TPP16とアメリカ支配8(参加国と本社機能争奪3)

ちなみにTPP交渉参加国名等は、3月25日現在のウイキペデイアによると以下のとおりです。 

「環太平洋戦略的経済連携協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership, TPP,環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定[1])は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である[2]。
2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。
2012年11月12日の会合からカナダとメキシコが正式な加盟交渉国に加わった。」

となっています。
幼稚園児の集まりに、イキナリ大男のアメリカが参加してどっかり座り込んでいるような進展です。
これではみんなアメリカの鼻息を窺うしかなくなるのは当然です。
しかし、アメリカは図体が大きいからと言って、中国のようにイキナリ威張る必要がありません。
3月18日に書いたように、参加国の企業にドシドシ頑張ってアメリカに進出してもらっても構わないのです。
アメリカ政府にとっては本社機能や生産機能が事実上アメリカに移ってくれば、どの企業が勝とうと国内企業同士の競争の結果と殆ど変わりがありませんし、雇用も変わりません。
トヨタがアメリカ国内で売れる分を現地生産し、事実上本社機能をアメリカに移してくれば(将来法的本社も移るでしょうし)アメリカ人の本社部門雇用も増える(ソニーの社長がアメリカ人になっていました)し、アメリカ政府にとっては企業の発祥地がどこかなど詮索する必要がありません。
当面フォードなど在来企業が反発するでしょうが、アメリカ政府にとってはアメリカ国内でどこの出身企業が売上を伸ばそうと同じことで、むしろ、より強い企業が生産やサービスを伸ばす方が国益に合致します。
日本の例で言えば、統一国家になった以上は、青森や沖縄発の企業でも大阪、九州発の企業でも、より良い商品・サービス提供して全国ブランドになるのを拒む理由がないのと同じです。
国家間の障壁を低くして行く世界の潮流・各種ルールの世界共通化については、ハーグ条約や金融規制・会計基準の統一化等の例で書いたように、TPPに参加しなくとも拒み切れない大潮流のように思います。
(この点についても論者によっては、そもそもいろんな分野で世界共通化自体必要がないという人もいますので、これを前提にすれば一概に言えませんが・・。)
TPP参加の経済的側面については、個別品目別に論じるデータもないし私の能力に余りますが、(交渉次第の面もあって分り難い)個別品目/産業がTPP参加後もアメリカに対して勝ち残れるかどうかの議論よりも、結果として重要なのは、地域・都市間競争・・本社機能や生産拠点の争奪競争に勝ち残れるか否かにあるように考えられます。

TPP13とアメリカ支配5(本社機能の争奪2)

最近では、ソニーがアメリカ本社ビルを売却したことがニュースになっていますが、ソニーの形式的本社が日本にあっても実質的本社機能がビジネス機会の多いニューヨークに事実上移りつつあった(だからアメリカ人が社長になっていたとも言えます)ことが、はしなくも露呈した格好です。
愛郷心の強い三河のトヨタや大阪の住友などが、法的には本社を移転しないままで、何十年も事実上の東京本社というものがあったように記憶しています。
千葉にある川崎製鉄関連の事件を40年近く前に担当したことがあって、その頃には法人登記簿謄本を取ろうとすると神戸市葺合区であったことがあります。
(うろ覚えですので、正確には間違いがあるかも知れません)
当時は東京本社と言って、江戸の大名屋敷のような扱いでした。
八幡と富士が合併して出来た新日鉄も当時は東京本社という呼称だったように思います。
大方の大手企業は最近は形式的にも本社を東京に持って来ているようですが、TPPが機能するようになれば、時間の経過で国家をまたいでこう言う動き・・アメリカ本社が増えて行くのは目に見えています。
今では世界企業規模の大手で、元々大阪や神戸にあった大企業で大阪に残っているのは、日本生命、パナソニックなど数えるほどしかないでしょう。
これが大阪の地盤沈下の原因にもなっていますし、地方企業が成功すると大都市に移転してしまうので、地方都市が衰退する原因になっています。
(人材で言えば、地方で英才が出ると中央に行ってしまう問題があることを、10/02/03「地方自治と人材3(憲法38)」以下で連載しました)
明治維新で文化の違った地域が統合されて人材が中央に吸い上げられてしまったときと同様に、TPPによって民族国家の枠を越えてでも市場が一体化して来ると、一体化した市場内で人材も企業も最適地を求めて移動する傾向があります。
どこで生まれた企業が勝とうが、行く行くは情報を求めていろんな分野の規制基準の決定機能を有するワシントンまたはこれに近いニューヨーク等アメリカの大都市に、本社または本社機能を移して行くことが予想されます。
日本企業やニュージーランドの企業が大成功→既存のアメリカ企業を倒産させても、結果的にその成長企業がアメリカの会社そのものになるとすれば、アメリカ政府としては全然困りません。
結局は地域間競争になるので、ある地域に本社機能を持って来られるか維持出来るかは、その地域のビシネス機会(決定会合に根回ししたり情報を早く採れることが重要ですから、民族国家の場合首都に自然に集中します)が多いか少ないかに基本的に(法人税や補助金の多少も関係しますが・・)かかっています。
ビジネスの魅力ある地域に商人や人材が集まり、そこに本社機能を置くしかないのが商人です。
この関係で言えば、ブルネイやニュージーランド・チリ等に本社を持って行く世界企業はあり得ない・・精々地域統括部門程度しか立地しないでしょうから、アメリカ以外の国は支店経済に陥ってしまいます。
例えば、千葉市100万の商圏を独占していた地元独立企業が、どこかの大手傘下に入って千葉支店になっても、売り上げが同じ場合を想定すれば分りますが、独立経営の場合に比べてお金が地域外に出て行く分(本部吸い上げ分)が多くなることは確かでしょう。
同じ500人の従業員のトップでも支店長とオーナー経営者では地元の文化振興等に果たす役割は全く違ってきます。
千葉の例では私が千葉に来てからでも多くあった地元デパートが三越やそごうあるいはスーパー系では西友やイオンの傘下に入っていつの間にか元のオーナーは(提携・合併直後は子会社の社長でしたが・・)退職してしまい、今や支店長または千葉そごうという子会社の転勤族サラリーマン社長ばかりになっています。
車の地元販売会社も、昭和40年代末までにあった有力なところは殆ど大手メーカー系列昄社の傘下に入って同様の運命を辿っています。

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