中国式世界秩序1(泥棒の開き直り)

領土を武力で奪い取ってはいけないと言う法理は、アメリカが勝手に作ったのではなく、両次の世界大戦を経て人類(国家間において)の智恵として形成されて来た普遍的な法理です。
元々個人間でも腕力で他人のもの奪い取って良いという道徳教育している国は古来からどこにもありません。
個人間の普遍的原理を国家間にも及ぼすべきだというようになっただけです。
中国はまだ国としては未成熟で子供のような段階(ギャングエイジ)ですから、この法理を理解出来ないで腕力に任せて世界秩序に挑戦しようとしているようにみえます。
中国の世界秩序破りは新たな価値観を主張しているのではなく、子供で言えばいじめっ子、大人の世界で言えば警察力の低下に乗じて山賊・海賊・ヤクザ集団が町中でのさばっているような状態です。
人の作った知財を剽窃しても気にしない価値観の中国は、(法律上は禁止していますが実際には守る気がないのですから・・)単的に言えば泥棒(に限らず汚職蔓延→各種規制潜脱・・例えば知財であれ公害規制であれ、一応あるもののお目こぼしが多いので殆ど守られないなど・・)が許される意識が蔓延している社会です。
これらを放置し事実上奨励しているうちに国民が違法行為に自信を持って来て・・泥棒がこそこそしなくても良くなって徒党を組むようになって、強盗集団化=軍事行動化して・・国外にのさばるようになってきたことになります。
大気汚染・公害も周辺国に流出し始めました。
現在の周辺国侵略行為は公害輸出同様に泥棒グループが強盗集団=国家に転化して、国家としての強奪行為を堂々と始めた状態と言えるでしょう。
国民を専制支配したり、弾圧してはいけないという原理・民主制・人道主義の原理も、欧米が勝手に作った不当な秩序ではなく、個人間で言えば至極当然の法理を国家規模に引き上げたに過ぎません。
中国は古来からの専制支配が中国的価値観であり、これが正しいと自信を持っているのか?腕力に任せて、人類の到達した普遍的原理に対して挑戦しようとしています。
知財は剽窃し放題・・・領土は侵略し放題・・少数民族や国民の反抗に対する過酷な弾圧をする社会・・このような価値観の中国が自国並みの専制支配地域を広げようとすることが、正義の観念に合致するのか・・中華帝国の栄光の復活というスローガンを掲げるのみで、正義の根拠を示せていません。
ウイグル族に対する支配強化・一種の人種浄化・・漢語を話さないと就職出来ないように仕向けて次世代からウイグル語を駆逐しようとして長い期間が経過しています。
これに対する反抗に対して容赦ない弾圧政策を実行しています。
漢民族にのみ都合の良い専制政治が出来る空間を世界中に広げようとするのが、中華帝国の栄光復活?政策です。
ソ連の場合コミンテルンという組織を通じて、国内の相次ぐ粛清や世界支配の野望を(真実は正しくないとしても一応)正当化していましたし、日本の知識人・文化人はこれを信奉して北朝鮮を含めて共産主義社会が如何に素晴らしい理想の社会を実現しているかを宣伝していました。
大躍進政策の大成功の宣伝や文化大革命が如何に偉大で素晴らしいものであるか、毛沢東語録が如何に素晴らしいかを若者に宣伝教育していたので、これに乗ってしまった純真な若者(被害者)が多くいたように思います。
旧ソ連が根拠としていたコミンテルン思想とは違い、解放後の中国の場合、国内異民族や周辺国に対して露骨な圧迫をすることに対する正義の根拠を、日本の左翼文化人に対しても示せていないらしく、トンと中国礼賛論を聞かなくなりました。
中国が現在国際秩序に取って代わるべき新たな正義感を何ら提示できないまま、強引に周辺国への侵略を開始しつつある以上は強盗の論理で理解するしかないでしょう。
中国支持者は、中国の内政での異民族弾圧や対外的侵略行為について正当化する議論が出来ないために、これを直視する議論が不要であるとして、集団自衛権に関する解釈変更自体が違憲で許されないという入り口論に固執しているようです。
現在の中国膨張主義の実行に対して、何の議論もいらないし行動指針の変更も不要という立場は、結果的に現状(中国の侵略行為)を放置すべきだという政治的立場の意思表示に外なりません。

ソフト化社会5と紛争当事者2

我々熟年層以上の弁護士にとっては従来獲得した中小企業経営者の顧客層や会社顧問等がありますが、若手がこれに参入し損ねているから苦しいとは言い切れません。
熟年弁護士層にとっても、従来の主要顧客であった中小企業経営者の依頼・・あるいは紹介事件が激減しています。
中小企業の世界も大手企業の下請け等に組み込まれていて、独立事業者とは言い切れない状態になっている結果かも知れませんが、今や創業者も言葉遣いや身のこなしや判断を含めて紳士的です。
70代以上の創業者は次世代に実権を譲りつつある世代で,その結果彼らがいろんなところに手を出して失敗しては,弁護士に相談に来る件数が今では激減しています。
次世代の後継者(40代)はの特徴は創業者と違って,継承した事業の維持発展にやっとの人が多いので,いろんなところに欲を出す傾向が少なく,ひいては紛争に巻き込まれることが少なくなっています。
50歳代弱以降の性格がソフトになったことから若年層の刑事事件は激減していますし、被疑者段階からの国選の始まりで私選弁護を頼む人は激減しました。
私撰弁護依頼件数が仮に2割であったとすれば 、100%国選になったので事件が増えたろうと言えばはそのとおりですが、国選事件が何倍に増えようともコスト的に赤字受注が前提ですから、弁護士は窮乏化するしかありません。
赤字受注が前提であることから,支援センター直属のスタッフ弁護士が配属されるようになって来たことを以前紹介したことがありますが、(彼らは国の建物や事務所経費等丸抱えで事件処理する仕組みです)全部が私撰になると弁護士は黒字受注分がないのに赤字の扶助的仕事・・経費持ち出しばかりやって行くのでは経済的に無理が出てきます。
以前は採算の取れる私撰事件で稼いだ分で赤字の国選を引き受けて来たのですが,今では刑事事件は,ほぼすべて社会奉仕として担当しているだけになりました。
(民主党元党首の小沢さんの事件やホリエモンのような事例は、滅多にありません)
統計上刑事事件総数が激減しているだけではなく、年齢別では中高年齢層の刑事事件が減っていないのが我が国の特異性ですが、これは生活水準の向上・・若者のソフト化によるものとすれば、理解可能です。
若者の犯罪が減って高齢者の犯罪が増えているのではなく、粗野に育った世代が若かった頃に一杯事件を起こしていたのですが、彼らがその性向のまま持ち上がって高齢者になったから、今度は高齢者の犯罪率が上がり、彼ら世代の犯罪比率が減らない状態です。
今の高齢者が高齢者になってから粗野になったからではありません。
その10〜20年以上年長の(大正から昭和初期生まれ)世代では、60〜70代になれば犯罪者・加害者になるほどの元気がなかったので、高齢者は被害者になる率が高く加害者になる率が低かったのです。
今の60〜70代はまだまだ元気なので70代以降になっても加害者になる・・高齢の加害者・犯罪が増えるようになりました。
昨年1年間に私が国選で担当した刑事事件では,全員70代以降(80代もいました)の被告人でした。
4〜5年前に60歳代半ばの被告人の10数件に及ぶ連続強姦事件を担当しましたが,昔(数十年前)なら考えられない年齢の事件です。
(60代になってイキナリ性犯罪を犯したのではなく,前科も同じ種類の事件で,出所後直ぐに犯したものでした)
一般刑事事件が激減中であることは大分前に統計を紹介しましたが,交通事故死に関しても激減中で,以前は年間1万人以上でしたが今では,5000人を割るところまで下がっています。
これはインフラ整備によるところも大きいでしょうが、人格的にソフトになって乱暴な運転が減ったことも大きい筈です。
この分野でも高齢者の引き起こす事故・・加害者になることが目立っていますが、上記のとおり高齢者になっても運転をやめないことと、70〜80代の人は戦中、戦後育ちで元々粗野系が多いことにもよります。

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