コロナ騒動開始以来色めき立ったメデイアの安倍政権批判に踊らされた人が多かった？（メデイアでそういう人を大きく取り上げていただけで、多くの国民は外出自粛が正しいと思っていたらしく）約１ヶ月半経過・・結果から見ればこの種批判論は完敗でした。
休業すれば失業や倒産の危機に直面する個人事業の多い飲食サービス業でさえ、ほぼ自粛要請に従って休業しているのが現下の社会情勢・国民意識です。
要請に従う義務がないと営業継続する事業を英雄扱いする論調が皆無どころか、埼玉アリーナだったかでイベント強行した事業体が凄まじいパッシングを受け、最近では休業しない一部パチンコ屋が批判されている実態から見れば、周囲の反対を押し切って早めに公立学校だけでも休業要請したのは安倍総理の英断であり、（メデイア批判は空ぶりになり）迅速でよかったという評価に変わっているでしょう。
休校要請の結果感染数が下がり気味になり、３月２０日ころの３連連休で花見客が増えるほどの「気の緩み」になったと報道されていましたが、その結果３連休後の感染急拡大で４月に入ってからの緊急事態宣言になった流れを見れば、２月末からの休校要請の効果が大きかったことがわかります。
メデイア界は２月２９日の総理独断の？休業要請をあれだけ批判していたのに、その総括をしません。
４月に入って政府から公式緊急事態宣言が出た後でも新潟県では以下のような報道です。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20200415537754.html

小中学校、28市町村休校せず　2020/04/15 11:02
新潟県内　村上市は16日から休校
自主性があっても良い・だからこそ特措法では都道府県知事が率先して動く仕組みになっているのですから、要は、具体的にその地域の実情にあっているか？でしょう。
そもそも今度の武漢発のウイルスは子供がかかりにくいと言われている（今はそうでもないですが、この原稿を書いていた３月１０日前後にはそういう意見が流布していました）のに、なぜ学校にだけいきなり休校要請したのか・保育園や学童保護施設が休まなくて良いのか？不思議に思っていましたが、条文をみると学校が書いてあるがその他の保育施設等は条文に書いていないから要請するのはハードルが高いことわかりました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

（平成二十四年法律第三十一号）
施行日：　令和二年三月十四日
（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条
１　略
２　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

条文に明記されるには国会審議・・どの業界が休業した場合の国民経済への波及効果とクラスターになる業界との兼ね合い・利害調整が国会の機能です。
法になるということは各種業界ごとの休業による影響度合いや波及効果を見極めて慎重な審議・・国民合意形成があったことが前提です。
・・産業界の場合業務停止の場合経済影響が大きくその補償・関係者の倒産・失業その他経済効果も直接的でしかも甚大ですので、公立学校（先生の失業や倒産はありません）からから始めて様子を見るのが妥当となったのでしょう。
何れにせよ事実上の要請をするにしても、国会審議で決まった職種順に従ってお願いするのが筋という判断だったのでしょう。

日弁連・単位会も外部からみると自治にこだわる特殊集団の位置付けになっているのでしょうか？
若手弁護士の実力低下論は本当かどうか不明ですが、鋭い論理で丁々発止と戦う能力にかけては老人の方が弱くなっていますが、若手には利害調整型事件を経験するチャンスが減ってきているのかもしれません。
今回のコロナ禍で裁判所機能が停滞したことによって、裁判所関連の公的職務激減による影響が若手に大きく出てきたのを見ると、中堅若手の多くが後見人や国選あるいは管財事件、相続財産管理隣島裁判所発の発注？に頼っている経済傾向が窺えます。
激しく争っているように見える刑事弁護であれ、後見保佐その他特別代理人あるいは各種管財業務であれ、共通項的特徴は裁判所ができない管理・調査能力補完職務であり、下級官吏職務の外注化適応のように見えます。
行政庁で言えば、部課長の補佐として実務を担う主任や課長補佐級の実務官僚の仕事を外注化したように見えます。
若手中堅弁護士業務の大部分が官僚的業務の外注になれば、求められる能力が職務精通能力化してきます。
古くから裁判所の外局的職務として存在する制度で言えば、執行官や公証人職務と似ています。
誤りなく法の執行をする職務ですが、執行官のように判決に書いてる通り形式判断で現場で働く形式職務でなく、後見や管財人等は執行法に限定されない・・分野を問わない幅広い法的知識を駆使して判断する必要がある程度の違いで、法解釈の範囲内に限定される点で執行官と性質が似ています。
しかもある程度の幅にある行為は裁判所の許可がいる点で事実上担当書記官にお伺いをたてる必要がある点など、（相手が先生と形式上立ててくれますが・・）実態は下請けに似ています。
質問の仕方が要点を得ていると書記官に評判が良く、あまりズレた質問をしてくる弁護士は馬鹿にされる・何も聞かないでどんどんやると「勝手にやるからこういう問題が起きるんだ」となるなど・・覚えが悪いと次から管財や後見の打診が来なくなるのかな？
収入の大部分が裁判所の評価・評判に頼っていく傾向になると、事実上従属関係化するイメージです。
以上は外野から見る危機感ですが・・。
こんな感想を書くと、弁護士会の多数を占める中堅以下の若手の総スカんを食うかもしれませんが・・。
有能な弁護士の基準が有能能吏化してくると学業優秀系秀才の独壇場になるように思われます。
米山氏の経歴を見ると医学経験利用の医療訴訟を書いていますが、１１年に弁護士登録で１２年には立候補しているので、政治運動をしながらどの程度の弁護実務をやる時間があったのか不明ですが、（もしかしたら名前を連ねただけ？）治療担当医師のミスをあげつらう専門家ということでしょうか？
社会変化に応じた各分野のパラダイム変更をさせないで時代遅れにするためにGHQが残していった反日装置をガンコに守り日本社会を時代適合させるための改革を全て妨害をしたい勢力の解釈によっても今回の教育の中立性を守ることと、新型コロナの感染拡大から守るための休校要請に対する反対に使うようになるとあまりにも中立性の乱用例の一つと言うべきです。
こんな反対のために教育の中立論を使われると本家の日教組も困るのではないでしょうか。
信教の自由があるからと言う理由でバチカンやイスラム等・世界の宗教界が、コロナ禍による外出禁止令や自粛要請無視で旧来の宗教行事を強行しているでしょうか？
教育の中立論に戻りますと米山氏の意見は、日本社会を守るための新型コロナ防疫政策に協力することと教育政策の中立がどういう対立関係があるのか？理解困難です。
表題を見直してみますと「安倍首相の支離滅裂」というもので、もう一度読み返してみると教育の中立性があるので「要請するしかない」のが支離滅裂というかのようですが、私には能力不足で理解不能でどちらか支離滅裂かな？と思うのですが？

昨日紹介した意見・批判一色のメデイア論調に便乗して根拠ない要請など応じる必要もないだろうと言う意見を格好良く思う自治体がある程度出て来たのしょう。
国民の多く・大企業がクラスターになった場合の企業信用への悪影響を恐れてプロ野球であれ相撲であれ、デイズニーランドであれ、かなりの事業体が自粛協力していますが、中には公立学校（経営責任がない公立だからやれることか？）でさえ協力しないところが出ていました。
３月１１日「インフルエンザ特措法２と私権制限１」では政府の休校要請に応じない自治体意見を引用しました。
（自治体首長の場合、地元利益さえ守れば日本全体に患者を広げるクラスターになっても気にしない？のかなという感想を上記に書いています）
もともとこのテーマは２月から私権制限と精神病の強制処置に関するテーマを書いていた続きで、たまたま社会の重大関心になっている新型インフルエンザ特措法と私権制限のテーマに移ってきたものです。
（もうすぐ精神障害と人権のテーマに戻ります。）
インフルエンザ特別措置法では諸外国のように強制権がない・・強制措置に至らない休校要請の場合、応じる自治体と応じない自治体がある紹介で・・３月１１日のテーマに入り、こういう意見は昨日引用した米山氏意見が基礎になっているかな？という意味で連載のつもりで書いていたのですが、その後いろんなテーマが割り込んでしまって分断されて約１ヶ月経過していますので、できれば３月１１日引用の休校に応じない教育委員会意見も読み直してください。
自治体には自治権がある・政党や企業にはそれぞれ自主権があることと、社会共同体利益のためにどのように対応すべきかは別問題です。
国家主権があることと国際協調しなくて良いかは別問題ですし、個々人に人権があることと、世間付き合い（自主性をある程度犠牲にする選択）が不要かは別問題です。
帰り道で「飲んで行こうか？」と誘われて「俺の勝手でしょう」と言い切る人がどれだけいるかですし、企業が既存法令に反しない限り企業活動の自由があるのですが、社会生活上法令に反しなければ商売がなり立つものでないのも自明です。
社会の一員としてみんなギリギリの接点を求めて遊びに行くかどうかの自粛行動を決めているのであり、教育の中立性違反だ御託を述べれば通じるものではありません。
３月１７日時点の世論調査です。
https://resemom.jp/article/2020/03/17/55366.html

一斉休校は「賛成」42％、時期は「春休みまで」最多
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42％、「反対」29％と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。

上記の通り、見出しは４２％賛成→一見反対の方が多いように見えますが、記事内容を見ると逆に反対派意見はわずか２９％でした。
当時のメデイア論調は安倍政権は迷走している・・無能ぶりを発揮・いかに迷惑な要請か！という意見の洪水でした。
昨日紹介した米山氏意見に戻ります。
弁護士は実務家ですので、具体的事実関係のもとにおいて利益衡量でどちらに分があるかで勝負すべき職業であり政治理念で勝負すべき職業ではありません。
特定系弁護士は憲法違反とか近代法の理念違反などの観念論を大上段に振り回す傾向が強いと言われるのを聞いたことありますが、昨日紹介した前新潟県知事・弁護士米山氏の主張はまさにこれを彷彿させるものです。
観念論で生きている人が、地元利害調整の求められる知事になっているのか？という驚きで３月１１日のコラムに続いて原稿を書いておいたものですが、コロナ対応の巧拙のテーマから話題が横にそれていました。
政治というのものは、「あちら立てればこちら立たず」の利害調整が本質ですが、（それも現実政治は二択ではなく無数の利害関係者が入り乱れる複雑なものです）二択基準どころか理念だけで県の政治ができる現実があったとすれば驚きです。