仮に２０年間で６００万人減らしたとすれば、1年で一斉に解雇した場合に比べて毎年膨大な社内失業者・・国内潜在失業者を抱えて来たことになります。
これが日本企業の業績低迷の原因でした。
日本の場合、赤字輸出まではしていなかったとしても、利益率が極限まで下がった形でも雇用維持のために社内失業を抱え込んでいるしかなかったとなれば、その他分野を含めた企業全体の利益率を下げてしまうことになります。
日本全体では、毎年膨大な海外投資・・海外進出をしているので、この海外投資分だけこれに遅れて同一製品の輸出用（最近では海外子会社からの逆輸入さえありますので内需分まで食われつつあります）国内生産能力が過剰化し、遅れて雇用需要が縮小し続けています。
海外生産移管の動きがいつ止まるか・・移管してすぐに解雇しないで少しずつ減らして行くので生産移管が止まってから５〜６年間は労働力過剰が続くことになります。
海外生産移管のマイナス影響が止まったところで、労働需給が均衡状態になるのでしょう。
毎年どの程度海外進出しているか・・・その分に比例して輸出が減り国内生産が減っていくので気になるところです。
以下は、http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20140627.html「勝又壽良氏の経済時評」からの引用です。

「中国捨て米国へ向かう
日本の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、１００万ドル）
　　　
　　　　２０１０年　　２０１１年　　２０１２年　　２０１３年

米国　　９０１６　　１４７３０　　３１９７４　　４３７０３
中国　　７２５２　　１２６４９　　１３４７９　　　９１０４
韓国　　１０８５　　　２４３９　　　３９９６　　　３２９６
アセアン８９３０　　１９６４３　　１０６７５　　２３６１０
資料出所：ジェトロ

上記データによると海外進出が止まるどころか拡大傾向→国内生産縮小→雇用減少が続く状態にあることが分ります。
欧州とアフリカや中南米を除いた分だけでも、日本は２０１３年には、約８００億ドル弱の海外投資をしています。
１３年の投資は円安になる前からの計画実行でしょうから、円安効果でどうなるかはまだ分りません。
２０１０年から見ると毎年ドンドン増えていて、まだまだ終息するどころではありません。
昔はこれがみんな国内再投資に向かっていたので、高度成長が続いたし、国内設備もピカピカで国際競争力があったのですが、こんなに巨額の再投資資金が毎年海外に出て行ってしまうようになると大変です。
個人で言えば稼いだお金をみんな妾宅につぎ込んでいるようなものですから、本宅の母屋が雨漏りがするなど古びてしまうばかりです。
生産工場で言えば、新規工場資金にばかりに売上金をつぎ込んでいたので、本社工場設備が古くなって来たと言うところでしょうか？
後記紹介するホンダメキシコ新工場で言えば、最先端最新鋭工場を造ったとの会社説明が載っています。
日本企業は従来世界最先端設備で世界競争に勝って世界に輸出していたのに、人件費その他が高コストのために最先端機器による歩留まり差くらいでは海外競争に勝てなくなってしまい、最先端機器の工場自体を海外に造るようになって久しいのです。
このような動きが１０年ほど前から続いていますので、車に限らず日本国内生産の方が設備が古くなって海外工場製品より効率が悪くなりつつありますから、（人件費が仮に同じでも）輸出競争に負ける・・車の輸入国に転落してしまうのは時間の問題です。
実際に大分前から日産その他いろんな企業がタイ等で作った車やその他製品を日本に逆輸出するようになっています。
海外工場建ち上げによって輸出減→それまで輸出していた国内生産能力過剰の繰り返し→逆輸入の始まりになっていたのですから、国内投資が冷え込むのは当然です。
短期資金＝海外株式市場等での株式や債券売買と違って長期投資の海外投資は、工場進出等が中心ですから、３〜５年以上前からの用地買収その他海外進出計画とこれにあわせた国内生産縮小計画が必要です。
２０１０年ころに投資を始めた資金で（土地買収から始めると）今年当たり竣工完成→稼働と言うところが一杯あるでしょう。
昨年来の円安程度では、イキナリ計画変更できませんので、数年前から動いている現地進出計画がなお進みますので、円安にかかわらず海外進出の動きが止まらない→輸出減少傾向が続くのは仕方のない結果です。
今年になってからでも、ホンダが、アメリカ輸出分を全量海外立地が完成→北米向け国内生産全廃（部品の現地調達率も９０何％）が進んでいると報道されています。
ホンダ自体の発表では主要基幹車種と言う表現で分り難いですが、新聞では「北米向けがほぼ全量移管」と報道されていた記憶です。
http://www.honda.co.jp/news/2014/c140224a.html
2014年02月24日
メキシコ新四輪車工場が稼働開始
新工場での新型フィット生産開始により、Hondaはサブコンパクトカーからライトトラックまで、北米で販売する主要クラスの基幹車種を北米地域内で生産することになります。これによって、北米における事業基盤のさらなる強化を図っていきます

日本は長年国内需要の何倍も作って輸出して外貨を稼いで蓄積して来たのですが、国際化の進展で現地生産に切り替わる時代が来た以上は、国内にこだわって現地生産に切り替えて行かないと将来的にはジリ貧になります。
現地進出競争が盛んですから、行く行くは世界中で普及品に関してはどこでも似たようなものを作れる時代が来ます。
高級特殊部材はどこでも作れないので輸出・・貿易対象に残って行くでしょうが、この種生産に携われる人口は僅かですし、数量価格的にも国の人口を支えるほどの輸出代金を稼げません。
輸出品が限定されて行くと、輸出代金では食糧や資源輸入代金全部を賄えなくなるので、過剰人口が解消されるまでは不足分は過去の蓄積食いつぶしと海外工場からの利益送金で賄うようにして行くしかありません。
国内雇用を守るためと言って進出を怠っていると、競合国に市場をさらわれてしまい、海外足場を失うリスクの方が大きいので、現地化競争に遅れを取る訳に行きません。
７月1日の日経新聞朝刊経済教室に出ていましたが、日本企業の自動車生産数は世界で２５００万台にのぼっていますが、国内生産に限ると１９９０年から１３年までの間に日本は１３５６万台から９６３万台へ３０％減少し、同じ期間ドイツは国内生産１５％、米国は１４％、韓国は８９％増となっているとのことです。
これらは円高に対する各通貨安によるもので、（グラフがついています）ドイツは単体ならばマルク高になるべきところEU全体の不景気によるユーロ通貨安によって交易条件が有利になっていることによるようです。
要するにユーロ経済システムは比較優位のドイツ一国に有利になる一方でその他は割を食う関係・・格差が広がるばかりです。
今や安倍政権による円安リベンジが始まっていますが、通貨安（の効能は頓服のような一時的効果しかなく）に頼っていると通貨安の恩恵がなくなったときにイキナリ海外進出しようとしても、先行進出企業にがっちり市場支配されているとそこヘ後から食い込むのは大変なことになります。
この意味では、日本が先駆けて世界へ打って出ていたのは（今は苦しいけれども）後で効果が利いて来ると思います。
ただし、この切り替え中のミスマッチで生産力過剰・雇用減に苦しんでいるのは、店舗建て替え中の収入減と同じです。
不景気の場合循環するので、受注が減ってもすぐに解雇しないで余剰人員を抱え込んで次の波を待てば良いのですが、海外進出による輸出用国内生産縮小の場合、循環性がないのでじっと待っていても国内生産回復は見込めません。
何しろ進出先の競争相手が自社の子会社ですから、同一製品で競争すること自体が許されないので挽回の余地がありません。
この間に部品供給等でお茶を濁していましたが、時間の経過で部品も現地調達率が上がる一方ですからこれもいつまでも続きません。
まだ海外進出していない高級分野での技術力を磨いて新たな製品を創出（企業自体変身）して輸出に活路を見出すしかなかったのがこの２０年でした。
この大変身に成功して来たのが日立（インフラへ）や東芝（原発）でありトーレ（炭素繊維）やクラレであり、キャノンやオリンパス（内視鏡）等の精密分野でしょうし、同一製品の技術力アップで現地生産で作れないようなものを従来どおり輸出して稼ぐ・・国内雇用維持をして来たのがトヨタであったと言えるでしょうか。
ソニー・パナソニックその他家電業界は技術力アップして海外展開工場や現地企業と差異化しても、コモデテイー化が早過ぎてすぐに追いつかれるので、現地で成長した現地企業・・ニーズの先取りには現地企業が優れています・・に遅れをとってしまったのです。
（真偽不明ですが良く言われているように、サムスンのように技術者を引き抜いて真似をする後発の方が、巨額研究開発費を負担しない分有利でした・・しかも研究開発に注ぐエネルギーをニーズに応じた開発をする方に注力する意味でも有利でした）
世界中どこでも似たようなものを作れる時代に入ると、ニーズを逸早くつかんだ方が勝ちです。

中国の問題は措くとして、一般論として労働力人口減の開始が日本や中国経済のマイナス要因という見方・人口ボーナス・・人口オーナスを唱える経済学者の意見には、私はAugust 4, 2012「マインドコントロール２（ 人口ボーナス論の誤り２）」その他で反対してきました。
人口さえ多ければ発展するし少なければ衰退するというのは、歴史事実に反していることなど書いてきました。
企業でも図体・製造装置や社員数さえ多ければ余計売れるワケではありません・・売上が伸びるから設備投資するのであって売れない・技術の劣る製品を増産しても倒産するだけです。
人口や規模に関係なく国際競争力がなくなれば（技術が劣れば）衰退するときはします。
中国や日本では・・（あるいは欧州でも・・）むしろもっと早く人口減にするべきであったというのが、私がこれまで繰り返し書いて来た少子化賛成・人口論です。
日本で言えば、グローバル化が１０〜２０年遅ければ、（逆から言えばもっと早く少子化が進んでいれば）その間にもっと蓄積出来たし、高度化対応に人材シフトする時間があったし、汎用品向け労働人口を減らしておけたのでもっと楽だったと言う意見を書いてきました。
中国の場合で言えば、まだまだ農村や奥地に多くの余剰人口が残っていて近代化の恩恵・汎用品用の低賃金工場労働収入を得る恩恵すら受けていない人口が膨大・・低賃金でも工場で働きたい希望者が一杯いる・・もっともっと汎用品工場の拡大・受け入れが必要な状態です。
従来中国では「８％成長以下になると大変なことになる」と言われていたのは、この辺の実情・・毎年毎年の余剰労働力参入圧力の大きさを表しています。
流入圧力が大きいのは現状の低賃金でも地方で農業しているよりは魅力のある職場ということですから、トータル人口の増減の問題ではなく、魅力を感じる新規参入者が多いか少なくなるかの問題です。
ある職種の賃金・待遇が他の職種よりも高いときは、転職による参入圧力が高まる・・参入障壁さえ低ければその職種にはいくらでも人が集まるので、総人口が同じあるいは減少しているかに関係がありません。
日本で言えば昭和３０年代に地方から金の卵と言われる集団就職がありましたが、まだ就職したい人が地方に一杯いる時代・・比喩的に言えば年間２００万人の新卒があるときにその６割＝１２０万人が農業後継者になるよりは都会で働きたい状態から、少子化の結果新卒・新規参入者が１５０万人に減るとどうなるでしょうか？
仮に１５０万〜１２０万人に減っても、企業に受け入れ能力・需要さえあれば、労働条件をアップすることによって他の職種へ流れているあるいは農業・就職先がないために軍人等にとどまっている職種から奪い取ることによって、必要人員を確保出来ます。
トータル人口が１５０万人に減っても他業種よりも有利な条件を提示出来て都市進出希望者を従来の６割比率から８〜９割に引き上げられれば、工場労働者数自体を維持出来ます。
逆に賃金が上がり過ぎて（あるいは同じ賃金でも総合力で割高になって）競争力がなくなるとどんなに大量の労働者の参入希望があっても生産を縮小するしかありません。
国力の消長は、人口の増減ではなく、企業競争力次第ということです。