政治家に韓国人等が近づいて来てその内一緒に食事したりゴルフすると、後でおねだりを聞かないと、その写真をマスコミにバラされたりするリスクもあります。
多くの政治家は中国や韓国の言うことを聞かないと自分と癒着していた過去をマスコミにバラすと脅されると政治生命が絶たれるので言うことを聞くしかなくなるようになります。
国を守るためにはまず自分の身辺から注意して行かないと、いくらでも落とし穴が仕掛けられているのには驚きます。
（マスコミ自体にCIAや中韓の息のかかった人材がゴマンと入っていますので、ある日突然火がついたように大騒ぎにさせるのはCIAや中韓にとっては意のままです）
中韓によるマスコミ浸透が始まる前のアメリカ支配中心の時代には、親米政治家があるとき米国の利害に反する意見を言い始めるとマスコミを通じて汚職等をバラされて、失脚するのが定石でした。
（汚職や便宜供与を働きかけていた組織が、バラス方に回るのですから証拠はいくらでもあります）
正確な統計がないでしょうから憶測に過ぎないかも知れませんが、自衛官若手幹部の結婚相手として上海等で紹介する仕組みがあって、（多分旅費等をどこかが持つ仕組み・・）自衛隊の若手幹部候補生のかなりの人がしょっ中中国を訪問して中国人女性と結婚するシステムが出来上がっているとネットでは言われています。
政治家の場合も中韓両国のハニートラップその他の罠にかかっている人が多いと言われていますが、公務員のように自殺者が出ないのは愛国心が低いからではなく、役人のようにモロに極秘情報を要求される関係ではないからです。
政治家は知らず知らずのうちに政策決定に対する影響力を受けているのですから、彼ら自身洗脳されていて、中韓の言うことが正しい・・何が何でも中韓と仲良くすべきだ、まず謝った方が良い・・ドンドン技術援助するのが日本の利益だという主張をすることを中韓の利益のために主張しているという意識がなく，（ウインウインの関係になると頻りに言います）心底から愛国心に基づくと信じているからでしょう。
マスコミ論調もこの一点張りです。
中韓とは関係ないですが、ハニートラップの逆バリで，最近女性検察事務官が内縁関係の男の要望でヤクザ関係に検察情報を漏らしていたとして事件になっていました。
最近アメリカでメデア王と言われていた、マードック氏が何回目かの結婚相手が中国のスパイだったとして離婚になって世界中で報道されていた事件があります。
性関係を通じた関係は法規制に馴染み難いのですが、逆に一旦関係が生じると影響力は半端ではありません。
昔から政略結婚が重視されて来た所以です。
マスコミの殆ど・・ひいてはマスコミに出る学者がCIAや韓国や中国の出先機関みたいになっているようだと（真偽は別として）ネットでは言われています。
このようにいろいろな手練手管を使って、CIAや韓国や中国は日本政界とマスコミに影響力を行使して来たように見えます。
国民一般は数が多過ぎてこうした個別の買収対象にならないので、（教育政策やマスコミ利用による洗脳による外は）買収や特殊利権に関係なく国益を考えられる健全な点では、アメリカ国民同様です。
特定スポンサーの意向によって、国民を特定の方向へ誘導しようとするマスコミの性質は経営がスポンサーに頼る以上は仕方がないでしょう。
先日旅行して来たのですが，旅先のホテルで見るテレビ（私は旅行中しかテレビを見ないので・・）の色彩・表現感覚に驚きました。
テレビ番組の色彩感覚が日本人の好むシックな色調からギラギラ感・・が強くなって来たのは、パチンコ業界のスポンサー比率が上がって来た結果ではないかと思われます。
新聞テレビ等マスコミによる中韓両国を持ち上げて日本批判を繰り返す報道がひど過ぎたことから，次第にマトモな人がテレビを見なくなった結果マトモなスポンサーにとって広告効果が下がりスポンサーからドンドン下りるようになりました。
その結果、マスコミ業界はパチンコに代表される在日系企業のスポンサーに頼るようになって来たようですから、内容がパチンコ屋や在日系の好みに合わすようになって行きます。
テレビ内容がいよいよ韓国中国系の気に入る内容になる・・まず色彩感覚や表現傾向全ての分野で「ガラが悪くなる一方」に変わり始めたように見えます。

９月１４日に書き始めていた対日侵略意図を隠さない言わば敵国であることを公言している国への無償援助継続の合理性・・国家指導者と国民意識の乖離に話題を戻します。
マスコミ人や政治家の買収その他裏から手を回すための日本批判・宣伝資金は膨大なものと思われます。
日本批判の国際世論が熟して来たら軍事侵攻するための平行準備・・軍事費増強や中国の反日主張に同調する国を作るための対外援助に忙しいとすれば、その分国内の衛生環境面、公害防止技術等に予算が回らなくなるのは当然です。
良くある陰謀論は眉唾のことが多いとしても、現在中国は世界最大の外貨準備を持ち、アフリカや東南アジア等で経済援助をしていることや武力で対日威圧をしかけている国であることは客観的事実です。
これら客観的事実を前提にすると、環境や公衆衛生向上のために無償援助を続ける必要があると言う対中援助継続に関する政府説明は、結果的に反日行動のために資金援助していることに外ならないかの疑問に対する説明になっていません。
仮に相手が最貧国であろうとも、日本侵略の意図をあらわにして軍事増強に励み対外悪宣伝にはげんでいる国に対して、（災害時の緊急食糧援助とは別として公害防止技術などは・・）民生用としても援助する選択肢はあり得ないと思いませんか？
そもそも人道用としても、巨額外貨準備を保有している国に対する無償援助は、説明がつきません。
中国による多数の船舶動員による領海侵入の継続によって対応する我が国の巡視船が足りない・・予算措置が間に合わない状況下で、その予算を削って中国へ無償援助を継続するって・・多分多くの日本人が納得しないと思います。
無償援助を継続中という事実報道すらマスコミは殆どしないし、政府説明も上記のとおり非合理なものです。
非合理・・合理的説明のつかない巨額資金が何故か中国へ流れているのであれば、その裏に、ヤミ饗応その他が絡んでいるのではないかという推測が逞しくなるのは当然の流れです。
国税を使った海外援助を透明化・合理化するためには、援助を続けることによって、誰・どう言う企業が得しているのか・・推進している政治家は、誰かを焙り出して行く必要があります。
ところで、中国の軍事費の膨張は対アメリカ侵略や対アメリカ防衛戦争目的ではあり得ません。
いくら軍備増強しても今の技術水準ではまだまだとても叶わないし、その上に、航空母艦が１〜２隻あるいは１０隻就航したとしても意味がありません。
核弾頭保有国間では、通常兵器・・戦艦や飛行機の数で仮に圧倒するようになっても、相手国の占領までを目論むなど不可能です。
核兵器保有国同士ではどんなに通常兵器を多く保有しようとも侵略することは不可能・・精々相互の核抑止力しか必要がありません。
国土防衛のためだけならば、核兵器体系を奇襲攻撃から数十分守れる程度の通常兵力があれば充分であって、その瞬間さえ守れれば直後には相手に対する報復核弾頭発射可能ですから、核保有国に対して敵対国がこんな無謀な攻撃を仕掛けることは想定出来ません。
しかも核弾頭発射施設は普通の爆撃程度で破壊出来ないようになっている外に場所が固定していない・・原子力潜水艦その他移動しながら分散保有しているので、通常兵器によるゲリラ攻撃では、瞬時にすべての核兵器を無力化することは不可能です。
核保有国は自国防衛のためであれば、核兵器奪取警戒に必要な限度で通常兵力を最小限に抑えておける筈です。
「国連秩序と核兵器拡散２」Published November 16,あるいは「信義を守る世界7（名誉の重要性１）」 December 9, 2012で、核兵器を世界中の中小国に配給すれば通常兵器は最小限となり、且つ、戦争がなくなる・・平和な世界になると書いたことがあります。

ロビー活動に毒されているアメリカだけではなく、我が国でも国民個々人はしっかりしていても、何が何でも親中国、親韓国という議員が沢山います。
彼らは、中韓の要求ややったことが理不尽でも、そのの復元を求めずに言うべきことも言わずに中韓と仲良くやるべきだ・・結局はいつも「中韓のやり得にさせろ」と言う立場になるのでしょうか。
２０２０ 年オリンピック東京開催が４〜５日前に決定しましたが、オリンピック総会での日本招致のためのプレゼンの練習に余念がなかったと報じられている安倍総理に 対して、自民党の二階俊博氏が「そんな暇があったら中国相手のスピーチの練習をすべきだ」と批判したとかでネットでは大きく報じられています。
発言の真意・趣旨はいろいろ解釈出来るのでしょうが、ネット批判によれば、中国への土下座外交を先にしろという意味になるらしいですが、仮にそのように解することが出来るとすれば、民意と議員のスタンスがかけ離れ始めているのはアメリカだけではありません。
相手がマトモになるまで慌てないで様子を見て行こうというのが、多くの日本国民の意識でしょう。
これまで、あまりにも相手の理不尽な主張にあわせ過ぎたから相手が図に乗り始めたのだという反省があるからです。
感情的になって喧嘩しようとしているのではなく、むしろ過去の反省の上に出て来た冷静な客観認識です。
マスコミ報道とは違う中国の獰猛な実態を国民が知ってしまったのに、まだマスコミや議員は「中国は良いぞ」式の宣伝を繰り返しています。
マスコミや学者や日本の議員の多くが、日本国のあり方や外交に関して民意とかけ離れた意識を持っていることを、国民の多くが感じ始めました。
学者にもいろいろいるのでしょうが、親中韓発言する人しかマスコミに登場しないので学者全員が親中韓派か？とみんな誤解しています。
アメリカのようなロビー活動によるのではなく、本来後進国向けの援助・・未だに続けている対中国経済援助活動などを通じてモロに利権誘導に染まっている議員やマスコミ関係者が日本では多いからではないでしょうか？
そもそも世界一の外貨準備を誇り、日本を追い越したと威張り、軍事威嚇して来ている中国へ何故後進国向けの援助を継続しているのか誰も理解出来ない・・裏に巧妙な不正行為が仕組まれていると推測するのが普通ではないでしょうか？
中韓の息のかかった人が牛耳っているマスコミはこの問題を全く報道しません。
政府開発援助のODAネット解説報道を見ると，北京オリンピック以降さすがに国民批判に答えて円借款はなくなったものの、環境その他技術無償協力援助がまだ続いています。
中国が開かれた国になって行くことは日本にとっても有益であること、環境問題や鳥インフルエンザなどを放置すると我が国にも関係するからという説明がついています。
しかし、そんなことはそれぞれの国の予算配分でやるべきことであって、絶対的貧困国にとっては手が回らないことから、援助するのが無償協力の姿です。
外貨準備が日本の何倍もあって、世界中に国益伸張のために援助という餌をバラまいている外、国内的にも軍事費や国際社会で日本批判のために巨額予算を組んで・・日本の巡視船の何倍もの艦船を差し向けて（そう言う予算は潤沢にあります）日常的に領海侵犯を繰り返し日本を威圧しています。
２０数年前にオーストラリアを訪問した中国総理が、同国大統領に対して同国が日本と友好関係があるが、２０年もすれば日本はなくなってしまう国だと脅したという報道が出て来ました。
ネット報道なので真偽はまだ分りません・・。
アメリカからの現地リポートでは慰安婦問題は韓国団体の殻をかぶっているが、団体そのものはペーパー的団体が多く、その資金源は中国スジであるという調査・ネット報道もされるようになって来ました。