５月２１日の最後に書いた原発事故に対する韓国の対日態度の続きです。
日本の農産物を原発事故と関係ない茨城や栃木、群馬（千葉も入っていた？）まで禁止していたのですが・・放射能汚染を理由に輸入禁止しながら、自分の方はやりたい放題です。
地震で弱った日本をチャンスとばかり、目一杯叩きたい気持ちの溢れる行為でした。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180305/mca1803050500003-n1.htm
2018.3.5 05:00

東京電力福島第１原発事故を理由に、韓国が福島県など８県の日本産水産物を輸入禁止していることに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が２月２２日、是正勧告の報告書を公表した。
報告書は「基準値以上の放射性物質は検出されていない」とする日本の主張を全面的に認め、禁輸はＷＴＯルールに照らして「不当な差別」だとする判断を示した。

スポーツ大会には必ず「ふくしま」とか原発被害をあざ笑うジェスチェアを示してきましたが、上記記事は１８年３月ですが、よくぞこんなに長く不当なことをやって来られたものです。
こんなことをしながら、日本に就職を頼みに来る厚かましい神経が不思議です。
ついでに書いておきますとこの機会に韓国と呼応して？日本復興妨害に精出すメデイアが多く、日本の農家は苦労しています。
昨年夏ころに事務所に来た千葉県農家（東金市農家です）では、ほうれん草だったかを出荷しようとすると、郡単位？一カ所ある放射能測定場所に行って、いちいち放射能の測定を受けてマークをつけないと出荷できないとのことで、その人の家から千葉市から逆方向へ１０キロ程度もあるので、（行けばトラック一台分を１分で検査できるものではないし）ものすごい無駄な作業になっていると言っていました。
なんでそんな無駄なことになっているのかを聞いたら、放射能など出たことがないがそういう風評をテレビ等で流すので毎回「ない」というお墨付きを貰うしかない・困ったものだということでした。
勘ぐればメデイアがしきりに福島周辺の野菜や魚介類の放射能は大丈夫？怖い怖いとタレ流すこと自体が韓国の日本叩きの応援になっている印象です。
水俣やイタイイタイ病の場合、地元で何十年も食べ続けるから重金属が蓄積するのであって、一生に１回くらいしか福島へ行かない旅行者が、その時地元の魚や貝、地元産野菜を１回食べた程度でどうなるものではありません。
千葉市のデパ地下でその日の気分でたまたま福島の野菜を買ってその夜の夕飯に食べたからといって（ほうれん草に少しくらいの放射能が残っていても）どうなるものでもないでしょう。
危険性を誰のためにか？疑問ですが過大に煽り過ぎています。
日本では、原発事故時に、原油や石炭の輸入数量急拡大による高度成長期以降４０年ほど続いていた貿易黒字がなくなり初めて経験する貿易赤字化が始まり、日本人は青くなりました。
中韓で一斉に流れた「最早日本はダメだ」という風潮のもとで、韓国人の狂喜乱舞するネット報道が流れましたし、これを受けて中韓による遠慮のない反日暴動・レアアース禁輸・尖閣諸島侵攻などの攻勢が起きました。
韓国は軍事力で威嚇できないので大統領自ら竹島にあえて上陸をしたり、慰安婦騒動を世界的に展開し、日本の屈服（嫌がらせをやめて欲しいならば天皇謝罪要求に始まり技術移転に応じろ」という）を迫り、中国は腕力に任せた反日暴動〜軍事力・力づくの攻勢・・に出たことは記憶に新しいところです。
日中韓の首脳会談も一方的に中止しました。
うがった見方をすれば、日本が原子力発電再開できない限り、巨額の貿易赤字に沈むしかない→ひいては日本産業界は韓国等に比べて高額エネルギーを利用することによって全般的に国際競争力低下が見込まれる状態でした。
中韓政府によれば、日本をこの状態に追い込んだままにしておき優位を保ちたいのは分かりますが・・。
日本で原発再開させない・ずっと巨額原油輸入の重荷に苦しめられること・／代替燃料で見てきたように「再生エネルギー」と聞こえよくしていますが、要は中国製モジュール等の輸入奨励策・・一挙両得の関係・・中韓にとって対日政策上死活的重要テーマであったことがわかります。
もちろん証拠がありませんが、日本国内で日本国政の実行を1日でも停滞させたい勢力にとって原発再稼働の妨害ほどはっきりした反日テーマがないので、この好テーマを見逃すはずがありません。
原発停止運動ほど反日効果がはっきりしませんが、TPPの構築は対中韓貿易上日本優位を決定づける国際機構になるというのが一般的ですが、場合によってはどうなるかは運用してみないとわからない点があります。
それでも当面中韓にとって不利な国際環境になるTPP発効を1日でも先延ばししたい意図が見え見えです。
革新系野党はこぞって（中国からの勤務評定でもあるのかな？）なりふり構わず、1日でも先送りするための妨害に必死です。
19日日経朝刊に審議拒否で動かなかったTPPの「承認案」が衆議院本会議可決」と出ていましたが、関連法案については内閣委員会で共産、社民、立憲民主、国民民主、自由各党による担当大臣不信任案動議採決で法案採決できず、持ち越しと書いています。
５月２６日日経朝刊には働き方改革法案が衆議院委員会採決と出ていましたが、これも先行して厚労相不信任決議案が出されてその否決手続きの後になったと出ています。
いくら質疑応答を繰り返しても審議が終わると不信任案を連発して1日〜2日でも先延ばしするのが彼らの常套手段です。
こんな決まり切った野党の対応ではまともな議論をする気があるのか？引き延ばすことだけが目的か？の疑問を抱くのが普通ではないでしょうか？

今になると民主党政権が世界の科学基準を無視して、何のために（立ち退き強制する範囲を広げ過ぎる）無茶に厳しい基準を決めたのか謎です。
この非常識に厳しい基準設定によって多くの原発被害者？が生じていることが明らかです。
仮に政府の決めた許容放射能許容基準が子供の場合には合理的であるとした場合でも、１ミリシーベルト基準超でどの程度の身体被害を想定したかの検証も必要です。
例えば１ミリシーベルト越えで２０年後に足の先がかゆくなる程度か、虫歯になり易いのか、内蔵がどうなるのか、生命の危険があるかなどによって避難程度が変わってきます。
足がかゆくなったり虫歯になり易い程度ならば、自宅を棄てて遠くへ避難したい人はいないでしょう。
数十年後にもしかして命に別状があるとしても、６０〜７０歳を越えた人にとってはどうせその頃には何らかの病気で死ぬので、その間住み慣れた自宅で好きな仕事していた方が良いと言う人の方が多いでしょう。
「１ミリの場合と２ミリシーベルトの被曝の場合の違い、「２ミリシーベルト超では何年後にこの程度の病気や障害になります」「１ミリシーベルト超では何年後にこの程度の症状」とその違いを開示すれば、「じゃあ１ミリシーベルトの地域まで逃げるか」と人それぞれに避難すべき距離の判断も出来ます。
これまで書いて来たように（私の理解によれば）元々放射能被害があるかどうかすら分っていないのに被害を過大に強調するために過大な規制をしたから、５年経過後の今でも合理的基準がどうであるか発表出来ないないままになっていると想定されます。
まして放射能被曝蓄積・・数十年後の放射能蓄積は中高年齢者には、関係がない・・ある程度生活にマイナスがあるにしても避難するマイナスの方が大き過ぎなかったかの検証が必須です。
昨日書いたように、（原爆そのものの直截被害は明らかですが・・）広島，長崎のデータを見る限り、その後の放射能被曝の実害が未だにはっきりしていません。
福島の場合、現地に残して来た牛は現地の草を食べて水をのみ・・マスコミ宣伝どおりとすれば、内部被曝も激しい筈ですが、今になって生き証人？として検査しても内部被曝がどうやら解消している・・蓄積する一方ではないらしいことが分ってきました。
https://motion-gallery.net/projects/hibaku-ushi
2015年9月現在、旧警戒区域の中には700頭あまりの被ばく牛が生きています。伝染する口蹄疫とは違い、近寄っても何の影響もありません。現在は国 は、殺処分に応じない農家に対し、圏外には持ち出さない、出荷させない、繁殖はさせないという条件で生かすことをやっと容認しました。研究者の手によっ て、被ばくした牛であっても3か月間から半年間、きれいな水と汚染されていない餌を食べ続けることで、体内の放射性物質（セシウム）は95％以上排出さ れ、その肉は国の安全基準である100ベクレル/kgを大きく下回ることがデータとして検証されました。・・」

この点はマスコミにとっては面白くない事実なので、無視のようです。
１００歩譲って、かりに放射能汚染の実害があるとした場合を考えてみましょう。
たとえば、８０歳の人が、このまま放置するともしかすると２０年後には半身不随になるかもしれないと医学的に分って場合でも・・今手術すると死亡確率が６〜７割と言う場合に、今から命がけの手術する人がいるでしょうか？
まして放射能被曝の実害がまるで分っていないのに７〜８〜９０台の高齢者や重病人等いつ死ぬか不明の病人まで、強制避難させたのは「暴挙」としか良いようのない失政です。
茨城と福島県境界付近居住の私の学生時代の趣味のクラブの後輩からの通信によると、透析をしていたらしいですが、こう言う患者にとって透析すべき病院が避難してしまうなど、避難生活によるマイナスの方が大きい印象です。
民主党政権が事前予測するには時間がなかったとかいろんな事情があるしょうが、５年経過した今では客観的調査が可能ですから、本当は避難の必要がなかった人が何人でその内何人が避難したために死亡したのかなどデータ化・・検証作業するべきです。
「被害想定は過大であればあるほど良い」と言う（規制される方の権利を無視する）偏った人権派の主張が、今回被害想定を過大にすると規制による被害を受ける立場が一般国民に広がったことによって冷静に見る必要が意識されるようになった筈です。
原発被害を強調したい現地住民が、その結果自分自身が規制を受ける方に回る皮肉・・に目覚めたでしょう。
自分さえ良ければ良いと言う戦後はびこった「自己中心の」矛盾が明らかになったのが原発被害想定です。

２０１１年の福島原発事故を過酷事故と強調するマスコミやネット報道では団体声明が溢れていますが、その割に事故や放射漏れ自体で直接どう言う具体的被害が出たのかとなると，たった一人の死者が出たか否かすら分りません。
グーグルで「原発事故直截被害者数」で検索すると被害救済等被害を騒ぐ団体声明などが溢れるように出て来ますが、どこにも具体的数字が出ていない（探す能力不足もありますが）のが不思議です・・知られると困るのでしょうか？
これまでのニュースを見た記憶だけ今になるとアイマイですが、作業員が基準以上の被曝をして「軽い火傷」と言う程度でしかなく、（マスコミが鵜の目鷹の目で被害者を探しているのに）何百人ではなく１〜２人の発表です・・その程度の労災事故は普通の工事現場で無限とも言えるほど発生している軽微事故でしかありません。
ちょっとした崖崩れや交通事故死に比べて少な過ぎませんか？
マスコミや人権派は如何にも被害者に寄り添い、手厚い救済を主張するようでいて、活躍の場を作るために被害の定義拡大が必要・・（マッチポンプ）実質被害拡大に励んでいる感じです。
韓国では未だに放射能汚染を理由にネガキャンペインを続けていて、日本食品の輸入禁止を続けていると３月１９日の勝又氏の経済時評http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.htmlに書いています。
上記によると日本政府がWTOに提訴しているそうですが、日本マスコミがいくらネガキャンしても表現の自由を理由にやり放題です。
マスコミや日弁連は、無言の前提として「被害者救済は幅広い方が良い」と言うこれまで書いて来た基準によっていると思われます。
繰り返しになりますが、被害救済のためには被害認定は緩いほど良い→被害があるかどうか不明のことまで規制対象にする→必ずその対に規制対象業の発展阻害の損害・・ここで生活している関係者の利害を無視する偏った考えが、原発事故で白日の下に拡大されて曝されてしまったと言えます。
原発の場合対象企業だけではなく被害を過大に宣伝されると風評被害が起きるなど地元経済に甚大な影響がありますので、きれいごとで済まなくなったのです。
人権派は、被害者救済のために被害を多めに言う必要がある→原発事故の被害を実際以上に宣伝する方向に努力している・・ちょうど韓国の対日ネガキャンペインと連動しているように見えますが、どこがちがうのかよく分りません。
日本マスコミや日弁連は外国の手先ではない・・運動目的の善意と悪意の違いが大きいと言うのでしょうか？
被害救済の人道目的ならば、実害より膨らませて（環境保護目的ならば珊瑚礁のヤラセ被害報道しても良いと言うのと同じ発想です）過大報道する・・虚偽主張が許されると言う論理が許されるとしても、不安を煽って膨らませた被害想定基準を原発反対運動の資料として流用するようになると対象地域や産業被害が無視出来なくなります。
これまでマスコミの言うとおり大変な惨事だと思い込んでいた人が多いと思いますが、今回の仮処分の結果被害想定が妥当であったかの疑問をいだく人が増えたのではないでしょうか？
（韓国の自然放射能濃度の方が福島地方よりも大きいと言われていますが、こういうことはマスコミは絶対に報道しません）
報道を見ると直截被害が出ないのでマスコミや日弁連は、被害基準をむやみに広げて行く方向への努力中のイメージです・・最近は「自主避難者も被害弁償対象にしろ」と運動展開中です。
いわゆる風評被害も原発被害に含めるのがマスコミでは普通になっていますが、「こんなに大変だ」と風評を広める運動をしながら、「こんな風評被害を受けている」からこれも被害だと宣伝しています。
ここで原発の過大規制の具体論に入ります。
例えば、２ミリシーベルト以上の避難で十分なのに１ミリシ−ベルト基準にすると避難面積や被害者数は単純に10数倍前後以上に増えます。
元々原発直近には人家が少ない上に大気の拡散ですから濃度が２倍薄くても危険とすれば、半径が単純２倍以上になる上に、面積は半径の倍率に対して更に３、１９倍に広がりしかも人口密集地も含まれるようになります。
福井県の原発に滋賀県の人が裁判出来るようにもなります。
放射能被害防止のシーベルト許容基準も当時のレントゲン技師などの限界値などを年間基準にしているようですが、そのときに書いたように一度に被曝する許容量を年間合計にしてしまうのは子供が考えておかしな基準です。
醤油でも食塩でも一度に大量摂取するときの危険量を年間少しずつ摂取する合計と同じにするのは非合理過ぎることは誰でも分るでしょう。
過大過ぎる許容基準設定のために避難しなくて良い筈の高齢者（高齢者は放射能蓄積死亡リスクより移動による環境悪化による死亡率の方が高い）や重病者等が避難によって従来どおりの治療を受けられなかったり、環境激変による死亡拡大が発生したことが明らかです。
勿論牛や豚鶏などの家畜がそのまま放置されるなど物理的損失も莫大です。
津波や原発事故による放射能汚染による死亡よりも、その後の環境激変による苦痛や死亡の方が多くなっていませんか？
ウイキペデイアによると１３年時点でも既に環境悪化による死亡の方が上回っていると報じられています。
震災関連死[編集]
東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する（震災関連死）例が高齢者を中心に相次いでいる
毎日新聞は2013年12月17日、福島県内の震災関連死による死者数が地震や津波による直接死者数を上回った、と報じた

それらを全て何らの検証なく、東電が事故の弱みで何も言えない・・言わせないことを良いことにして、マスコミが率先してバラまいている結果増えた被害拡大まで含めて原発事故の所為にしてこんなに被害が出ている・・何もかも賠償しろと言う運動が盛んです。