今回の避難住民総数が約１４万人と言うことですから、第一第二原発立地の４町住民だけではなく今回の避難者数全員でこの元金９０００億円＋モデル計算終了後の交付金・前回紹介した２８６０億円の元金だけを（４町以外の周辺にも一定額を配ったとしても、正しく風向きなど予測して配られていたとすればその範囲はまさに今回の避難住民と重なるべきですから全額での計算となります）分配しても、一人当たりが約８４０万円になります。
（赤ちゃんまで含めてと言う意味ですから一所帯単位（懐がある程度１つのぷらす６０代のおじいちゃん夫婦まで入れれば、）一家では３〜４０００万円です）
別の報道を見ると避難地域に該当する８町村の合計人口が７万人とも出ていますが、どうもそちらの方が正しそうな印象です。
そうとすれば一人当たり分配金は２倍・１６８０万円になります。
きちんと運用していれば（貸付信託でも）わずか１０年で２倍になる計算ですから、立地後１０年経過時点で配布すれば国から貰った資金と同額がまだ自治体に残る計算です。
まして立地４町・人口４万人だけならば、とてつもない巨額・・一人あたりでなく所帯単位ですと億を越える家もあり得ます。
上記のような巨額資金の前払いを受けて来た地元自治体・４町とその周辺でいくらかおこぼれを貰っていた市町村を含めた自治体がどのような準備をしておくべきだったか、どうすれば不安感を解消出来て実際に左程の損害を受けないで済んだかを考えて行きましょう。
放射能汚染による避難の場合は、集中豪雨のように崖下の危険な家だけが避難すると言う個別事情がなく、全村全町一斉避難ですし、集中豪雨のように一過性でもありません。
集落全体・・生活利便施設を含めて長期間の移転生活が予定されるのですから、ばらばらに避難するよりはまとまった用地を用意しておいて、生活必需品（医療・介護や美容・教育その他関係者も一緒に避難）の供給も視野に入れたある程度長期生活できるような設計・・まとまって移住する設計であるべきです。
そのためには、ある程度の施設が整うような大規模な用地取得が必要ですので、具体的には、各市町村ごとに放射飛散の心配がないほど遠く離れた山間僻地にゴルフ場程度の規模の丘陵地帯＋サッカー場みたいなものを（人口１万人足らずの村でも一カ所に集めて仮設住宅を造るのは難しいかも知れませんので）何カ所か確保しておいて一定の基礎的整備だけしておくことが必要です。
取得した用地の整備については、リゾート地として町民に対して別荘地分譲をしておくならば別ですが、そうでない場合、用地だけ手当しておいて・・別荘地の管理センター的な建物と体育館みたいなものと自治体経営の林間荘・山の家・海の家みたいものを建設して小中学校の林間学校や臨海学校などに普段から利用しておくのが合理的です。
何しろ原発立地後５年や１０年、それどころか２０年や３０年でも放射能漏れ事故・・長距離避難が必要な事故が発生すると誰も考えていない筈です。
・・もしも短期想定なら誰も原発立地に賛成しないでしょうから、用地取得も住民の希望を聞く擦り合わせも超長期で準備していれば良いのです。
長期間の住民個々人の希望擦り合わせで、住民の要望する土地・区画形状の好みに合わせて宅地や事業用地（コンビニその他）を分譲予約して行き、（基本区画の大きさまでは無償で、それ以上の大きさは自己資金追加形式）その内町民が希望すれば自分の貰う予定の分配金で、予定分譲地に自前で別荘を建てるのを拒む理由はないでしょう。
こうして長期的には徐々に別荘建築・半定住が進んで行きます。
場合によってはこの際住民への分配資金で都会に出てしまい別の職業に就く選択も可能です。
言わば立退料みたいなもので、その資金で自分たち一家全員で東京等に出てその地で就職したり（完全離村）、子供だけを遠くの大学や企業に就職させるなど（次世代以降完全離村）もあり得るでしょう。
政府から貰った資金は住民の不安感解消のための資金と解すれば、（今は住民のためではなく村や町と言う抽象的な団体のために貰ってる感じです・・しかし放射能被害を受けるのは組織よりは生身の住民そのものです）自治体一丸で移転する必要がないのであって、住民一人一人の不安解消策で良いことです。
集団避難は個人的に解決出来ない人（弱者）のために自治体が後見的に関与すべきことであって、自分で解決出来る人を妨害する・・・自治体一丸で避難しなければならないと考えるのは本末転倒です。
要は放射能の来ない場所へ避難するための先行用地取得であって、自分で避難・移転出来る人の分まで用地取得は必要がないしお任せでいいのです。

ペットの受け入れ先を用意していない緊急避難命令のためにペットや牛・家畜と生き別れになった悲しい風景を多く報道されていますが、これなどは事前準備・・想定があればある程度解決出来た筈です
この種の事前準備や計画立案と住民への周知には、何千億と言う巨額資金は要りません。
前回紹介したように巨額資金を受け取っている以上は、イザとなった時に一定期間避難をしてお世話になる近隣市町村・・あるいは近隣の県に対して、それなりのお礼をするために一定の資金を予備費としてとっておくくらいの準備をしておくべきだったのではないでしょうか？
あるいは一定距離にあるところの病院や体育館建設費や老人ホーム建設費の何割かを負担しておいて、イザとなれば、一定期間無償で避難先・臨時役場などとしてとして使えるような協定をしておくのも一方法です。
何しろ放射能飛散事故の場合は、一過性の集中豪雨と違って避難期間が長期化し、町村住民全員一斉避難が予想されるのですから、この受け入れ先くらいはいくつか候補地を決めておいて、それなりの投資をしておくべきです。
各個々人・・個人的には自分が病気入院したら娘夫婦にペットの世話を頼むなどの心づもりはあったでしょうが、今回のように半径２０〜３０km一律避難となれば、近くに住む身内に頼んだのでは間に合いません。
１０キロ圏内避難のときは何km先の（牛や豚鶏その他種類ごとの）同業者と提携しておく、２０k圏のときはどこそこ、３０キロ圏の時にはどこと順次行政主導で予約しておけば良いことです。
見知らぬ遠隔地との組み合わせに対して個人的に決めて行くのは困難であるとすれば県市町村がその枠組み造りに協力するなど長い時間を掛けて準備・協力して行くべきです。
家畜に限らず、病院や老人ホーム・介護施設その他いろんな設備・業界・業種・業界団体ごとに、何十km先の受け入れ先など決めておけば今回のような混乱は起きなかった筈です。
引受先に対する受け入れ費用については業界ごとに一頭当たり、一日いくらと決めておいて、そのための資金は業界ごとにプールして行く・・保険制度も発達するなど事前にやる気があればいくらでもすることがあった筈です。
この避難受け入れに対する費用は今の世論を前提にすれば、被害発生源である東電が負担することになりますが、「あってはならない」ことでも予測して準備しておく必要があるとすれば、東電も予め受け入れ先との具体的価格交渉をしておけるので、費用予測が簡単となります。
保険制度が発達すれば、事故車の修理前に保険屋の査定が介在するように、避難先の設備や費用も保険会社が介在して合理的に決めて行く時代が来ていたかも知れません。
これを損害予定準備金として計上し、保険を利用すれば、大方の被害弁償に間に合うので、株価大暴落も避けられます。
（この準備金の積み立ては決算上は毎年計上することになりますが、事故は何十年に一回しか起きないので、前年度分をそのまま繰り越して行けるので、一度だけ計上すればその後の資金は不要になります。
（あるいは予想外の大事故によって準備金で不足する場合に備えて毎年１割ずつ積み増して行くのも一方法ですが・・・いずれにせよ予測可能性の範囲内・・・少しくらいずれても株価大暴落を防げるでしょう）
現在では「あってはならないこと」だからと言って、一銭の準備金さえ用意していないので東電に払わせる訳に行かないので、税負担や電力料金値上げで決着する方向性です。
無理にも東電に払わせようとすると倒産・・社員全員にこれまでの怠慢の責任をとってもらうことになりますが、これ以上電力事情を逼迫させることも出来ません。
そこで東電社長が如何に役立たずか保安院の役人の態度や総理等責任者の非難に明け暮れて、そのクビを取るくらいで溜飲を下げようとするのが、マスコミ主導の国民世論と言うところです。
（これが管政権に対する不信任決議案の事前準備・・国民心理誘導の底流にあるでしょう）
その場限りの溜飲を下げることに感情論にエネルギーを使うよりは、被害発生に備えて賠償準備金の積み立てを法的に強制すれば、その前提としての避難方法その他の事前検討を進めておく方にエネルギーを注いで行くことになるでしょう。
感情的なクビ取りに熱を上げるよりはこうしたことに議論を進める方が建設的ですし、イザとなっても混乱せずに済むのでコストパフォーマンスも良い筈です。

原発事故も同じで、予想がつかないような事故は当然あり得る・・人智の及ぶことの方が少ないのが普通ですから、予想外のこともあると言う謙虚な気持ちでこれに対する予めの備えが必要だったと言うのが私の後講釈です。
交通事故や火災はない方が良いのですが、ともかく火事や交通事故があった場合に備えて消防車や救急車・救急患者受け入れ病院があるように、「あってはならない」かどうかではなく、実際にあったらどうするのかの準備が求められる筈です。
この備えをおろそかにして国民を危機に陥れて・・事故が起きてから、政府トップや東電社長に現場指導力を期待しても意味がありません。
長かった自民党政権時代を通じて予めの構想力・備えのなかったことが今回の震災被害（原発事故）を大きくしてしまったのですから、就任して１年前後の総理一人あるいは民主党だけの問題ではなく、原子力発電を主要な発電主体にすると決めた頃・・約４〜５０年前から現在に至る関連政治家や原発関連事業者や学者総体の能力不足による積み上げ不足・責任です。
東電社長が、海外展開のためのスペシャリストとして外部から招聘されたのなら別ですが、もしも内部生え抜きであるとしたら、当然長年にわたる危機管理の準備不足は彼が内部昇格して行く過程で関わって来た・・東電の秘密体質・危機管理に関する意識の低さに関わって来た一員としての責任があります。
どんな立派な機械でも思いがけない・・想定外の故障があり得るのですが、義経と梶原との逆櫓論争でも知られているように、想定外の故障・事故があったときの備えに対する議論を封殺する国民性に原因があるのでしょう。
原発に限らず企業の巨大システムに故障があったときにどうするかの手順が多くの企業で決まっていないことが多いようです。
「失敗・・そんなことを想定すること自体が許されない・・あってはならないことだ」と言う議論が幅を利かしてしまい、そうした想定の議論を許さない社会です。
「あってはならない」かどうかは別として、「結果として起きたらそのカバーをどうするか」と言う研究や議論をしては何故いけないか疑問です。
安全神話・・人智を越える災害はいつかは起きるものですから、絶対安全などあるべくもないのですが、そのための備えを研究したり議論すると「そんな危険なものは要らない」となるのが怖いので根拠もなく「絶対安全です」となって、その先の被害想定研究が進まないのです。
大きな故障が起きるといつも泥縄式で現場が徹夜で頑張っている風景が報道されますが、（例えばみずほ銀行のシステム障害・・これも事前にこういう障害が起きたらどうするの手順がまるでなく泥縄式です）原発のような被害の拡大が巨大な場合、「あってはならないことだ」と言うことで思考停止してしまっているのでは困ります。
もしも被害が起きたらどの範囲の人たちにどう言う手順でどうするかの段階を踏んだ被害想定をある程度しておかないと、何十万人単位の国民が避難するのかしないのかの何の準備もないのでは、泥縄式で大混乱に陥るのは当然です。
仮定の話ですが、国際的に見て仮に日本平均の故障・事故率が１％で、外国平均が２％・・日本製品品質の信頼性が２倍としても、外国の場合、故障は多いもののそのカバー体制が充実していて事故発生後１０分で故障を直せる、あるいは代替設備の準備があるので比較的短時間で回復出来るのに対して、日本の場合滅多に故障はないが故障や事故があった場合、これに対する備えがなくオロオロするばかりで代替設備をゼロから製造するので、生産回復に一ヶ月〜６ヶ月かかるとした場合、信頼性としてどちらが高いかの問題です。