福島第一原発周辺市町村では、標準計算通りとしても約５４００億円を当初から全部受け取った訳ではないので、その関係のおおざっぱな運用計算をするために福島第一原発の時間軸を紹介しておきましょう。
２０１１年６月１１日掲載のウイキペデイアの福島第一原発に関する記事・年表では

「1964年7月には最初の60万坪については交渉を妥結、・・」（全部で９０万坪予定）
「1970年（昭和45年）11月17日 ：1号機の試運転を開始、1971年（昭和46年）3月26日 ：1号機の営業運転を開始」
「1974年（昭和49年）7月18日 ：2号機の営業運転を開始」
「1976年（昭和51年）3月27日 ：3号機の営業運転を開始」
「1978年（昭和53年）4月18日 ：5号機の営業運転を開始」
「（同年）10月12日 ：4号機の営業運転を開始」
「1979年（昭和54年）10月24日 ：6号機の営業運転を開始」

となっています。
２０１１年６月９日に紹介したように交付金の支給は原発施設の完成稼働後ではなく、立地計画決定後・用地買収開始・・竣工・・運転開始１０年前からの支給開始です。
一基当たり（標準計算）では、運転開始１０年前から運転開始までに３９１億円、運転開始後１０年間で５０２億の交付で合計２０年間で約９００億円弱の迷惑料が支払われます。
福島第一原発の上記年表によると、福島第一原発立地市町村では、標準計算によると１号機に関しては合計９００億円弱を１９８１年までに貰っていて、１９８９年までには６号機まで合計約５４００億円弱全部を貰い終わっていることになります。
最後の６号機運転開始の１９７９年までに交付された金額は、運転開始前に払われた金額・・６×３９１億円＝２４００億弱ですが、この時点では１号機は運転開始後９年も経過していて約５００億がほぼ貰い終わる直前ですし、２号機だって５年も経過していますので約７割の３５０億を貰っているとすれば（支給は１０年均等割ではなく、最初が大きく次第に減って行く形式です）これらを順次プラスして行けば、１９７９年には３０００〜３５００億円前後は貰い終わっていたことになります。
１９７９年から今回の震災までの期間は３２年弱ですから、仮に３０年間の運用益としてみれば莫大な金額になっている筈です。
仮に年５％の単利運用でも２０年で１００％、（元利合計６〜７０００億円）３０年だと１５０％（元利合計７５００〜８２５０億円）です。
実際には単利運用はあり得ないので、仮に５年に一回利息を元金に組み込んでも巨額になります。
今でこそデフレ下で金利運用益は低いですが、バブル崩壊の１９９０年前後までは１０数％の運用が普通でした。
以下は、平成１２年度会計検査院の決算検査報告の一部です。
「昭和５１年１月から５９年１２月までの９年間で平均０．０５４ポイント（政保債平均利回り７．６６７％）と、変動もほとんどない安定した発行環境が続いた。・・」
政府発行債でもこんなものですから、（上記０、０５４と言うのはこれに上乗せするスプレッドのことです）資金需要の旺盛な民間の公社債・・投資信託で運用すれば、我が家の経験では年利15％前後の利回りが普通でした。
信託銀行の貸付信託に預けると、年利７〜８％で複利計算してくれるので５年でⅠ、５倍、１０年でちょうど２倍になると言う触れ込みでしたし。
（２０年で４倍ならば１兆４０００億以上３０年で２兆７０００億になっていますし、信託銀行に預金するしかない庶民と違ってもっと有利な運用があった筈です）
土地の値段はあっという間に２倍に上がる時代でしたから・・・債券の利回りも高かったのです）
もしもの災害積立資金に充てるために前金で貰っていたとすれば、一定割合は積み立ててておくべきですから、このうちの元金部分だけ全部を今回の具体的被害者に分配しても、なお地元には、貰った元金の何倍もの資金が残る勘定です。
ちなみに福島第二原発は、第一原発のある大熊町に境界を接する富岡町と楢葉町の境界に以下の通り設置されています。
1号機 – 1982年4月20日
2号機 – 1984年2月3日
3号機 – 1985年6月21日
4号機 – 1987年8月25日
一基当たり約９００億円の交付金は立地市町村だけはなく周辺自治体にも一部分配されていたとしても、これら４基に対する交付金の一部も双葉町と大熊町は隣接自治体としてもらっていたことになります。
おおざっぱな計算としては合計１０基分約９０００億円がこの地域に交付されていたとして計算するのが妥当でしょう