政府や学者（マスコミ）は現在の不都合・・バブル崩壊後の経済停滞の原因を何もかも少子化に求めて、そこに責任を押し付けて責任転嫁すれば済むと考えているのでしょうか？
誰が考え出したのかこうした考えはここ約２０年間マスコミのマインドコントロールによって、何らの検証もないままに少子化が諸悪の根源的考え方が普遍的になっています。
政権が変わっても「少子化を何とかしなくては・・」と言う考えに疑問をもつ人が滅多にいなくなり・・仮にいても「そんなことに税を使うのはおかしいのではないか」と発言できる勇気のある政治家はいない状態です。
最近流行の人口ボーナスやオーナス論は、少子化マイナス論の延長・応用編ですが、これもおかしな議論です。
人口さえあれば成長出来るならば、ずっと昔から巨大な人口を抱える中国やインドでは成長していた筈です・・。
歴史的にみると大き過ぎる人口は社会の重荷になることの方が多かったでしょう。
大分前に書きましたが、地球温暖化（この議論自体インチキだというのが私の年来の意見ですが・・仮に正しいとしてもの話です）や資源問題も原発廃止問題（節電のお願い）も人口が半分〜３分の１になれば簡単に解決します。
技術革新等で（新興国で言えば急激に最新技術が導入されるとその国にとっては急激な技術革新があったのと同じ結果になります・・）労働需要が急激に伸びた場合、それまでの余剰労働力（先進国に比べた大幅な低賃金労働力）が伸びシロになるに過ぎません。
急激な技術革新（即ち現状の高賃金での新たな雇用創出）の期待出来ない先進国や停滞している国（従来のインドや中国／インドネシア等の外、現在でもアフリカ諸国）で余剰労働力・失業者や無業者候補を次々と出産して大量に抱え込んでいても何の意味もありません。
人口ボーナス論によれば不景気になれば人口を増やせば良いことになります。
第二次世界大戦の遠因は明治初期からの人口増政策のツケが回って満州進出で解決を図らざるを得なかった事によると11/12/06「人口政策と第２次大戦９（棄民政策・・満州進出）１（「おしん」の社会的背景2）」前後で書きましたが、人口ボーナス論が正しければ、昭和恐慌による過剰人口を放置して国内で困窮していれば景気が上向いたことになります。
（確かに戦争にはならなかったでしょうが・・・過剰人口・大量失業者を抱えてさえいれば景気が良くなったとは思えません。）
景気回復はあらたな需要・技術革新によって生じるのであって、人口増加政策が景気対策に何の意味もないのは事実に照らして明らかです。
欧州危機の震源地であるギリシャやスペインだって失業者が一杯いる・・すなわち人口ボーナス（余剰労働力）があっても、経済成長出来ている訳ではありません。
労働者を吸収出来る産業装置の有無にかかわらない人口ボーナス論が正しければ、失業者が一杯いる国・失業者が増えれば増えるほど・経済危機国になると同時に、みんな高成長・好景気国でなければならなくなる論理矛盾が生じます。
雇用需要があるのに人口が足りないとその制約で成長が阻害されますが、経済停滞・失業増の時期に人口増加論を何故するのか疑問です。
ドンドン売れているのに在庫が足りずに売れ損なうのは困りますが、現在の出産増奨励策は売れなくなって在庫が溜まる一方（経済停滞状態）のときに、以前ドンドン売れたときの成功体験を思い出して増産産さえすれば売れると増産を命じているようなものです。
経済停滞（売れ行き不振）の原因が少子化（在庫不足）にあるのではなく、停滞している（売れない）から出産＝生産抑制・少子化は正しい選択です。
マスコミは自己が吹聴するまちがった論理を基礎的思考方法として国民をマインドコントロールすることによって自己の意見を前提事実化してしまう傾向があり、マスコミ迎合のいろんな学者が無批判にこれを前提にした議論を始めます。
前提化されてしまった思考経路自体に反論したり疑問を呈するとそれだけで「変わり者」としてレッテルを貼られる（自由な言論が封殺される）し、マスコミでは相手されない・・干されてしまう雰囲気です。
今では殆どの学者が人口ボーナス・オーナス論を前提にいろんな論説を書いています。
中国の人口ボーナス期が２０１０年に終わったからもう駄目だなどと論じる人が多くいます。
しかし、中国経済停滞の始まりは民度のレベルが今の到達した人件費程度しかないならば停滞するでしょうし、もう少し高度な技術を身につけられればもう少し成長するというのが正確で、人口次第ではありません。
（現在中国は急速に伸びた子供の学力が４０点程度に達したようなもので今後更に、６０〜７０点と上がって行く能力がなければ一定の段階で足踏みになります）
彼らの使いこなせる機械レベル・・能力の限界に遭遇したときに停滞するのであって、人口減が停滞の原因ではありません。

一人当たり生産額・所得として国内総生産を総人口で割って一人当たり所得を計算して報道しているのが普通ですが、これもおかしな計算方法です。
高齢化が進むと働いていない人の比率が多くなるのでこれも加えて計算すると一人当たり生産額が低くなってしまい、本当に働いている人の労働生産性の国際比較になりません。
以前書きましたが、我が国の国内総生産がバブル崩壊後低成長ながらジリジリと増えて来たのですが、この間高齢化が進み実質的労働人口が毎年縮小している状況下では、実質一人当たり急激な所得・生産性向上があったことになります。
例えば団塊世代６０歳時人口が２２６万人に対し、現在の２０歳人口は１２０万前後ですから、団塊世代の隠退に伴い国内労働力がその差額だけ減少している（ただし外国人労働力の数をこれにプラス）います。
上記の人口比較は特定１年間だけの変化ですが、その前後なだらかに減少が続いているのですから、１０年単位ではかなりの減少になっている筈です。
例えば１０年間に労働人口が３割減っていて、国内総生産がその間同じであれば３割生産性が上がったことになります。
これが逆に少しずつGDPが上がっていたのですから、実際に何割人口が減ったかまでは知りませんが働いている人一人当たりにすれば大変な生産性上昇率を続けていたことになります。
しかも上記は円表示でのことですから、この間の円の上昇（約１０年前には１ドル約１５０〜１６０円でしたが今では７８〜７９円前後です）に合わせてドル表示に直すと中国の上昇率を優に越えているでしょう。
（・・こんなことを国際的に言うと叩かれるので、「日本は大変だ」と言っている方が得策ですが・・・）
我が国の場合、世界基準の１５歳以上で計算するとこの年齢から実際に働いている人が少ないので一人当たり生産性が低く出ます。
１９歳以上の人口？・・高学歴化すると労働力率が下がりますので３０歳までの労働力率など一定年齢で一律に切ると無理が出ますので、１６〜７５歳くらいまでをトータルしないで年齢別に輪切りして就労人口を割って年齢別一人あたり生産性を算出して行くのが合理的でしょう。
総就労人口で割れば一人たりの生産性が簡単に出ますが、それだと高齢化して隠居仕事で暇つぶしに働いている人の多い国は生産性が低くなりますから、年齢別総所得を出した方が正確です。
上記は思いつきですが、コンピューター化の進んだ現在ではその気になればちょっとの工夫で精密化出来る筈ですから、統計専門家はもっと正確な数字を出す工夫がいる・責任があるのではないでしょうか？
（統計は精密なのにマスコミがおおざっぱな報道をしているだけかも知れません。）
総人口あるいは一定年齢から６５歳までの人口で割るやり方は、世界中が同じ労働力構成だと前提とすれば成り立つのですが、国ごとの発展不均等の結果年齢ごとの就学率・就労率も違うし、女性の労働参加の形態も違うなど一律１４〜１５歳以上の人口を合計して一人当たりの収入などを計算するのは、あまりにも杜撰すぎます。
男女の就業率も違うし、コンピューター化した現在では各種統計を駆使して、もっときめ細かな統計発表をすることはそれほど無理がない筈です。
そうすれば男女比その他いろんな研究の基礎資料にもなります。
統計自体はきめ細かい・・素人には細か過ぎて読み切れないのでマスコミが要約して発表しているとすれば、要約の仕方が間違っている・・あるいは一定の方向へ国民を誘導したい思惑があるのかも知りません。

前回紹介したような人たちは巷に一杯いるのですが、求職活動をしていませんので失業者にも労働力にもカウントされていませんので、失業率や労働力人口等の統計に頼ると実態が見えません。
求職しているか否かを基準とする現在の方式では、求職を諦めた人などが漏れてしまい、実際の労働需給関係が分らないままです。
統計に頼るならば、その地域の１５歳以上７０歳までの総人口（いわゆる生産年齢人口は何故か６５歳までですが、実際には７０歳くらいまで仕事さえあれば働きたい人の比率が高いので、７０歳まで引き上げるべきです）のうち病気・障害・進学等による物理的非労働人口の統計を取って数値化して、他方でその地域の就業者数（これの集計は簡単でしょう）とその差がどれだけあるかを決めて行くべきです。
働く意欲がある（職安に出向いて求職活動している）か否かの現在基準は、失業保険や生活保護の基準としては妥当でしょうが・・・ここでは意欲の問題ではなく、物理的に働ける人が働かないでいる人がどれだけいるのか・客観的な逆の数字が必要です。
年金があるから働かなくて良い人や夫の収入で何とかやって行ける主婦でも職安に並びたくないだけで、適職があれば働きたい人が結構いるものです。
こういう中間的人材は労働需要次第ですので、本人の意向・意欲調査と言う主観的方法ではなく、この中間的人口数を客観的に調査する必要があるし、調査しているならばその公表すべきです。
２０年ほど前から労働者過剰状態が始まりつつあって、この状態を糊塗するために政府は非正規雇用や介護現場の受け皿造りに汲々としているのです。
介護の必要性自体を否定しませんが、これは何回も書いているように結局は税又はその変形の保険料増額で賄うしかないのですから、それと経済政策とは別問題であって、労働需要減の穴埋めとして（実質的な失業対策事業として）介護・医療関係労働者を増やして行くと財政赤字が膨らむ一方になります。
これが現在の財政赤字の原因ですが、日経新聞１月１０日記載の労働需要７００万人減分を前提にして考えるとこの穴を賄うために、介護や公園の掃除などサービス分野で吸収しても、一家で言えば失業したお父さんが家の掃除や買い物や親の病院への送り迎えをするようになっただけでしかなく、一家（日本国）の収入自体が増えるものではなく、その間過去の蓄積を食いつぶす家計・・・国家の場合財政赤字に陥るしかありません。
今のところ財政赤字は国際収支の黒字で補えますが、黒字蓄積のあるうちに人口ギャップを解消しておく必要がある・・急いでも結果が出るのに３０〜５０年かかるので早く取りかかる必要があります。
労働需給に関しては、ここ２０年ばかりあるいはこれからも減少方向が続くと見ておく必要があります。
長寿化・滞在時間の延長にあわせて少子化・・出生率減少が始まっても効果が出るのには、３０〜５０年以上かかるので、その間、間に合わない分は、飲食店で言えばテーブルを１０卓から１１〜１２〜１３と増やせた（輸出志向の生産拡大）ので、高度成長期以降昭和末頃までは対応出来ていたのです。
平成に入って、滞在延長だけではなく輸出拡大に無理が出て雇用減も始まったのに人口縮小策を採らなかったので、しわ寄せの行く若者に閉塞感が強まっているのです。