適正人口論としては、何を基準にすべきか難しい問題・・一義的には言えないでしょうが、生存に必要な条件をどの水準で享受すべきかの議論になるべきでしょう。
所得が同じなら、扶養家族が少ない方が豊かな生活が出来ます。
他方で、一定規模以下ですと社会組織が成り立たない限界があると言われますが、交通・通信インフラの発達した現在では、実はそれほどでもないでしょう。
生活するのに大勢の集団を必要としていた時代から徐々に減少して、今では独身のままで不自由のない時代ですし、国家としても、億単位である必要がありません。
むしろ韓国のように国内市場が狭い分、海外進出・輸出向けに傾注して成功している例もあります。
（日本の場合、携帯その他国内市場向けに特殊化して海外で通用しない製品で困っている例が多いことはご承知のとおりです）
今後の国際収支の黒字は資本収益や知財等あるいは技術集約的産業によるところが多いので、ヤミクモに底辺労働しか出来ない人口が多くてもせっかくの黒字を多くの人口で食いつぶすことになりかねません。
今後は国内需要プラスアルファくらいしか単純工業品・・汎用品の生産が出来ないし単純作業的事務作業は海外アウトソーシング等で減って行くとすれば、この方面向きの人材は大幅に余ってくしかありません。
諸条件の中では、労働市場の均衡が重要な要点であることは１月７〜８日に紹介した青森県の人口流出の例が物語っています。
労働市場の需要を超えて出産しても子供・若者は適応能力順にその地から逃げて行くしかないのですから、政府が合計特殊出生率と言う現状を無視した数字に基づいて子沢山政策で国民を誘導出来たとしても、青森県の例でも明らかなように各地方ごとの人口流出減は防げないことが明らかです。
そうすると東京大阪など大都会でどこまで吸収出来るか・・結局は日本全体の雇用吸収力の試算・予測が重要です。
この予測を誤り東京大阪等で吸収しきれなくなれば、失業者は国内での逃げ場をなくし海外に逃げるしかないのですが、国内移動と違って簡単ではないので、国内に失業者として滞留して大変なことになります。
失業率の問題は、過剰労働力が仮に１００万人発生する場合に、解雇・採用減を１００万人にとどめずに１５０万人解雇・採用減して、内１００万人を非正規雇用で再雇用すれば、失業者が５０万人にとどまる代わりに、１００万人の非正規雇用が発生します。
高齢者雇用が進んで、これの殆どが非正規雇用ですが、その分若者の正規雇用が減っているのがその１例です。
我が国の失業率が４〜５％でアメリカが１０％弱と言っても、非正規雇用・短時間労働者比率あるいは家庭滞留者等と比較しないと実態が分りません。
私がここ数年経験しているところでは、いずれも千葉県の辺境地域の中高年の元大工等の現場系職人ですが、現地では仕事がなくなってここ数年以上自宅でぶらぶらしているだけで、（することもなく）飲酒運転等で事件になってしまい、私が国選事件を担当した事例が何件もあります。
中高年以上になると、千葉市などの都会に移住する訳にも行かず自宅（元農家等ですから家はあります）でくすぶっているだけになるようです。
その中でも最近の事例では、１１月半ばに実刑判決があったのですが、その時について来た被告人の兄が言うには、「何時収監（現行刑訴法では収容と変わったようです）されるか？」と言うので（在宅事件でしたので・・）これから確定に２週間かかってその後の手続きがあって、「もしかしたら正月は家で過ごせるかな？」と説明していると、「何とか年内に収監してもらう方法はないか」と言う相談でした。
驚いて「何故？」と聞いてみると、仕事がなくて兄と弟（被告人）が「母親の年金で食ってるので、年を越すのが大変なので、早く入って欲しいんだ」と言う説明でした。
この事件は昨年に無免許運転プラス交通事故で執行猶予の判決を得た前科があったのですが、また無免許で乗って検問にひっかかってしまったものでしたが、兄に言わせれば、「今回２回目なのに何故逮捕してくれなかったか不思議だ！」と言う不満？でした。
私は、「そりゃあ・前は事故があったけど今回は事故もないし逮捕する必要がないから仕方ないでしょう」と取りなしておきましたが、過疎化が進んでいると言うか逃げることも出来ない中高年者は、従来の遠くはなれた過疎地に限らず東京近辺でもちょっと田舎に入ると仕事がなくて困っている人が多いのです。

ところで人口と言っても、外国人居住者を含めた総人口と日本人だけの人口の２種類があって、総人口とは外国人を含めた概念であるのに、マスコミが何ら限定なく総人口が減ったと大きく報道するのはミスリードする意図があるとしか思えません。
統計内容を見ると昨年の減少数は総人口では１０万７０００人減ですが、日本人の人口だけですと８万１０００人（統計表にある％では０、０６％減＝１００年で６％しか減らない計算です）しか減っていません。
在日外国人総数は上記統計によると・・総人口から日本人人口を差し引くと約１７０万人ですが、その中で特別永住権のある在日朝鮮人を含む朝鮮系は６０万弱、留学生等が１４万人前後で残りの１００万人弱がいわゆる外国人労働者とその家族と思われますが、ここから１年で２万人以上も減ったとすれば、この減少率の大きさこそ注目すべきです。
在日韓国・朝鮮系は不景気になったくらいでは、韓国・朝鮮への脱出する人は稀ですが、（むしろ呼び寄せていることが多いにもかかわらず）６０万人前後で何十年も安定しているのは、他方で日本人へ帰化が進んでいるからでしょう。
ところで、厚労省の統計とは別に法務省の外国人登録の統計「(2010年) 国籍別外国人登録者数の推移　法務省」によれば、外国人登録数が２０００年末１６８万６,４４４人、２００７年末２１５万２,９７３人、２００８年末の２２１万７４２６万人と増えていたのが、リーマンショックのあった２００９年２１８万6,１２１人と約３万人減少していますから、（２０１０年末現在はまだ発表されていませんが、）その１年後の２０１０年１０月１日の国勢調査による約２万人減は趨勢としては大方合っていることになります。
法務省統計は出入国記録によるものであれば（密入国を除けば）正確でしょうが、統計局と若干時期が違っているとは言え、昨年の国勢調査による外国人人口＝総人口−日本人人口との差額数字約１７０万人よりも約４０万人も多くなっています。
（１年分の減少数２〜３万人引いても数字があいません）
国勢調査は自己申告による実態＝不法滞在者も含む可能性がありますが、飯場に住み込んでいる不法滞在者が自己申告することは稀でしょうから、法務省統計が、仮に出入国記録の誤差（観光や留学・研修生その他で入ったままで、出て行かないオーバーステイなど）を全部カウントしているとすれば、不法滞在分だけ多くなっていると考えることが可能です。
そこでもう一度、法務省統計を見ると「外国人登録者数」ですから出入国の差額ではなく、正規に登録した人の数に限定されていることになります。
とすれば、不法滞在者数がこの数字・・２００８年の２２１万人等の外国人数に入っていないことになります。　　　
２０１０年１月１日の国勢調査の外国人は総人口から日本人人口を差し引くと１７０万人前後しかないのに、法務省統計では２１０万人もいる誤差は、結局は正規登録者でも、外国人は国勢調査に協力しない人が多い（・・漢字が読めないなどで・・意味不明でプライバシーを書きたくない・・書けないでしょう・・英語などで対応しているのな？）と言うことでしょうか？

前回紹介した労働力人口とは完全失業者と就労者の合計を意味する言葉ですが、完全失業者とは求職活動をしている人のことですから働きたいけれど諦めて求職活動をしていないヒトはここに含まれません。
従って、不景気になって就職の見込みがないとなれば、労働力人口が大きく落ち込むことになります。
６５才前後の健康な男子では殆どの人が働き続けたいと希望していますが、実際に労働力率が低いのは、仕事がないから諦めていることによるものです。
ですから、報道を見ていれば分りますが、求人数が前月比増えると却って失業率が上がることが多いのは、景気が良くなって求人数が増えると自分も仕事ができるかと主婦層・家庭に戻っていた人たちが求職活動を始めるので却って失業率が上がるからです。
報道されている失業率は本来の失業率ではなく、仕事のない人の中で職安等に出かけて手続きするしかないほど追いつめられた人がどれだけいるかを知る・・政治的温度計として意味のある数字でしかないのです。
６０過ぎても働きたい人はいくらもいるのですが、余裕のある人・年金のある人は無理して仕事を探す気になれないでいるのが普通です。
受け皿不足が労働力人口を引き下げていることが多いので、労働力人口だけ見て労働者が増えているか減っているかの正確な基準は分りません。
どうせなら健康な人・・労働可能人口の統計を取るべきでしょうが、これが難しいのか見たことがありません。
適正人口の判断基準にはいろんな基準があり得るでしょうが、素人の私にでもさしあたり言えることは大方の人にとって仕事が保障される環境・・労働需要との関連が一番大きな指標となるべきです。
昔、人口密度と言う意味のない指標が幅を利かしていましたが、（農業社会では耕地面積によって養える人口が限られていましたので、可耕面積比の人口・・これは技術の進歩である程度まで拡大可能・・としては意味がありました）いくら土地が広くっても仕事がなければ北海道の原野や山の中、田舎に住んでいられないのです。
ちなみに青森県の人口問題が「デーリー東北www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/12/10/new1012100801.htm – キャッシュ」のニュースとしてネットに出ていますが、そこには昨年１０月１日現在の国勢調査の結果、青森県の人口は１３６万人前後で昨年１年間で６万人あまりが減少したと報告されています。
減少比率が（合計特殊出生率に関係なく）日本全体に比べて大きいのは、（都市住民内での地方出身者の格差をこの後で書いて行きますが、）地方での労働需要との関係で人口受容能力がない（一般人口としては均衡点以下になっている・・自然減が約３万人なのにそれ以上減っているのは、本来の労働力人口（働きたい人）としてはまだ過剰・累積が続いている）ので人口流出減が大きいことが分ります。
勿論出て行った人は地域の失業率にもカウントされていません。