地を耕すのも毎年（際限なく）必要なのは当然です。
地方工場出荷・販売代金を本社経理部で管理する以上は、現地工場経費・資材購入費も本社から送金・払うのは当たり前でしょう。
小池氏の都民ファーストのフレーズは・・地方の営みの成果が大都会に集中するのを今以上に地方から富を都に吸収して良いかの大きなテーマを検討した上のフレーズとは到底思えません。
こうした実質変革の内容を伴わない流行語に軽く便乗する「都民ファースト」ではなく、日本列島全体の首都・王者として列島全体の指導者として振舞ってもらわないと困るのですから、「都民ファースト」の標語は心無い都民のエゴに訴えたかも知れれませんが、我が国民族一体感の実態に反したもの・・イメージ誤流用の誤った戦略と受け止めた人が多いでしょう。
マスメデイアは、「安倍政権の支持率を下げられれば大喜び」という立ち位置なのか？この党こそ「希望がある」とばかりにしきりに小池氏の立ち上げた「希望の党」を持ち上げていましたが、１０月２２日投開票の衆議院選挙の結果を見ると一般庶民はメデイアの宣伝に乗らずに冷静に見ていたようです。
護憲・革新という矛盾概念を標榜する超保守勢力を囃し立てるメデイア界では、総選挙で小池氏が国政に打って出れば、保守系として知事戦を戦った小池新党が都議選並みに保守票を何割か食うに違いない・・保守分裂選挙で自民党が大負けするとの読みでした。
安倍政権が倒れる前提で大喜びのシュミレーション・小池氏を軸にしたいく通りかの連立政権の組み合わせ議論がメデイア会では一色になっていました。
そのためには小池氏地盤の東京都内だけではなく、自民党議員大幅減にならないので希望の党が全国的に立候補させることが必要という議論が進んでいました。
・・ただ小池新党が各地の自民票を食うために全国的に候補者を立てるには資金力がないし組織もない・・（二百人以上の立候補になると供託金だけでも巨大です）・・・これがネックでした。
安倍氏による想定外の？奇襲攻撃的解散のために慌てて立ち上げた急ごしらえ政党のために全国で２００名もの候補者を発掘する作業が間に合わない・候補者すらいないばかりか手足になるべき地方組織・・足腰も資金もありません。
そこでまず資金供給源として編み出されたのが民進党公認予定の候補をそっくり受け入れてそのまま希望の党の公認と切り替える・連合の運動員（組合員）もそのまま引き継げる「見え透いた』奇策でした。
この合流決定は連合も交えた三者協議だったといわれるのは、選挙に必須の手足となるべき運動員確保のためでもあったでしょう。
一般に政党で公認すると選挙資金・公認候補者に供託金程度・数百万円以上出すのが普通らしいですが、「希望の党」の場合逆に、公認条件として巨額資金を提出させる報道が出ていました。
その手順として、希望の党へ公認申請／民進党員脱退直前に、民進党は民進党各支部長（原則として公認予定者）宛に一人当たり２０００万円配布したという報道がありました。
その資金を希望の党公認御礼として希望の党に拠出する手順です。
この種情報が漏れ始めて民進党の資金を希望の党へ事実上移し替える脱法行為？の裏工作が、合流発表の舞台裏で行われていたイメージが浸透し始めました。
全て民進党に頼るのでは、民進党党首の顔を選挙の時だけ臨時に「雇われマダム・小池氏」にしたのとどのように違うのか？と国民多くが疑問を持ったのがこの奇策の弱点でした。
マスメデイアが表面上「小池よいしょ」的記事を洪水のように流している裏で、こういう裏情報も客観情報として並行して報道されていた事実を見ると、メデイアが一方に偏っていたという批判が当たらないのかもしれません。
あるいは大見出し等では小池人気を煽っているものの、内部でこれを不満な中堅がいて小さな情報としてそれとなくパラパラと流す反骨人士がいただけかもしれません。
民度レベル・表題等のイメージに左右される層が厚ければ、大手メデイアの動向・芸能人をスター化するようにメデイアが作り上げる虚像が人気投票・・世論を決めて行きますが、民度が上がってくると虚像だけでは動かない・・内容をじっくり読む・・ネットの方が詳しいのでこれを読み比べる人が多くなると実際の行動を見て自分で総合判断する人が増えてきます。
メデイアの評価（イメージづくり）を知りたいのではなく、国民はデータさえ提供してくれれば自分でどう言う人か政党かを判断する時代です。
民進党の両院議員総会では前原代表は「全員合流できるように努力します」表明したということで（民進党立候補予定者全員合流を期待して）満場一致で合流方針支持したのは（その他の党員はそのまま民進党に残して）まず希望の党へ合流する意味は、希望の党の公認候補になりたい「だけ」と言うやり方です。
（選挙となればそのノウハウ・問い合わせに対する指導などのバックアップが必要ですが、希望の党は９月２５日に立党宣言をしたばかりで党組織・代表選定過程やとか幹事長やその他各種決定手続きや機関そのものすら決まっていない・「排除論理」もどういう機関決定を経たのかすら不明・小池氏の思いつきでコロコロ変わって行くイメージです）そもそもバックアップするほどの能力のある党組織や事務局というものがありません。
民進党の党組織がそのまま残って立候補者だけ移籍するということは、喧嘩別れの離党ではなく満場一致の全員合流目標ですから、事実上彼ら立候補者のために後方部隊として動く意味があるのでしょう。
民進党が希望の党に資金協力や運動員で協力するメリットは、民進党は党勢の激しい落ち込みを理由に蓮舫代表が辞任したばかりで党勢はジリ貧の一途でしたから、このまま選挙戦突入では大規模落選？解党的結果になるリスクが予想されていました・・・。
直前民進党の支持率はhttps://matome.naver.jp/odai/2149310737439254701からの引用です。

支持層の高齢化が進んでいるのが民進党だ。今年１２月の調査で、民進党支持層の６０歳以上の占める割合は、６２・０％に達した。共産党の６０・５％も上回っている。旧民主党政権時代は５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増加。
出典【政治デスクノート】自民党に異変　“シルバー政党”化が進む民進党を尻目に若者の支持を獲得（3/3ページ） – 産経ニュース
政党支持率は、民進党が６・６％（同１・８ポイント減）で、昨年３月の結党後、最低となった。
出典世論調査で民進党の支持率「大きく下落」に皮肉続出「森友頑張ったのに」「審議拒否と騒いだのに」 | BuzzNews.JP

このままで選挙になると現職続々落選？大変だという恐怖感から、蓮舫氏が代表を辞任せざるを得なくなり、１７年９月１日代表選が実施されたのですが、前原代表選出後の支持率は以下の通りです。

代表選とは何だったのか…民進党支持率、さっそく低下７％→５％　「前原氏に期待せず」３９％

代表選とは何だったのか…民進党支持率、さっそく低下７％→５％　「前原氏に期待せず」３９％
毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。
１日の民進党代表選で選ばれた前原誠司代表に「期待しない」との回答は３９％で、「期待する」の３１％を上回り、「関心がない」も２４％あった。
上記の通り同党の支持率は５％と低迷したままで、代表交代による浮揚効果は今のところ出ていない。」

アメリカは政治経験が乏しい結果、伝統的に複雑な多角的交渉が苦手です。
・・まして個人としても政治経験のないトランプ氏は困ったでしょう・・多角的複雑な議論をするG20ではどうして良いか不明だから、プーチンやその他との１対１の会談に予定外の時間をかけて会議にほとんど出る時間がなかったとも読めます。
せっかく会議に出てもすぐに中座して娘のイヴァンカさんがその席に座ったことがおお騒ぎになっているほどです。
トランプ氏は多角的意見交換が苦手だからです。
G２０が開催されたドイツ現地報道では、G２０でのトランプ氏の言動にはほとんど関心がなく報道されなかった・・欧州にとって重要なのは中国の方向性というメデイアの関心であったと言われます。
国際貿易量で中国が主役を占めるようになる傾向があるときに、今後世界貿易に占めるアメリカの世界貿易に占める存在が縮小して行くことが明らかな状況下でトランプの保護主義宣言→何を言ってもアメリカの言動より中国の行動予定・発言に関心が集まるのは仕方がないでしょう。
韓国の最大貿易相手国が中国になって久しいですが、（だからこそ韓国が露骨に中国になびいたのです）ドイツも以下の通りですhttp://jp.reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKBN16303B
World | 2017年 02月 24日 09:53 JST
「ドイツ最大の貿易相手国に中国が浮上、米国抜く」
アメリカの貿易上の優位性は、ニクソンショック以降放って置いても自然に下がっている趨勢下にあって、それが隠しきれなくなって表面化してきたに過ぎません。
これに苛立ったトランプ氏がFTAを見直す、中国に高関税をかける・メキシコ国境に壁を作る、北朝鮮を制裁するとかアラブ系の入国規制するなど無茶〜乱暴なことをいえば、国力低下によるストレスの溜まった国民にとっては溜飲が下がるでしょうが、これを言えば言うほど世界貿易に占める比重が下がる一方になるのが目に見えています。
北朝鮮問題はアメリカの国力の限界をわきまえて歴代政権が自重せざるを得なくて自重してきたものでしたが、これを優柔不断政治と非難しまくって大統領になったトランプ氏が就任後鳴り物入りで・・一種の瀬戸際作戦で世界中を騒がせたものの、これまでの経過を見る限りトランプ氏も歴代政権同様に効果的な政策を取れない現実に直面しています。
「少なくとも県外へ」の民主党だけではなく、小池都知事も築地市場やオリンピック問題と次々と騒ぎだけ大きくしたものの、終わって見ればなんのための騒ぎだったのか！という結果になっているのと同じです。
選挙目当てのパフォーマンスや奇をてらう政治家が出ると、国民はこれについ期待してしまうのですが結果的に振り回されて迷惑を受けるだけ（築地関係業者は予定が立たずに困っているでしょう）誰が政権を取っても現実無視の極端な政治は出来ないということです。
アメリカに投資しても中国のように国家要求によるゴリ押しリスクが少ない・・戦後秩序はアメリカに都合よくできているとはいえ、一応制定法によるルール化・透明化していることが魅力でした。
（アメリカの）法による運用が保証されているので、これに従ってさえいれば先が読める・恣意的運用による不透明さ・・後進国のカントリーリスクはこれです・・が少ないことから、世界から新規投資されてきた傾向（移民人気も根っこは同じです）がありました。
今後投資家にとってはアメリカも中国並みのリスク国家扱い・投資しないと市場参入させないと脅されるから仕方なしに投資する程度の国になっていくのでしょう。
そうなれば、よほど投資に旨味がある見通しがない限り投資しなくなる・・無茶を言えば言うほど影響力が下がる一方になります。
トランプ氏の発言に一貫性がなくコロコロ変わると「また言ってる」・・とその内どこの国もそれほど気にしなくなる・図体がまだ大きいので無視できないだけ・中国以上に迷惑な存在になって行く可能性があります。
中国にとっては、領土拡張主義で無茶をやって世界から袋叩きに遭いそうになっていた時に、努力しないでも最大競争相手アメリカの敵失・自滅によって覇者の地位が転がり込んで来そうになって内心ほくそ笑んでいることでしょう。
中国も対等者間の多角的交渉の歴史経験がありませんので、お互い「イイトコ勝負」というところでしょうか？
相手を陥れたり敵失によって転がり込んできた地位は、ふさわしい能力の裏づけがない分だけ脆弱です。
専制支配の経験しかない中韓政治家は、長年権謀術数で勝ち抜くことを優先課題でやってきましたので、自己の力を蓄えるよりは相手の力を削ぐスベには長けています。
自己能力が十分で周りから押されて地位につくのではない結果、自分の地位を脅かす政敵の浮上には敏感です。
この結果猜疑心の虜になり粛清／恐怖政治に陥りがちです。
専制君主制に代わる近代的表現である共産党１党独裁・粛清装置とセットになった独裁政治が本性にあっているのです。
中国共産党はネット環境を逆手にとって、膨大なチェック・監視要員を雇うことにより、世界全部を恐怖支配し尽くす制度を構築するために励んでいるように見えます・・。
そんなことにエネルギーを使うよりは社会を良くする方向へ若者のエネルギーを使うべきですが、権力者にとっては、社会のためになるかよりは、自己権力維持の方が優先するのでしょう。
ただし、人海戦術のネット検閲をバカにしてはいられません。
最近アメリカでもヘイト関連意見を駆逐する動きが報道されているように、AIの進歩で運営者は単なる「広場」の提供にとどまらずいろんな情報蒐集ができてその気になれば簡単に削除妨害できるようになってきました。
今後犯罪勧誘情報その他の削除義務・・運営者の削除責任が重要になってきていることを、今朝の日経新聞６pのフィナンシャルタイムズのオピニンでは紹介しています。
メデイアが大合唱し運営者がヘイトと認定すれば？裁判等の公的判断を得ずに自由自在に削除できてしまう・・正式なデモをメデイアがヘイトと認定すればこれを暴力で妨害した方が正義であるかのような変な風潮になってきました。
相手をヘイト集団と認定さえすればメデイアやネット空間から抹殺できてしまい、意見の違う相手にまともな発言をさせない・変な社会になってきました。
アメリカ国内でこの種言論弾圧運動が行き過ぎると、不満すら表現できない鬱屈がついには暴動やテロになってくるリスクが高まります。
裁判で負けそうな事案だけ厳選しているから良い・・世の中の道徳はこのような自制によって出来ているのだと言うでしょうが・・。
第一次世界大戦の頃から極東軍事裁判〜戦後の世界支配のルールに見られるアメリカの相手国に対するご都合主義政治・自国に都合がいいかどうかによる・・二重三重基準の正義・・アフガンゲリラを育てた結果９・１１のテロに育つなど悪行の数々をしてきた経験は国内でも根付いてきたようです。
子は親の背中を見て育つと言いますが、アメリカが外で数々の非道徳なことをしてきたツケが身内に及んできたと言うべきでしょう。
欧米はまだ人道主義という衣をまとっていますが、この権能を悪い方・政府に都合の良い支配道具にあからさまに使っているのが中国政府というところでしょうか？
閉鎖社会であればスターリン型恐怖政治は国の隅々まで広がる一方で永遠に続くかも知れませんが、世界全部を恐怖政治で支配し尽くすのは不可能ではないかと言う淡い希望を抱いていましたが、AIの発達が思わぬ方向へ行きそうで・・どうなることやら・・。
いずれにせよ、こんな危険な方向性を持つ国家が世界の覇者にならない方が良いに決まっていますが・・。