実存主義といえば、このコラムで紹介したことがありますが私が司法試験受験の頃刑法と刑訴の基本書にさせていただいていた団藤重光氏の刑法理論（人格・行状責任論）がピタリ実存哲学的傾向とどこか似ていたのでなじみやすくこれを愛読して受験したので、今でもその基本書で身につけた精神・人の生き方で（三つ子の魂百まで？）物事を理解しています。
団藤重光に関するウイキペデイアの一部引用です。

“責任”
責任論において、小野がとる道義的責任論とその師である牧野英一がとる新派刑法理論に基づく性格責任論との争いを止揚することを企図して、道義的責任論を基礎としつつも、二次的に背後の行為者の人格形成責任を問う人格的責任論を提唱した
以上のように、団藤は、新派と旧派に分かれて大きく対立していた戦前の刑法理論を発展的に解消した上で継承し、戦後間もない刑法学の基礎を形成した。

個人的には、古来から「家貧しゅうして孝子あらわる」と言い、高杉晋作の辞世の句に望東尼が付けた「すみなすものは心なりけり」という心情でしたので、環境はどちらにも左右する筈・・主体的人格形成責任重視の団藤理論になびいて行ったのです。
ウイキペデイアの解説で思い出しましたが、大学で受けた刑法学の講義は戦前優勢だった新派理論（主観主義）の刑法学で、環境が全てとは言わないものの環境（生い立ち）重視理論でした。
統計的には、経済困窮（景気変動）と犯罪率に相関関係があるでしょうし、親が不良だと子供も不良になる？裕福な家庭の子は進学率が高く・貧困の連鎖があるのも事実でしょうが全て環境のセイにして個別事件を処罰しなくて良いわけではないし、個別事件では別に考えるべきことです。
環境重視の政治主張は今でもメデイア界では主流かな？
東大生に裕福家庭が多いとかのキャンペインが数年おきに行われ、格差社会の拡大や貧困連鎖に対する警鐘がしょっちゅう行われますし、この数年では、日本の是枝監督「万引き家族」や韓国「パラサイト半地下家族」を描く映画が相次いで国際賞を受賞しています。
「下部構造が上部構造を規定する」というスローガンを信じる人たちにとっては、スローガン化し、単純で訴求し易い・・政治主張し易いからでしょう。
こういう決まり切ったスローガン運動に対する批判が一般化してくると「下部構造が上部構造を規定する」という図式理解で批判するのは勉強不足だという再批判が行われているようです。
以下はhttps://ch.nicovideo.jp/great/blomaga/ar908008の部分引用です
かぼちゃ丸のブロマガ

マルクスとエンゲルスによる唯物史観批判、「下部構造が上部構造を規定する」という誤解

これをみれば、

こんなこと言ってる人がダメダメだということがよくわかるはずです。

まとめ
以上、唯物史観のよくある誤解について、簡単に説明をしてきました。現在、批判されがちなマルクス史観というものが多くの誤解に基づいていることが分かったんじゃないでしょうか。

また今回はあまり詳しく調べませんでしたが、マルクス史観の誤解の裏にはやはりソヴィエトの影響力が強いと思います。レーニン、スターリンをはじめとした歴代ソヴィエト主導者は、コミンテルンを通じて、誤ったマルクス史観を世の中に広めてしまった。

しかし、以上のことから「真のマルクス唯物史観は現代でも生きている」と言うのはやはり無理があると思います。実際、マルクス史観でもっとも肝心要の共産革命は西ヨーロッパでは起きてないわけですしね

というのですが、一般人の政治主張当否の場では仮に下部構造→上部構造の図式主張している左翼系運動家が、レーニンの主張をマルクスの主張と誤解している場合でも、誰の主張によるかを究明することにどれだけ意味があるでしょう。
この論者の意見では、マルクスは、経済批判で唯物史観発表以降徐々に修正しているのでそれはマルクスの意見ではないというようですが、そうであれば唯物史観は間違っていると反論する方の人が正しいのであって、唯物史観に対する批判者がマルクス理論を誤解していると逆批判される筋合いではないでしょう。
論点は、上部構造が下部構造に規定されている式の唯物史観主張が正しいかどうかであって、一般人には下部構造に規定されていると図式論がマルクスの意見か、レーニンの意見かなど関心がないでしょう。

日本人が当然知っているべきモラルを知らない外国人が来るようになった場合、日本人ならば当然知っているべきモラルの同一性がありません。
例えば、薩摩藩が幕末に起こした生麦事件が有名ですが、大名行列に乗馬で乗り入れるなど日本人から見れば「不敬」そのものでしょうが、外国人から見ればいきなり斬り殺されて大騒ぎになったものです。
乗り入れた英国人一行の方は、前方から東海道筋を道路いっぱいに進んで来る久光の行列を見て困惑したらしいですが、（通訳が随行していなかったのが事件発生の大きな原因だったでしょう）どうして良いか分からずにいると、先払いの者から身振りで道路脇によれと言われたように思って・・現在よくある光景・・山道や狭い道路で対向車に出くわすとお互い左右に避けながらゆっくり進むような感覚で脇によって進めば行列も右脇に寄ってくれるのかと思って騎馬のまま進んで行ったようです。
道が狭く久光の行列が道一杯に進んでくるので、結果的に英国人の騎馬グループと行列が衝突する形になり、先行の足軽などが馬を避ける結果、次第に行列の中程まで（すなわち久光の籠近くまで）行列をかき分けて乗り入れてしまう結果、護衛の武士団は黙って見過ごせない・・血相変えた戦闘モード満々の武士団の殺到に直面した英国人一行が馬主を巡らして引き返そうとしたが時すでに遅し！大事件に発展した瞬間だったらしいです。
日本の場合、古代から牛車や行列が行き合えば、身分格式の低い方が道を譲り脇に控えるのが礼儀でしたし、これは江戸城内の廊下で大名同士が出会っても同じルールです。
西欧でも例えば、西洋由来の軍隊組織では初見の人同士では相手の階級の見分けが付かないので肩章襟章等外見で階級が分かるようにしていて、階級の低い方が最敬礼して脇に下がって見送る仕組みです。
英国でも似たようなルールがあった・・・格上格下の礼儀ルールは洋の東西を問わず同じとしても、よそから来た英国人が島津の行列かどうか（旗印や家紋程度で分かるはずもないし）の判断もつかない上にそれが分かったからと言って、島津が何ほどの家柄か、自分と比較して自分がよけるべきかどうかの判断までは付かなかったでしょう。
ましてこの時、島津久光が７００人もの軍勢を率いて江戸に出て来て、公武合体論に基づく一橋慶喜の将軍後見職任命や春嶽の政事総裁職任命等を迫って実現させて意気軒昂な帰路（は４００人）でした。
こういう事情も全く知らなかったでしょう。
ただ、今でも、個人が何らかの集団とぶつかりそうになれば、言葉が通じなければ集団の通過を待つのが普通で、まして危なそうな軍の列であればなおさらではないでしょうか？
この辺に英国人側に常識論で見ても、一定の落ち度があったように見るのは、日本人としての贔屓目かも知れません。
この事件処理で幕府が英国の要求する巨額の賠償金を払ったものの、薩摩側はこれに応じなかったので薩英戦争につながるのですが、このように、大名行列と出会ったときの礼儀ルールをきちんと法令化していれば相手国からの文句に対する立場が大きく違っていた・・こんな危険な国だから、不平等条約が必要という論拠にされて明治以降の不平等条約解消が難航した下地でした。
人権擁護のためではなく国内的には権力意思貫徹には周知が前提・・対外的には国家主権確保のためにも、生類哀れみの例のような明文法が必要になります。
産業構造や社会生活が複雑化してくると、技術的規制は日常常識では判断しかねるので明文化して起き、プロでもその都度確認する必要が起きてきます。
建物建築でも「家はこういうものだ」「柱と柱の間隔は一間にきまってる」という経験による工事では間違うので、今ではいちいち図面を確認しながら作業していく必要があるのと同じです。
社会の仕組み＝商品の種類が単純な時代には、いわゆる名僧知識の禅問答的御託宣で間に合ったしょうが、商品経済が複雑化してくると、具体的ルールや細則がないと現場でどうして良いか・個々人の裁量で行うと精密な機械が故障する時代になってきました。
精密部品・・普通の電化製品でも寸法は何センチ何ミリまでピタリ合っていないと不具合が起きる時代ですが、法制度もこれに比例して細かく細かくなる一方です。
世の中になぜ専門家が増えてくるかといえば、法律家でも金融商品取引ルール証券取引ルール、道路交通法、原子力安全規則などなど分野ごとに膨大精密すぎて、税務関係は税理士などそれぞれの専門家が必要な時代＝それだけ法令（だけで足りずその先の規則、細則〜ガイドライン（別紙技術基準）等々分野ごとに細かくなっているからです。
これに加えて人の移動広域化・・異民族間移動の場合、元々の基準である道義意識も違ってくるので技術的規制だけでなくいわゆる自然犯でさえも明文化していないと外国人には、思いがけないことで処罰を受けるリスクが増えます。
現在では金融・証券取引や道路交通法あるいは各種環境規制や食品衛生や建築などの安全基準 のように専門化してくると、明文法に処罰すると書いていない限り処罰できないようにしてくれ・という逆転現象が起きてきます。
早くルールを明文してくれないと商品開発しても普及（ドローン利用のサービスや車自動運転、電子通貨関係など）できないという逆転現象が起きています。
罪刑法定主義が人権擁護という政治論より、産業発展によりいろんな分野でのルール化が求められるようになったことが、ルール化が進んだ基礎事情でしょう。
西洋では、絶対君主制・・恣意的処罰が横行したので絶対君主から領民の人権を守るために生まれたと習いますが、我が国の場合、支配者が慣習法や道徳律に反するルールを新たに決めた場合、特別な法令が必要な社会が到来していた・逆方向からの発達であったし、これが今の潮流と理解すべきではないでしょうか？
中国は独裁・専制・法治国家でなく人治国家と揶揄されていますが、商品経済が進み、産業構造が高度化すると政治家の思いつきで製造基準を変えられない・・精密ルール化は避けられないはずですので技術基準の法令化・ルール化が進む点は、同じではないでしょうか？
問題は（共産党幹部であろうとなかろうと、）誰もが等しく「ルールを守らねばならない」という法の下の平等ルールを守れるか次第ではないでしょうか？
そのためには司法権独立が必須ですが、中国政府は香港の覆面禁止条例無効判断をした高裁判決を否定する主張をしているようで、政府が司法権を軽視しているようでは、法を守る気がないと自己主張しているようなものでこれこそを重視すべきです。
諸葛孔明の故事に「泣いて馬謖を斬る」という故事がありますが、上に立つものは自分の決めたルールを守らないのでは、配下がルール・命令を聞かなくなるからです。

朝鮮半島の北半分がソ連圏に入ったので北の朝鮮人は、古代価値観を基本にして生きているソ連・ロシア民族支配をすんなり受け入れて安心したでしょうが、日々食うのに忙しい・・人口の９０％以上を占める庶民にとって政治意見を言えないことや表現の自由の制限など日常何の不自由も感じないことを２４〜２５日に書いてきました。
表現の自由にこだわる芸術家でも普通の芸術活動である限り・同時代の緊迫した時代精神気分を表しているなどの評価を後世に受けるとしても、その程度のことで表現が規制されるとは考えにくく、９９、９９％の芸術家は政治などに関係なく、創作活動を自由にできてきたと思われます。
明治以降の漱石、島崎藤村の詩集などの文壇、日本画に表現の自由による制約を見る人は少ないでしょう。
江戸時代に世界に冠たる文化発達繚乱したのは、西洋近代の権力分立・人権思想の有無と関係なかったのです。
そもそも芸術家自体人口の１％もいないでしょう。
アメリカ占領下に入った南半分（現韓国）は、微温的な日本統治という緩衝装置がなくなり欧米価値観ストレートな政治文化の浸透に見舞われたことになります。
米国の中南米、南ベトナムその他各地支配・指導は、現地民族ごとの微妙な気持ちの汲み取り能力に欠けた・いわゆる投票箱民主主義・あんちょこな民主主義の押し付けが国情に合わない結果、多くの国で失敗の連続でした。
米国の対日戦争の大義として朝鮮民族の日本隷属からの解放を宣伝してきた米国としては、朝鮮占領政策では日本が進めていた以上の急速な近代化を目ざす必要に迫られていたことは、推測に難くありません。
朝鮮族の対日不満の源泉は旧特権階層の権益剥奪と教育の機会均等・四民平等・を徹底すれば国民大多数のストレス社会化が進みます。
自由競争社会化すればするほど、底辺層の方が富士の裾野のように最大多数になるのが原理です。
日本の場合文明開化によって新たな職域が量産され、失業した武士の多くを吸収しましたし、産業構造変化までひと世代程度の期間余裕があったので、紡績〜繊維から家電組み立てなどの構造変化も１世代以上の時間軸があり次世代がうまく適応できてきました。
新興国の場合工場設備丸ごと導入パターンですから、最新技術導入があんちょこな分に比例して産業構造・主役が変わって行く構造変化が５〜６年サイクルでくるので、日本に追いつくスピードは自慢でしょうが、それに比例してどんどん振り落とされ置いていかれる人が増えてストレス過多社会になって行きます。
ルーズベルト政権は対日開戦の大義名分として日本の朝鮮人民に対する過酷な植民地支配〜中国での南京虐殺などを国内外で大宣伝してきました。
対日開戦を奴隷状態にある悲惨な朝鮮人民解放戦と位置付けてきたのです。
フセインが大量破壊兵器を隠していると称してイラク侵攻を正当化したのと同じ手口です。
競争社会に対する不満を吸収する方向で米軍支配による「日本支配がひどかった」という反日宣伝が不満に火をつける形で、ガス抜きしていく効果を発揮していたと思われます。
アメリカの対日プロパガンダの公式記録がカイロ宣言に出ています。
１９４３年に出された連合国のカイロ宣言の一部・対朝鮮関連部分のみ紹介します。
カイロ宣言に関するウイキペデイアの記事からです。

対日方針を協議するため1943年（昭和18年）11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。
以下はカイロ宣言の日本語訳[1]。
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ。
各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス