放射能漏れはあってはならないことかも知れませんが、逆に言えばその被害が甚大だからこそ、もしも実際に事故が起きたらどうすると言う手順くらいは決めておくべきだったのです。
何の関連もない海外の都市といくつも姉妹都市を結んで市長や議員が友好訪問と称して出張旅費を使っていますが、そんなことよりも原発周辺市町村では、もしも原発に関する何らかの事故で放射能が何ミリシーベルトまで漏れたら原発から周辺何kまでの人はどこまで避難するなど、何段階か決めておいてイザとなれば避難先となる周辺自治体との連絡調整をも密にしておく方が優先順位だった筈です。
避難予定先と仲良くしておいてイザとなれば役場の移転先も決めておき、（住民登録などのバックアップも頼むなど）備蓄倉庫もそこに設けるなどの準備をしておくべきだったでしょう。
・・・周辺自治体には、電源３法による天文学的巨額交付金が何十年にもわたって中央・政府から垂れ流し的に出ていて、たとえば２００３年の予算実績では、年間４５００億円前後も支出されています。
「原子力教育を考える会の記事によれば、出力１３５万ｋｗの原発が建設される場合を例として、交付される補助金が資源エネルギー庁のホームページに紹介されているらしいです。
これによると
　　　◎建設費用は約4500億円。建設期間７年間、という前提
　　　◎運転開始１０年前から、１０年間で３９１億円。
　　　◎運転開始後１０年間で固定資産税も入れて計５０２億円。
の交付金となっている・・前後２０年間で一基当たり合計約９００億円になるようです。
福島県第一原子力発電所は、双葉町と大熊町にまたがって立地しているのですが、双葉町で人口５〜６千人、大熊町でその２倍程度らしいです。
これらの過疎地の村や町を中心として（その村や町だけでなく一定距離の範囲の市町村も相応の補助金をもらっているのでしょうが・・）（一基当たりですから福島第１原発の場合、６号機まであります）こんなに巨額資金をもらっていたのです。
この交付金を利用して楢葉町（今の双葉町？）その他原子力発電所の立地市町村では、超豪華な文化施設・ホールなどを次々と造って来たので、今ではその維持費が年間何千万円とかかりその負担などで、財政赤字団体に転落寸前だったらしいのです。
（これは御前崎の浜岡原発その他原発のあるところ全国ほぼ似たような構図らしいです）
そこで次々と新規原発設置が必要な状況となり、2010年（平成22年）2月16日 ：福島県知事は2月定例県議会で、東京電力が福島県に申し入れていた福島第1原発3号機でのプルサーマル計画実施について、条件付で受け入れることを表明したとも報道されています。
双葉町では、新たな原発の設置に向けて誘致決議までしていて、７〜８号機の新設工事に向けて進行中であったのがこの事故を受けて５月２０日に漸く中止決定になったばかりです。
電源立地費はその性質上立地の初期に巨額資金が出るので、その使い道に困って超豪華役場その他を造るのですが、２０年以上経過してくると毎年巨額が出る訳ではないので、その後箱ものの（文化ホールなど）維持費に困るのが一般的自治体の姿です。
そこで運転開始後約２０年経過した２０００年頃から原発関係市町村（県）の協議会と言う組織（圧力団体）が出来て２００３年頃から、原発関係市町村に限定した別途の交付金補助金が出るようになっています。
電源３法による巨額交付金だけでは、建設後年数が経つと先細りになって来たので、（無駄遣いで破産寸前になっているのかな？）ので、更に補助金を求めた結果です。
この特別措置法による年間の数字が今のところ分り難いのですが、これまたかなりの巨額になっている筈です。
（原発立地市町村には地方交付金の割り増しや公債の金利補助・福祉・道路その他分散して割り増しして出ているなど複雑化していて、外部にトータルでどれだけの金額が出ているのか見え難くしていますので・・保険介護・福祉予算や教育予算、過疎地対策、農業振興その他分野別統計手法ではまるで見えません）
巧妙なからくりを暴くには、専門的な調査・・その報告書が必要です。
この原発立地特別措置法による指定を受けると交付金はこれまた巨額になりつつあるので、隣の町まで指定されてウチの町は指定漏れするのかなどが地方自治体の関心の的・・政治家の暗躍の舞台になっていると言われます。
現在はこの圧力団体が威力を持つようになっていて、現在点検中止中原発の再稼働問題について昨日のニュースでは、この協議会会長の青森県知事の発言が流れていました。
（勘ぐればもっと補助金を積みましてくれないと再開に賛成出来ないとも聴こえますが・・・）
原発一基当たり（ただし出力１３５万キロワットを基準・・福島は初期なので出力がもっと低い点は考慮する必要があります・・標準的交付基準しか今のところ私には分りませんのと計算を簡単にするために標準形で交付された場合として以下書いて行きますので、正確ではないことを注意して下さい）上記のとおりの巨額交付金を受けるだけではなく、地元向けのいろんな優遇策を受けている原発周辺に位置しておきながら、地元市町村では当初の巨額資金を箱もの整備等に使ってしまい、自前の放射能計測装置すら用意していない様子です。
（正確には分りませんが、これまでの初期段階の報道では地元が独自に計ったデータ報道は一切なく東電や、保安院の発表以外に出ていませんでした・・ですから、細かい計測地点の発表がなくみんながイライラしていたのです。
最近は地元自治体も重い腰を上げて自分で計測するようになって来たようですが、裏返せばこんな程度の準備もしていなかったことが分ります。
一個当たり１〜２万円するかしないかの簡単な計測器（６月７日現在でネットではガイガー計測器１３８００円で即納品の広告が出ています。）とその維持費も殆どかからない・・倉庫代や管理費も不要な小さな機器ですが、こんな僅かな費用支出すら惜しんで来て、補助金獲得運動に血道を上げていたのですから不思議です。
簡単な計測器すら準備しないで、巨額補助金を豪華施設建設等に使って来た地元自治体が、予め風向きその他の季節的変化による放射能の飛散状況の予測研究や、どうした場合どう言う方向へ避難をさせるかなど独自で研究（と言うほど大げさなものではなく検討さえすれば済む話です）準備などしている筈もありません。
その結果、地元住民に対して何のアナウンスも出来ず、すべて政府頼み・・自分の非（怠慢）を棚に上げて政府の対応が悪いとか原発に対する恨み節ばかり聞こえてきますが、地元自治体としては（巨額資金を何に使って来たのか？）情けない・恥ずかしい次第ではないでしょうか。
無駄遣いをする自治体首長や議員を選んで来たのはその地元住民ですから、その住民が無駄遣いの責任を負うべき立場です。