自己顕示欲もあるが批判されるのが怖いというのが普通なのでしょうが、芸術家は業として自己「主張」する以上は、そのくらいは甘受すべきです。
自己実現と称して言いたいこと・表現したいことをそのまま表現すれば被害を受ける・・不愉快におもう相手も同じ権利を持つ国民ですので、今後付き合いたくないというのもその人の自由です。
道路を歩く自由があっても信号を守る必要があるように、人を突き飛ばして歩く自由はありません。
今回の争点は政治主張を公費で行う点に問題があるかどうかであって、政治主張に公的補助すべきでないとなれば、展示品が芸術作品かどうかの基準不要です。
営利目的利用禁止の場合、芸術作品であっても販売会のような展示方法は許されないのと同じです。
特定政治主張に補助できないとなれば、営利目的禁止ルールに違反して売っているか否かの判断は、売っている絵画が芸術品かどうかの議論不要なのと同様に、今回の展示は芸術品かどうかではなく、政治主張を色濃く含むかどうかの判断だけです。
例えば講演会で講演者の著書を入り口で頒布しても販売が主目的でない場合営利目的利用とみなさないのと同じで、講演内容や絵画作品の内容がジェンダー克服を訴えるものであっても、政治活動を主目的にしていない限り内容による規制は抑制的運用が基本です。
政治活動に国公費補助すべきでないという世論があったとしても、政治色があれば即否定すべきではなく、「これは幾ら何でもひどい程度」かどうかは次の実務的判定作業になります。
多くの人が政治主張のための展示と受け止めるかの判断は民主国家においては、民意で決めるべきで、芸術組織の優先的判断権があるはずがないでしょう。
私立の展示場でいくら政治主張作品を展示しようと売りさばこうと自由な社会で、「公的補助で広告し、制作費補助しないことが検閲機能を果たしかねない」という懸念からいきなり憲法論を持ち出して不自由論の結論に至るのは論理の飛躍ではないでしょうか？
市場出品で採算が取れれば、公費で宣伝をする必要がないのですから、表現の自由の思想学会主流の自由市場競争に委ねる意味では、市場評価されていない事実こそ重要です。
コミュテイセンター等の公的集会室その他利用は、営利目的利用禁止が普通ですが、この規制が産業活動の規制にあたるという批判を聞いたことがありません。
展示即売会等に公費補助するのは、施設設置目的に反すること明らかで、それで足ります。
国民が、政治主張に国費を注ぐことに賛成しているかどうかさえ議論し決めれば良いことでしょう。
国政選挙の候補者には一定の範囲で国費での政見放送を認めていますが、このことはそれ以外を除く趣旨と解すべきでしょう。
無制限に認めれば、政治家が我も我もと資金集めパーテイなどに公共施設利用申し込み始めれば収拾がつかなくるのは、目に見えています。
政治主張に公費補助すべきでないという意見が、国民多数ではないでしょうか？

ウイキぺデイア引用続きです。

展示に対する世論の反応[編集]
週刊文春が8月3日～5日に行った「平和の少女像」の展示に関するアンケート調査（期間、対象者810人）では、「賛成」は16.2％、「反対」は74.9％という結果であった[99]。産経新聞がFNNと合同で実施した世論調査でも、「平和の少女像」などの作品が展示されるべきアートであるかについて、「思わない」が64.0％、「思う」が23.9％との結果が出た[100]。

これが普通の声なき声・・結果でしょう。
専門家がしきりに憲法論、表現の自由を守れ論を展開し報道もその紹介ばかりが続いていましたが、今引用中のウイキペデイアでも以下引用していきますが、市民の声がでないどころか、正面からの否定論は産経と河村市長だけで他は批判論を少しあげていますが、内容的には実質擁護論であって運営手順がまずかったという方法論にすぎません。
ウイキペデイアで見る限り声ある声は、擁護論中心・・どんな主張するのも個人勝手としても公費補助までする必要あるのか？「いい加減にしたら！という気持ちが報道で全く紹介されない状態でも世論調査すれば上記結果が出たようです。
専門家の意見や声高い人の意見は、肝心の「公費補助のあり方」に対する意見がなく関係ない憲法論や歴史修正主義者とか、表現の自由、芸術性は専門家の判断に委ねるべきだ、「素人が、役所、政治家が口出すべきことでない黙ってろ」式の意見ばかりです。
芸術であればなんでも許されるものではなく、芸術であれ思想であれ法秩序違反があれば、その違法性を議論すべきものです。
政治活動の自由も、国法秩序を破る権利はありません。
政治活動や思想、芸術発表だけで処罰されないというだけであり、その発表のために公道や他人の家を利用するには、相応の許可を得ないで行うと、住居侵入罪や道路交通法違反等の処罰をうけます。
それが芸術活動や思想発表のためであったかの理由を問いません。
今回の争点は公的施設利用許諾条件違反かどうか、愛知県には東京都のように政治利用禁止ルールがなかったとすれば、愛知県の政治姿勢に問題があったのであり実行委員会に問題があったのではありません。
ルールがあるのに県知事が違法許可したのかが重要です。

日米共に大手メデイア情報が実態に合っていない（意図的虚偽情報流布が混じっても誰も暴けない・・個別虚偽性を国内で暴くだけでも大変なエネルギーが必要です。
まして世界に拡大してしまった虚偽情報を覆すことはほとんどできない・国内世論の力で朝日の虚偽報道暴露に成功してもアメリカまで出かけて行ってニューヨークタイムズなどを暴くほどの運動力を日本は持っていません。
これを利用して左翼系は国際社会では「性奴隷説が通説だ」のに日本国内では本当のことが言えない→言論不自由な國と新たな日本批判道具に今でも使っている事実がこれを如実に物語っています。
国内選挙でしか証明できないということでしたが、トランプ氏当選によって、アメリカでも大手メデイアの信用が崩れたのは、日本とって画期的なことでした。
大手メデイア一致の談合情報が、選挙結果を左右する影響力を持っていた時代には、この不一致、あるいは仕組んだ虚偽報道を谷那ですら誰も証明できなかったことになります。
慰安婦騒動の時に「日本は手遅れだ、既に国際常識になってしまったので国際常識を否定する日本の図式になっている」というが韓国側の勝利確信の主張スタイルでした。
これを覆したのが安倍政権の日米友好確立政策で、その効果が出て戦時中資料を管理している米国が、国家的調査を行った結果「軍の強制を示す証拠は何も発見できなかった」という声明を出すに至ったのです。
これで参ってしまった韓国政府が日韓合意するしかなくなった経緯です。
証拠もないのに多くのメデイアが一定方向へ「いくら大量報道しても嘘は嘘」と言う日本にとって決勝点ですが、それでも国際メデイア界では根拠ない報道を訂正せずにそのままです。
日本はアメリカの大手メデイアを叩くほどの力を持っていないから米国大手メデイアは甘く見ているし、左翼系運動家や日本メデイアが「国外では・・・」という偏頗な意見を持ち込む誘惑に駆られるのでしょう。
これが、ナチスドイツのゲッペルス宣伝相の発案でしょうか？
１６年米国大統領選挙ではトランプ氏優勢を前もって伝えていた・大手メデイアの報道と現地熱気は違うというのが個人的ネット情報でしたので、俄然その人の発言力・ネット視聴者が増えました。
日本でトランプ人気が高いのは、メデイアの横暴を暴く点に共感する人が多いからではないでしょうか？
ある報道機関が報じた虚偽報道をキャッチボールしているだけの大手メデイアより個人的にその国に足を運び小まめに情報発信するユーチューバーの影響力が高まってきました。
ユーチューバーは一定分野の専門知識・経験を持つ人が多く、ひとりあるいは小人数体制ですが、その代わり一点特化情報ですので焦点を絞って掘り下げた独自視点での調査報道できる優位点があります。
多くの人のチェックが入らないので個々人の偏りがありますが、それを前提に読み、聞き、見れば良いことです。
大手の場合、総花的情報が必要なために人員配置も総花的になり、専門家が少なく結果的に２次〜３次〜４次情報中心になるのとの違いです。
ニッポン保守支持層ではオバマ政権の初期冷淡（反日）対応に対する印象が強く残っている関係で今だにオバマ・ヒラリー政権〜民主党政権に対する反感が残っている点は左翼系がいまだに歴史修正主義者とレッテル貼りさえすれば済むと思っているのと似たような状況です。
民主党政権になれば「再び反日親中」になるとは限らないでしょうが、メデイア親和性の高さが日本にとっての注意点です。
日本人は長年列島内で融合してきたので、嘘は長い間にはバレるので焦る必要がない・いつか正しいほうが勝つという生き方ですし、その結果を知っているのでおいそれと嘘っぽい話に同調するとリスクが高いと用心するのが普通ですが、世界相手ではそうも行きません。
その場のウソでもその時に相手を蹴落とせれば（一族皆殺しになるので）相手は二度と浮上してこないので１０年後ウソがバレてもどうってことがないという歴史経験で生きてき民族が世界では多いのです。
風水害対策同様に虚偽情報対策も必要な時代です。
不自由展擁護論・歴史修正主義者論に戻ります。
左翼系運動家は何か反対する場合に法案の内容に具体的に触れずに「安倍政権による〇〇は許さない」とか「近代法の法理違反」「平和憲法違反」などいうのが普通のスローガンでしたが、今回も「歴史修正主義者」とか検閲そのものではないと言いながらも憲「法の精神」を持ち出す憲法論や表現の自由を守れとか、抽象論がほとんどです。
今回のテーマである公費補助のあり方を具体的に論じない人の意見ばかりが紹介されている様子が見えます。
米国基準の安倍政権＝歴史修正主義者のレッテル貼りが成功し、安倍政権発足当初米国報道界評価→米政界での安倍政権評価を下げるこのに成功したので、今もそのレッテル貼りが通用すると思っている人らが歴史学会でのさばっているとは・驚くばかりですが・名称が日本史研究会というのでなお驚きです。
メデイアの世界では、一見プロらしい団体を作りその肩書きで？スローガンに毛の生えたような意見？具体的議論をする能力のない人の発言力が強そうです。
だれでも研究会を名乗ればそうなるのでしょうが・・。
まだシリーズ途中ですが、シールズの奥田愛基氏が次々と新組織を立ち上げて行った手法もその一種でしょうか？