非正規労働者の増加原因の分析については、製造業等のオートメ化・電子化等の合理化による雇用減少や産業の海外移転による労働者の受け皿削減分がどのくらいで＝本来新たな受け皿がなければ職からあぶれるべき人の受け皿になった分がどのくらいあったかを数字で明らかに出来る筈です。
内訳を明らかにした上で論じないと、ムード的なスケープゴート探しの主張に過ぎず説得力がありません。
非正規が増えたので正規職員が減ったのではなく、正規職場の減った分に近い非正規の受け皿を何とか用意出来たので、わが国では欧米のように失業率（欧米では１０％前後が普通です）が上昇しないで済んでいると言えます。
ちなみにギリシャの失業率を見ると、調査機関ＥＬＳＴＡＴによると今年の第２・四半期で１６、％の失業率と言われ、１５─２９歳の若年層で、失業率は３２．９％だった報じられています。
ちなみに、平成バブル崩壊後増えた職場は殆どが内需振興型・・公共工事や医療・福祉関連等のサービス業・・一種の失業対策事業であって、対外的収入を獲得出来るものではないので、これは膨大な貿易黒字の蓄積があってこそ可能になったものです。
ちなみに、製造業や公共工事が駄目なら医療・福祉へシフトすべきだ・・その分野ではまだまだ人手が足りないという主張が多いのですが、一家の働き手が失業して遊んでいるならば家の掃除やお婆さんの病院への送り迎えや介護を手伝うべきだというのと同じで、一家（国家）の総収入が減ったままであることは同じです。
本来収入減に合わせて支出を抑えるのが本則ですが、景気対策としてこの逆ばりで内需拡大・・支出を増やす政策を世界中でとってきました。
この方面へのシフトは必然的に一家・国家の貯蓄食いつぶし・・フロー収支で見れば赤字政策ですから、このシフトが始まった平成のバブル崩壊以降財政赤字の拡大・・年金や医療保険の赤字が始まったのは当然です。
（年金や保険の赤字原因は、少子高齢化だけの問題ではありません）
・・ですから、対外純債権（日本国の対外貯蓄）のあるうちにこの余剰人員・失業者を減少させて労働市場の需給を均衡させてしまう必要・・・・人口減少政策を促進すべきと言うのが年来の私の意見です。
純債務国になってもまだ過剰労働力を抱えてままで失業対策的内需拡大＝赤字政策を続けていると、アメリカやギリシャの二の舞になってしまうでしょう。
世界の工場として輸出していた時期に需給が均衡していた労働力は海外輸出の減少・・貿易収支の均衡化＝国内需要分を越える生産力不要化に合わせて労働力過剰が生じますから、これに合わせて労働力を減少させて行かないと失業者が溢れてしまいます。
急激な労働需要の縮小に対応する人口減は（３０年以上かかるので）直ぐには間に合わないのでその間の緩和策として内需振興・失業対策事業があるのですから、対外純債権国である間は貯蓄を使ってやって行けるとしてもいつまでも続けていて、その内貯蓄（対外純債権）を食いつぶしてしまうと大変なことになります。
対外純債権・貯蓄のあるうちに早期に財政赤字政策を打ち切るためには一刻も早く過剰労働力解消・・人口減を急ぐしかありません。
国際競争に不適合を起こしていた農村人口は幸い、高度成長期の余録をつぎ込んでいるうちに何とか人口縮小に成功しました。
今後は、対外純債権国であるうちに下層単純労働人口の縮小に成功出来るかが、我が国の将来を決めることになります。
この種の意見は、February 1, 2011「非正規雇用と高齢者雇用」その他で繰り返し書いてきました。

企業はパソコンの普及開始後から再編を急ぎ事務系労働者や中間管理職が急激になくなり、シーマンショックで大胆なリストラ・スリム化を計っているのですから、国全体でも新たな産業構造に対応した人材供給政策・・不要になった汎用品製造向け労働者や単純事務作業や中間管理職向け人材過剰を解消する必要があるのは同じです。
企業の場合、割り増し退職金を払って企業外に出してしまえば解決ですが、国の場合移民支度金を払って戦前のように満州に押し出すことは出来ません。
出来ることは長期的な、人口調整政策しかありません。
今後の世界（科学技術の進歩）を見渡せば、同じ量の生産に必要な現場労働力と中間管理職が激減して行く方向であることは中国・インド等の台頭を抜きにしても同じことです。
産業革命以降生産性の向上に比例して同じ量の生産やサービスに必要な人員が減る一方であったのですが、（そこに着目してラッダイト運動が起きたことは歴史で習うところです）市場を国内だけではなく海外に広げることによって、先進国では労働者削減どころか不足気味に推移したのが植民地争奪戦から中国の解放までの時代でした。
世界の工場としての役割が韓国台湾等のニースから新興国の中国インド等に入れ替わって行くとすれば、国内生産は減ることがあっても増えることを期待するのは無理があります。
仮に現状維持でも生産性向上に比例して（生活水準の向上に比例して消費総量も増えますが・・）労働力過剰になるのは当然です。
１月１６〜１８日にかけて車や製鉄、国内総生産が大幅に伸びていることを紹介しましたが、それにもかかわらず就労人口が７００万人も減っているのです。
これに加えて労賃の易い新興国が同じ生産設備を使って参入する時代が来たので、先進国の労賃はこれに引きずられて下がるか、（国際平準化傾向についてはこれまで何回も書きました）競争に負けて輸出国から輸入国になり国内需要分さえ生産出来ない時代が来る可能性があります。
中国やインドへの進出加速とは、言い換えれば国内工場が競争に負けて増設出来なくなり、閉鎖して行く過程の別表現とも言えます。
さしあたり国内工場が現状維持出来ているのは、新興国参入分だけ、その国での消費が増え続けているので新興国生産分がそっくり従来先進国生産分に置き換わらないからです。
その内新興国からの輸出が増加してくるでしょうから、先進国では汎用品大量生産型の工場縮小が続き、この分野でしか働けない労働者の失業がもっと深刻化する筈です。
この分野の労働者はずっと前から技術革新によって過剰になっているのですから、この分野向け外国人労働者の移入論は時代錯誤論だと言うのが私の年来の主張に繋がります。
先進国は当面付加価値の高い製品・・知財等で勝負するしかないので、汎用品向けの非熟練工や中間管理職までの末端ホワイトカラー向け人材供給を縮小して行くしかありません。