日本が児童買春を取り締まっていないのではなく、どの程度取り締まるかの程度問題の政治論争でしかないのですから、言わば純粋な国内政治問題です。
こういう問題について人権侵害だからと言う理由で、自分の政治的意見を通すために日本に調査に来てくれと国連で招致運動をする運動体がある事自体が驚きです。
「憶測ばかりでモノを言うな」と言う意見も当然ですが、特別調査官の記者会見前後に同弁護士が開示していたツイッターによれば、同弁護士または周辺関係者が同調査官に何らかの影響力を行使したかのように読むのが普通ですから、説明責任を果たすのが普通です。
だれがこう言う運動をしたのか？議論対象になった途端に「犯人探しになる」と言う理屈でシャットアウトするのって身勝手過ぎませんか？
法律上国民に対する説明義務がないと言うのは、法律違反かどうかの最低の基準に反していないと言っているに過ぎません。
１１月１日以降、同弁護士個人ツイーターの入れ替えをしているのか、私の能力では、見つからなくなってしまいましたが、国民理解を気にして入れ替えたのか、全容を伏せてしまえば国民疑惑が収まると言う正面突破の戦術かも知れません。
この戦術は、過去のツイッターのコピーを誰もコピーしていないし、仮にしていても細切れだろうと言う読みで行なったと思われます。
仮にそっくりコピーしていた人がいて公開した場合、同ベンゴシガ削除してしまった意図が問われることになります。
削除してしまうと言うことは自分のやって来たことに自信がない・・裏付けがあるのかと言う問題提起が起きたことに対して事実上根拠がないことも認めるような印象を受けます。
同ベンゴシガ事務局長をしているNGOの活動歴も10月末ころにコピーしておいたのと若干違っています。
後に英文をコピーしておいた国連提言の一部を後に紹介しますが、同NGOは「Japan’s Military Sexual Slavery」（日本軍性奴隷）の表題で提言をしています。
国際NGOは、国家を離れて独立して活動すべきものですから、日本国民に対する説明責任もないし、日本のために活動する必要はない・・何をしようと勝手だと言う論理を展開すればそのとおりだと思われます。
しかし、諸外国カラ見れば日本のNGOは政府とは独立してはいるものの日本のために活動していると言う目で見ているのが普通です。
どうせ中韓が日本の悪口を言っても・・と色目でみんな見るのに対して、日本のNGOを利用して「日本軍の性奴隷」と言うテーマで国連で毎回のように提言し続けると世界中が信用してしまうリスクがもの凄く高まります。
同じ慰安婦の主張でも韓国が主張するのと日本のNGOが主張するのとでは、影響力が大違いです。
従来公開していた活動ツイッターでさえも不都合と思う部分だけを削除しているようでは（私が探せなくなっただけかも知れませんが・・）、何をしているかも日本人に知られたくないことは秘密にする・・活動内容の内国民にあたりさわりのないことだけ公開する・・その他は秘密です」と言う宣言をしたのと同じです。
これでは、本当は何をしているのか国民には分りません・・「知る権利がない」と言われれば法的にはそのとおりですが・・。
連合赤軍やオーム真理教みたいになりたいならば・・日常何をしているか公開する必要もない・・国民無視でも一貫しますが・・NGOは元々公共のために活動していると言う以上は、独善ではなく国民理解を必要としている筈です・・従来のツイッター等の書きぶりから見ると相応の国民支持を目的にしていたように思うのですが、残念なことです。
ま、お里がバレたならば仕方がないか・・と店を畳むのも一案です・・また別の日本本拠のNGOを立ち上げて、新規に中立っぽく宣伝開始した方が効果が高いでしょう。
特定国にとっては、資金を新たなNGOに振り向ければ良いでしょう。
ヒューマンライツ・ナウの理事等の名簿をコピーしておかないと、その内、都合が悪くなって削除されてしまうと、同じメンバーで別組織を立ち上げていても分りません。
援助交際率発表の衝撃２（海外告げ口活動３）
同弁護士が援助交際問題を国連で発言したことがない・・別組織がやっていると言うのかも知れません・・そうすると調査に来るように仕向けた責任がないことになります。
とは言え、特別調査官の来日に合わせてプレゼンしに行っている以上・・多忙な相手が会うチャンスを与えること自体が、この道で相応の実績があることが国際的に知られている前提です。
また、援助交際を世界的に問題にしていた・・その道の実績のある論客でなければ、（例えば私のような素人が会いたいと言っても会ってくれないでしょう・・）多忙な特別調査官の面会・調査対象にはなれないでしょう。
仮に招致したのは別組織であってもそれなりの連絡が取れていた・・連携作業ではないかと私のような門外漢は想像してしまいます。
想像だけで、池田氏のように断定的に書いて良いかは別問題ですが、
情報源が秘匿になる結果訴訟上証明出来ない・・訴訟技術の穴を利用しているかのように、単に否定して「告訴します」と言うのでは、相手が証拠さえ出せなければ何をしても良いと言う傲慢な印象を受けるだけで国民の理解を得られないのではないでしょうか？
そこで、同弁護士が日常的にどう言う国際活動をしているのかを見るために、同人を検索すると同人が事務局長として活動しているNGOのヒューマンライツが出て来ましたので、同サイトによる国連関係に限定した活動歴を見てみました。
これを見ると、アジアの女性の人権を網羅的に取り上げているようで、特に日本政府批判にだけ熱心であると言う印象を受けませんが・・。
（日本の児童売買春に関する国際運動をしていたと言う活動歴も見当たりません・・この限度では、憶測に過ぎなかったことになりそうです。）
http://hrn.or.jpからの引用です（２０１５年９月１ヶ月間の活動歴です）
「ヒューマンライツ・ナウは、9月9日から開催される第24会期の国連人権理事会にあてて、以下の書面声明を公表いたしました。
従軍慰安婦問題 (PDF)（ ・・・内容を見ると、賠償問題のようです・・引用を省略します・・誤読かも知れませんので関心のある方は原文にあたって下さい）
福島原発事故に関するグローバー勧告の履行状況 (PDF)
カンボジアの人権状況 (PDF)
パレスチナの人権状況 (PDF)
イラク戦争後の子どもの健康の権利に関する状況 (PDF)
「第30会期国連人権理事会にて、ヒューマンライツ・ナウでは以下の項目について口頭発言を行いました。
●9月18日 市民的、政治的、経済的、社会的、発展の権利を含む全ての人権推進・保護に関する一般討論
発言内容：イスラム国によるヤジディ教女性・子どもに対する暴力
9月29日 カンボジアの人権状況に関する特別報告書
発言内容： 日本企業はマレーシア･サラワク州で違法伐採を行う企業との取引を中止すべき
発言内容： 慰安婦問題について
ヒューマンライツ・ナウ(投稿） (2015年10月20日)
池田氏の言う「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。」と言う事実関係のうち「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士」と言う点はどうでしょうか？
上記のとおり姓奴隷のテーマではなく慰安婦のテーマに過ぎないし、いろんなテーマで国連に提言しているようですから、慰安婦問題も人権問題の１つだったに過ぎないようにも見えます。
同弁護士批判者の立場から見れば、日本を貶めるための活動だけしていると目立つので目くらまし的に・・隠れ蓑にするために、世界中の問題を（独自調査せずに報道を転用する形で）形だけ取り上げているに過ぎないと言う見方もあり得るでしょう。
モノゴトは見方によります。
「慰安婦問題」と書いているだけで、内容は姓奴隷の強調だと言う見方もあり得ます。
援助交際率発表の衝撃１（海外告げ口活動２）
国連に出掛けて行って日本の児童買春や慰安婦問題を訴えている人がいるとすれば、日本の人権擁護のために頑張っている「つもり」と思いますが、山田参議院員が、危惧するように海外に日本少女の３割も売春していると報道されたら、人権上マイナス効果の方が大きいのではないでしょうか？
以下はtogetter.com/li/893591の記事の引用です。
「誰が世界に「日本の全ての女学生の三人に一人が売春をしている」と拡散したのか？」
池田信夫 @ikedanob 2015-10-30 16:34:22
国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 twitter.com/KazukoIto_Law/
「（匿名化しました）同弁護士のツイッター・・ 10月23日からの引用です）
明日、来日中の国連の児童ポルノ・児童買春に関する特別報告者とおあいする予定。この秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています。警察はなぜあからさまな児童ポルノを野放しにしているのか疑問。国連から厳しい報告書を出してもらうよう、明日はしっかりプレゼンするつもりです♪」
10月24日「さまざまなご意見いただきました国連児童ポルノ等特別報告者とのMTGはぶじに終了。特別報告者は明日には都内で会見する予定とか。「本の現状に相当ショックを受けていた模様。年内または年明けに日本に対する報告書を公表する予定とのことです。注目していきます。」
誰かの記事では、日本国内では、高校生の援助交際の統計的調査をしたこともなくその種のデータが全くないとのことです。
とすれば、約１週間の日本訪問で国連特別調査官が、何％と言う数字を得た情報源は面会者からの聞き取り情報しかないことになります。
記者会見で情報源を明らかにしていないとすれば、その間に会った人が、根拠ない情報を与えたと言う推定が働いたのが池田氏のブログ紹介だと思われます。
特別調査官はその弁護士だけではなく多くの人や「人権派？」組織と来日中に会ったでしょうから、「・・多くの関係者の意見を総合して・・・」と言う意味かも知れません・・から同弁護士の影響だけとは言い切れませんが・・。
池田氏は、日本の児童売買春の酷さを世界に訴えて調査派遣を求めていたグル−プ・・規制が充分でないと強調しに行った人が・・・・（吹き込んだと）とさしあたり想像してその弁護士と名指しで書いたと思われます。
その主張・・想像力に飛躍があれば、殆どの人が信用しないので実害がないでしょうが、その弁護士のツイッターを引用しながらの記載ですから、その弁護士のプレゼンによってそう言う記者会見になったのか？と誤解？する人が増えると思われます。
そこで（多くの人がそう思うと言う前提を認めて?）同弁護士はすかさず、名誉毀損で告訴すると言う反応になったのでしょう。
誤解か真実かは裁判では分りません・・裁判は証拠の有無で判断しますが、特別調査官は誰の意見を聞いて発表したかを明らかにすることはない（・・ニュースソース秘匿が普通）でしょうから、同ベンゴシガ告げ口したと言う証拠は裁判では出せないことが明らかで、・・池田氏は、根拠なく誹謗したことになりそうです。
情報源が開示される心配がないことから、ありもしないことをでっち挙げてたれ込む・・報告者も秘匿する権利があることを理由に根拠を示さなくともいい・・これが国連の公式見解になって行く・・これが南京大虐殺などの数字が一人歩きして行く図式です。
世間の弁護士に対する信用は、裁判に持ち込み証拠さえなければ勝てる・・信用維持出来るのではなく、世間がどう思うかが重要です。
同ベンゴシが、特別調査官が日本を訪問中に国連報告内容に影響を与えるためにワザワザ面会に行くとツイッターに書き込んでいて、（面会したところ？同人のプレゼンの結果？）「日本の現状に相当ショックを受けていた模様。」と書いているのですから、「何をプレゼンしたのかを」明らかにする必要があるでしょう。
同弁護士の文字を見ると、「ショックを受けていた模様」とあるので、同弁護士の説明にショックを受けていた状態を書いたのか、行ったら既に「ショックを受けていた」完了形なのか分りません。
国民世論から見れば、同ベンゴシガ１３％と言ったかどうかが問題ではなく、（10％と言おうと８％と言おうと数字が問題ではなく）何故日本人の評価を貶める結果になる援助交際の強調？をするために・「厳しい警告を出してもらう」ために運動しているかと言う点が国民の関心です。
同弁護士が、国連まで出掛けて行って、精力的に運動したり、特別調査官が日本調査に出向くように運動して来たかどうかについては、私はこの論争が起きるまで、同弁護士の存在すら知らなかったので全く分りません。
以下同弁護士が公開している過去の活動歴から見て行きます。
全否定・プロパガンダ文化と交際の仕方４
陰で悪口ばかり子供に教え込んでいるような狡い隣の人・・国々とつき合うのは出来るだけやめる・・時候のあいさつ程度にどどめる・・つき合っていればロクなことがないので縮小して行くのが合理的です。
第二次世界大戦も日本が中国にかかわり過ぎたこと・・アメリカによる対中国機会均等要求から始まったものでした。
日本が中国と関わりを強めるとその邪魔をしたくなるのが、１００年来のアメリカの基本的立場ではないでしょうか？
触らぬ神に祟りなしとも言います。
中国への企業進出は、中国政府支援による暴動リスクによるだけではなく、妬み深いアメリカの意向もあるし、深入りせずにいい加減なところでとどめておくのが賢明です。
有り難いことにネット発達によって、日本孤立化を策して来た米英支配の世界メデイアの世論形成力が低下することが見込まれています。
今後は中韓のように人の陰口ばかり教育したり、日本その他の国のマスコミを裏で買収して虚偽宣伝をしている国の方が、長い間には世界で孤立して行くことになるでしょう。
虚偽の教育ばかりしていると、上が上ならば、下も下というワケで国民が以心伝心でいろんな方面で嘘八嘘でも繰り返しを言いつのれば良い・・良いものがあれば盗めば良いという日常生活態度になりがちです。
最近の例で言えば韓国の楽曲等のネットのヒット数で世界有数・・何億ヒットにもなるそうですが、CDの売上では僅か数万枚という例がいくらでも出ています。
ワンタッチで数十万単位のヒット数を記録出来るような装置を利用して、いろんな分野で世界で人気ナンバーワンをあちこちで偽装している韓国系の策謀が今や世界の常識になっています。
CDその他の実売数が、（これも自分たちで大量入手して安く頒布しているようですが、このやり方は限度があるので結果が知れています）本当の人気でしょう。
あらゆる分野でこう言う操作をしては、世界のヒット数ナンバーワンと自己満足している不思議な国です。
ただし、ブランドイメージ・虚偽のイメージ植え付け成功によって家電製品等の広告に有名化した韓国俳優を起用したり出来るので、結果的に売り込みに成功している面もあるようです。
最近アメリカで判明した現代自動車の燃費偽装表示問題は、こうした思考回路・行動様式で成功して来たものの、いつかは虚偽はバレル・虚偽は続かない結果が出た・・氷山の一角と言うべきでしょう。
中国のGDPの操作疑惑では電力の増減傾向と合わないことが４〜５年前に批判されたので、一時的に統計発表をやめていましたが、最近では政府発表に合うように操作されたと思われる統計を再度出すようになっているようです。
最近では電力統計等が操作されているので、当てにならなくなりましたが、政府統計ではない物流（・・港湾在庫の積み上がりなど目に見えます）が前年比大幅減なのに何故７％も成長していることになるのだ？と疑問が出ています。
このように嘘はどこからかバレるものですが、韓国の場合はネットの悪用が既に世界的に評判になっています。
どんな商売でも同じですが、１回良い思い・・楽して儲けることを覚えると企業精神が蝕まれてしまい結果的にマイナスになるのが普通です。
ここ２〜３０年グロ−バル化の波に乗って韓国を具体体に知らない世界中に対して、政府挙げてのイメージ戦略・・と言えば聞こえが良いですが、虚偽報道のしまくり・・マスコミの作り上げたイメージで成功してきましたが、今後は世界中で個々人と直接接する機会が増えて来ると、身近で見聞きする具体的な人格が重要になります。
その結果、マスコミの作り上げたイメージではなく韓国人や中国人の具体的人間像が知られるようにになって、人の物を簡単に盗む・嘘ばっかり・怒りっぽい・汚い・うるさい等々のマイナスイメージが、現実に作られつつあります。
中国政府は浅ましくも国連の場でさえも日本が尖閣諸島を盗んだと口を極めて非難していますが、こう言う浅ましく野蛮な態度自体が世界中で嫌われる材料になり始めていることにまだ気づいていないのです。
英米メデイアが牛耳る時代が終わり、具体的人間観察・商品比較となって来る時代が来れば、世界中の人が日本人と中国人や韓国人のどちらを信じるかで見れば勝負は明らかです。
自分で努力しないで人の成果を盗んでいるのはどこの国が多いか、世界中で泥棒の多い国は日本と中国どちらですか？と問えば、あるいは歴史認識と威張っているが自国歴史を想像で語っている人が多いのはどこの国か？と言えば、日本は中国や韓国を引き離して圧倒的に信用されていることが明白です。
グローバル・ネット時代では、米英系マスメデイアが作り上げた虚像（米英の真似をして虚偽宣伝に熱を上げて来た中韓の日本批判）よりも、具体的な国民個々人が世界各国で作り上げていく人格像が重要になるでしょう。
これで今年の社会問題等に関するコラムは終わりです。
明日からは大晦日と正月のコラムになります。
正月明けには、中韓との交際の仕方・・度し難く見える中韓ではあるけれども、我が国とは違い中韓においては政府と国民は別ではないかという・・１０月２５日に少し書き掛けてそのままになっている別の視点から考えて行きたいと思っています。
悪しき隣人との交際４
クリスマス・イヴとその関連コラムで観光立国批判・国境問題に話題が移って来たので、中断していた2012-12-23「 悪しき隣人との交際３」の続きに戻ります。
中国としては、甘く見ている日本だけを標的に攻撃してみて、失敗しても何とでもなると思ってやったつもりでしょう。
全世界の外国資本を攻撃したのでは世界を敵に回すことになるので、これを避けて一点集中攻撃から始めるのが合理的ですが、相手が日本なら戦前の仕返しだと言えばどうにでもなるし、アメリカや西欧も黙認・・背後で応援するという冷徹な読みが中国にはあると思われます。
これまで書いて来たように戦前の機会均等要求→世界大戦の要因になったように・・最近では中国市場で一人勝ち的な様相になっている日本の存在を欧米は苦々しく思っている筈です。
実は日本攻撃から始める準備は、江沢民が主席に就任して以来周到に準備して来たことです。
江沢民が就任後のアメリカ訪問時にアメリカの戦勝記念碑か何かに献花して対日戦争協力関係を忘れないという演説をしたことがあります。
このときに江沢民は日本の中国進出に対しては、今は必要だから投資させているがその内に投資した資産を投げ出して逃げざるを得ないように、叩き出してやるから・・とアメリカに約束していた可能性があります。
これまで中国と蜜月状態で協力して来た日本は、この突然の演説には非常に驚きましたが、そのとき以来中国では江沢民による日本非難の国内教育を着々と始めていて、今ではこの教育で育った世代が成人しています。
当時直ぐに日本を叩き出すには、中国の経済力がひ弱なために政治と経済は別と使い分けて日本に対して投資を呼びかけて深入りさせて来ました。
深入りすればするほど日本に対する攻撃の効果が高くなる・・レアアース供給の９割を中国に頼っていた日本を狙い撃ちに、レアアースの禁輸をイキナリ始めたのはその手始めでした。
江沢民の演説は、アメリカに対する戦時中と戦後の「密約を忘れるな」という意思表示であり、アメリカは多分今も忘れていないというエールの交換をしたことを公式に表明するための重要な転換点であり、セレモニーだったことになります。
中国が開放政策採用によって共産主義を事実上放棄したので、（名目上の共産主義温存とは政治的には独裁を維持するだけの意味でしかないでしょう）戦後共産主義封じ込め政策で米中が敵対していたことをやめて、戦前の協力関係に戻ることの確認でした。
・・裏返せば伸び過ぎた日本を叩くために戦前同様に再び対日共同戦線に戻ると言うアメリカのメッセージとして米中両国で演出をしたものでした。
日本はこれには驚いたものの、誠実に協力していれば悪いようにならないという日本流の解釈でその後もなおも経済協力を惜しまないで来ました。
中国としては日本の投資残高が大きくなればなるほど日本の撤退は巨額損失になる（自国にとっては技術移転になるメリットが大きい）ので、イザとなれば脅かし易くなる取引材料ですから、いくらでも奨励します。
江沢民→胡政権はこれ以来何十年もかけて反日教育に精出しているのに、日本はこれをやめてくれるように申し出を全くしないまま・・中止と引き換えに経済協力するという程度の要求もしないまま、無償で植林事業をするなど言われるままに資金や技術協力だけして来ました。
今回の尖閣諸島問題で紛争中にもかかわらず、何らの要求もなしに今年も中国向け円借款を中止しないで援助することに決めたと大分前に報道されていました。
こう言う政府の弱腰態度は韓国に対しても同じで、今回の竹島騒動でも仲直りするならば、「既成事実そのまま認めるのではない」（韓国側による何らかの譲歩・・構築した施設の撤去）「反日教育をやめさせることを条件にすべきだ」という以前からの私の主張になっています。
日本は中韓との仲直りをするならば、少なくとも「反日教育をやめろ」くらいの主張はすべきです。
反日教育をそのまま黙認していて表面だけ仲直りしても、反日教育で次世代〜更に次の世代までが育ってしまうのでは、両国の親善にとって取り返しがつきません。
その場だけ仲直りすれば良いとして来た歴代自民党政権の対応が、相手が悪過ぎて大失敗だったと思います。
今の中国人や韓国人の大半が反日教育で育っていますので、心から日本のありもしない残虐行為を刷り込まれた人ばかりになっています。
こんな教育をしている所でいくら日本人が現地で献身的無償協力をしても、その裏で反日教育に精出しているのでは何にもならない筈です。
ただし、１２月２２日に書いたように日本にとっては民族感情問題を中心に政治をして行くのは無駄です。
安倍自民党総裁が選挙前公約にかかわらず、大勝後に中韓を刺激しない政策を選択しているのは正しいことですが、これ以上深入りするための弱腰外交では国民感情が許せないでしょう。
悪しき隣人とは深入りすれば仲良くなるのではなく、むしろ関係悪化の禍根を拡大するだけですから、日本古来からの法に従って、（喧嘩で勝つよりも）悪しき隣人とはなるべく交際を減らして行く方が合理的です。
だからと言って右翼のようにいきり立つのでは子供の喧嘩レベルですから、投資の段階的縮小・・関係縮小のためには、主張はきちんとして行きながら「まあまあ・・」といって宥めておく大人の外交が必要です。
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