昨今の人口論（と言えるかなあ？）を見ると、人口増又は現状維持を当然の前提にして、（どのくらいの人口が良いかについて何も議論しないで）現状維持に必要な２、０７を切ったことばかり騒いでいる議論しかマスコミに出ていないことが分ります。
まじめな研究や議論もあるかも知れませんが、マスコミやネットでは見当たりません。
人口を論じる以上は、我が国の人口はどのくらいが適正かの議論を先にして、その上で、現在の平均寿命（と将来予測）下でどの程度の出生率を維持すれば人口がどの辺に収まるかの研究の優劣・議論が先にあるべきです。
その上で、そのターゲットに向けた人口調節をどうすべきかの政策議論に入って行くべきでしょう。
これが全くないまま、最大に延びきった人口（２００５年・１億２７７６万人）を当然の前提に、人口減少を悪・・大変なこととする明治以来の「人口こそ国力の源泉」とする思想を暗黙の前提とするムード的宣伝ばかりでは、国の将来を誤ることになります。
私の親世代や私の世代はみんな５〜６人の兄弟が多く、いわゆる生めよ増やせよのねずみ算式人口増加時代を繰り返して・・１９５５年には誰でも知っているベビーブーマー時代を経ているのですが、上記の通り１９５５年頃にも我が国では、８８６７万人しかいなかったのです。
明治維新当時の人口約３０００万を適正とすれば、まだまだ増え過ぎた人口を減らして行く必要がありますし、１９５５年の８８６７万に戻すだけでも前回紹介した研究でも今後５０年もかかるのでは、その間にどんどんたまって行く余剰労働力の行き場に困ってしまう筈です。
人口数では減り始めているのですが、労働需給に関しては、定年延長・高齢者雇用促進策、女性の労働力化の進行（子を産まない女性の増加も含めて・・）があって、人口全体の変化とどう関連しているかが重要です。
以下はhomepage2.nifty.com/tanimurasakaei/roudou.htm -のデータのコピーですが、２０００年以降は推計とのことです。
これによると、２００５年以降は年間３０〜２５〜２０万人減の推計ですが、そのとおりになっているかどうか、仮にそのとおりであったとしても３０万人減程度で国内生産縮小のピッチに間に合っているかの問題です。

注：（　）内は構成割合。資料：1990（平成２）年、1997（平成９）年は総務庁「労働力調査」
2000（平成12）年以 降は労働省職業安定局推計（1997（平成９）年６月）
「『65歳現役社会』の政策ビジョン－構築のためのシナリオと課題－」（労働省発表）

人口問題では、合計特殊出生率が引き合いに出されますが、例えば飲食店等の客席１０席で、１組の滞在時間が３０分の場合には満席でも３０分で全部出て行くので仮に順序良く入ってくると仮定すれば、３分に１組ずつ出ていって同じく３分に一組ずつの新たな来店客があると均衡します。
合計特殊出生率が２、０８前後で（乳幼児や若年死亡率等の差があるので国によって違います）人口が均衡すると言う定説は、簡単に言えば上記出入条件・平均寿命が一定していることを前提にしているに過ぎません。
飢饉や戦乱・災害等でばたばたと人が死ぬと危機感をバネに出生率が上がり、（飢饉で有名なビアフラやインドではいわゆる貧乏人の子沢山が出現していました）平和で豊かな社会では出生率が下がるのは、こうした原理・・神の摂理によるのです。
戦後のベビーブーマー・・特殊出生率が４、５４に上がったのは、復員兵があったからではなく、食糧難・民族消滅の危機感によるのです。
実際私の周りの伯父さん達は戦争に行っていませんが、子供が戦中までに４人もいるのに戦後更に２〜３人生んでいますし、復員とは関係がなかったのです。
江戸時代に少子で安定していたのは平和の持続による安心感によると見るのが妥当です。
若者の職が安定しないから、不景気だから出産が減っていると言う意見が殆どですが、生物本能としては安定しないときこそ、出産が増えるのが原則です。
前記の例で、ある時期に飲食店の客の滞在時間が（居心地が良くなって）５０分に増えたばあい、同じ割合（３分にひと組）で客がやってくると入口で待ち時間が増える一方となるでしょう。
戦後復興が始まった頃からの日本は、平行して長寿化が始まり言わば、滞在期間の延びつつある食堂のようなものになったのですから、合計特殊出生率を２、０８を維持していると、この世の滞在人口は増え続けたのは当然です。
このように人口が現状維持になるべき合計特殊出生率は、男女比や赤ちゃん等途中の死亡率だけではなく、長寿化も視野に入れないと意味のない数字になる筈ですが、これを全く無視して赤ちゃん等の死亡率と男女比ばかりで推計して何十年も同じような数字（２、０８が良いか２、０７が良いかなどを議論して）満足してるのですから不思議です。
飲食店の滞在時間が３０分から５０分になれば、客の来店頻度が５分に１組に減少すれば出て行く客と均衡するし、それ以下に減ったら店はがら空きになるのですから、長寿化の進んでいる現在では、人口論としては世上言われている合計特殊出生率の計算だけで、大変だと騒いでいるのは間違いです。
合計特殊出生率が１９７５年に２、０を切ってからも２００５年まで約３０年間もの長い間人口が増え続けていたのは、長寿化による滞在時間の延長が続いていた（上記飲食店の例で言えば、滞在時間が５０分で安定せずに５１分５２分と延びる一方だった）からです。
仮に長寿化が年に１％進むとすれば、理論的均衡点の２、０７から１％出生率が下がれば人口増がとまります。
ここで少し統計局のデータを紹介しますと、１９５０年（日本人の人口８２６２、７万人）１９５５年（８８６７、２万人）から、２００５年（平成１７年１０月１日の確定人口＝１億２６１２万人・総人口127,767,994人）まで増え続けていたことが分ります。
このことは、この長寿化のスピードに出生率の低下が追いついていなかったことになります。
ちなみに合計特殊出生率は、１９４７年の４、５４から１９５０年の３、６５に、１９５５年の２、３５〜１９６０年の２、０（丙午の迷信による特殊性）〜１９６５年の２，１４〜１９７５年の１、９１に下がってから後は、毎年下がり続けて２００５年頃からは１、１９８に下がっています。
（ここ数年僅かに持ち直していますが・・一直線の下降から安定しそうな雰囲気ですが・・これは長寿化の伸びが落ち着いて来たことによるでしょう。）