主権国家と相互主義1

コミンテルンはソ連以外の国家をなくす方向へ思想浸透して行く戦略でしたが、中韓の主張・・日本への思想浸透戦略は、世界中で日本だけ民族国家・・民族自決権を持たせないようにしようとするように見えます。
主権国家に必須の自衛力を日本に持たせないアメリカの占領政策・・独立後の憲法でも戦力保持を否定した意図は、言わば、日本の永久的属国化を目指したものと言うべきでした。
日本の主権を守りたい勢力が、アメリカ軍に出て行って欲しいと言う場合には、その分日本独自で自分の国を守りたい前提があります。
異民族占領軍がいなくなれば喜び、その穴埋めに自前の防衛力強化に励むのが普通です。
アメリカがいなくなった後・・あるいは米軍縮小後も、飽くまで日本の再軍備による補充に反対し、非武装状態の永遠化を求めるのでは、国を守れません。
無防備では国を守れないのは国際常識ですから、用心棒を追い出しておいて自衛しないほいが良いと言うのでは、不用心きわまりないことです。
近くに日本侵略を公言している中韓両国が控えていてしかも、竹島や尖閣諸島では実力行使をしている状態でこう言う意見を言うのでは、アメリカに対する反基地闘争をしながら非武装論を唱える勢力は、アメリカでない「別の占領軍・支配者が入って来れば良い」と言う立場ではないかと疑うのが普通でしょう。
アメリカ占領軍政下で日本の非武装化を歓迎する勢力は一見、アメリカが日本に押し付けた戦後秩序・・半永久的属国化政策の肯定者に見えますが、反米基地闘争をした点でアメリカの占領には反対していたことになり、他方で基地や軍事力を如何に縮小しても非武装のママで良いと主張する点では、日本がアメリカ以外の国に隷属するのを期待して来たことになります。
憲法護憲論者=非武装論者は、日本各地で米軍基地反対運動をして来た点で如何にも民族独立を願っているかのように外見を装いながら、その実、アメリカのでっち上げ戦後秩序・歴史観を中韓とともに支持していることなど総合すると、日本民族の自主独立回復のための運動ではなかったことになります。
非武装・護憲論者は日本の自主独立を目指していたのではなく、占領軍・支配者の交代を目指していたに過ぎないと見るべきでしょう。
最近では、ソ連崩壊でソ連による丸ごと日本占領が期待薄になった以降、日本列島各地の反基地闘争は陰をひそめていましたが、中国が最近沖縄領有化に野心を示し始めたことに呼応して、沖縄に絞った反基地闘争・・アメリカ軍追い出しに余念がありません。
同時に日本が沖縄戦で如何に酷いことをして来たかの宣伝に精出して、沖縄県民に対して本土人とは人種が違うことを強調したりして中国編入への下工作を始めています。
話題がそれましたが、軍備充実よりは友好関係が重要と言いますが、防衛に関しては相互関係が重要です。
軍縮交渉も相互縮小が原則です。
隣国が継続的に軍備急拡大しているばかりか、現実に日本領海に実力進出し始めています。
最近では尖閣諸島の方では中国公船の動きは少し大人しくなりましたが、その代わり不法侵入の中国漁船がこれまでの2、4倍も連日押し掛けて来ている・・軍が出ると国際的刺激が大き過ぎるので民間を装った波状攻撃に切り替えて事実上中国の自由な漁場とする既成事実化を目指し始めたことが昨日・10月10日の日経新聞朝刊2pに大きく出ています。
これと平行して・・沖縄での情報戦・・沖縄の独立運動を頻りに画策し始めたようです。
沖縄本島に近い久米島近くで日本の警告を無視して資源調査を開始したと言う報道もありました。
緊迫した状態が拡大し続けているときに日本だけが軍備縮小して行くべきだ・・領海警備費用を縮小して行くべきどころか非武装・・戸締まり不要と言うのでは、日本民族のための意見か、中韓(外患誘致)のための意見か疑いたくなるのが普通ではないでしょうか?

戦争と国力疲弊1(民族主義の妖怪1)

現在・・社会意識や人道意識が高まったから戦争が割に合わなくなったのではなく、古代から戦争は長期的には割に合わないことでした。
まして民意・・支持率を基礎にしない時代には、支持率アップのための戦争など誰も思いつきはしなかったでしょう。
中世から近世に掛けての戦争は国王が勝手にやっているものであって(王位継承戦争など)地域住民には関係のないことでした。
ただし戦争すると増税の原因になるので、議会と国王のせめぎ合いが続きマグナカルタや権利の章典に発展したに過ぎません。
逆から言えば戦争すれば国内有力者の支持率が上がるどころか下がる関係でした。
民族意識を育てたナポレン以降、支持率が下がれば戦争する時代が始まったことになります。
言わば、ナポレオンが自分の戦争政策維持のために民衆を焚き付ける道具としてパンドラの箱を開けたことになります。
ナポレオンの成功を見て世界中がこれは便利だとばかりに民族意識の強調→膨大な兵力を入手できることになりました。
戦意を高めるには民族意識の昂揚が効率的ですから、裏返せば民衆の支持が必要になり、結果的に民意を無視できない・・民主主義的運営にならなざるを得ません。
結果的に世界中で軍事政権であれ、何であれ民意を無視できなくなりました。
18〜19世紀に始まる弱肉強食・植民地支配のための戦争の時代は、ナポレオンによる民族意識の強調に始まると言えます。
これをレーニンによって、帝国主義戦争と名付けられていましたが、植民地支配を目的としない時代に入ってもなお戦争が続くのを見れば、ナポレン以降の現在に至る戦争の特色は民族主義戦争と言うべきではないでしょうか?
ナポレオン以降高まった民族意識と民意重視(国民主権)が、戦争を誘発する時代に入っているパラドックスです。
アメリカの強調する民主主義国家=平和主義国家になるどころか、却って政権維持のための戦争誘発装置になっているのです。
民主主義政体と軍事独裁制とは選出退任手続きが整備されているか否かの違いに過ぎませんから、民意を無視できない点では実は共通ですから、そこに着目すべきです。
民主化した筈の韓国であれ中華人民共和国であれ、どちらも政治運営が拙劣ですが民意を無視できないので、政策の失敗/国家運営の拙劣さに対する国民の不満をそらすために安全弁としての外敵を必要としています。
そこで平和主義の日本が反撃しないことが分っているので安全な攻撃目標となっていて、韓国では李承晩以来約70年近く・・中国では江沢民以来約30年も国民に対する反日教育を徹底してきました。
この教育の刷り込みの結果、いろんな分野で政権自体国民の反日意識に制約されて、自分の行動も制約される不自由な状態になっています。
アメリカは自分だけが民主主義のお手本のように自慢していますが、選出手続きと政策決定続きが違うだけで、今の時代では独裁も大統領制も民意を完全に無視できない点は大差ありません。
プーチンだって習近平だって、国内政策に対する国民の不満が怖い点は同じです。
国内不満のはけ口として対外緊張を煽る誘惑に負けて、ちょっかいがエスカレートして行き相手が引いてくれないと結果的に引くに引けなくなって戦争になってしまう例が多くあります。
この結果内紛は一時休戦になるので政治的に追いつめられた政権担当者が対外紛争を延命手段に使うことになります。
対外戦争が始まると一時的に民族意識を高めて政治に対する不満をそらせることは出来ますが、戦争が永久に続く訳がないので、このような支持率は長続きしません。
泣いている赤ちゃんの気をそらせるために大きな音を立てたりすると一時泣き止みますが、根本的な原因であるおむつの取り替えや空腹を解決しない限り直ぐにマタ泣き始めるのと同じです。

愛国心と軍国主義1

今回のシリアへの軍事介入決断直前にオバマ大統領が議会の意見によって決めるようなことを言い出したので、グズグズになってしまったのですが,12日に紹介した戦争権限法が制定されていても、戦争開始に当たっては、事前説明が求められるだけで議会の同意まで要求されていません。
法で求められていないことまでオバマが言い出したので、やる気がないとなってグズグズになってしまったのです。
一定期間内に議会承認を得られる自信がなかったから・・とも言えますが、過去には兎も角対外戦争が始まった以上は一致団結して軍事行動を後押ししようとする雰囲気が一杯の国でしたから、やってしまえば何とかなる・・むしろ支持率が急激に上昇するのが普通でした。
今回のシリア介入には,やってしまいさえすれば支持率上昇とは行かないようなもっと根深い反対論があったからでしょう。
オバマのように議会の顔色を窺うのが普通になって大統領の一存で好きなように戦争出来なくなると、元々行政は議会が決めることですし大統領が政治決断すべき仕事はなくなります。
息子ブッシュはイラク攻撃やアフガン攻撃を命じましたが、彼は軍事そのものには何の能力もないので実際の権限は軍司令官に移ってしまいます。
その後は何の仕事もありません。
以下は2月12日現在のウイキペデイアのブッシュに関する記事です。
これによれば、戦争さえ始めれば支持率が急上昇するアメリカ国民気質・実態が分ります。
ベトナム戦争のように大義のない戦争でもやっている以上は、協力しないと非国民になるような雰囲気の国で、反対論を言えなくなるようです。
来歴
大統領の第1期目は、ほとんどを対外戦争に費やした。アメリカ史上最も接戦となった選挙戦を勝利し・・・不正選挙を行ったと主張する意見もある)ゴア陣営が抗議したため、発足当初の国民支持率は低迷していた。
任期9か月目の9月11日、ニューヨークとワシントンD.C.で同時多発テロが発生。三日後の9月14日に世界貿易センタービル跡地(いわゆるグラウンド・ゼロ)を見舞い[49]、救助作業に当たる消防隊員や警察官らを拡声器で激励してリーダーシップを発揮し、一時は歴代トップだった湾岸戦争開戦時のジョージ・H・W・ブッシュの89%をも上回る驚異的な支持率91%を獲得した。」

彼は敬虔なクリスチャンで朝早い結果、夜9時ころには寝てしまう日課が報道されていましたが、実は孤独というよりは,戦争開始の決定以外に仕事がなかったからです。
大統領は議会出席権がないのと法案提出権がないので,(議員立法しか出来ません)積極的に内政に口出し出来ないのが原則です。
内閣提出法案がほぼ全ての我が国から見ると、行政府の内政に関する権限が全くないこと・・制度の建て方が戦争するか否かの決断以外には議会の言うとおりやれば良いんだということが分ります。
我が国では工場労働者一人一人の意見で改良が進むのに対して,アメリカでは研究者が研究するから現場はそのとおり何も考えずに仕事していれば良いという社会との違いです。
しかし,財政難になって来て最近戦争ばかりしていられなくなってきたので、最近では出身政党に働きかけて、オバマケアのような法案推進に精出すようになっていますが、議会に対して他所ものが口出しするようなもので(根回し能力欠如で)うまく行きません。
アメリカの場合、大統領選向けの戦略は別の専門家が立ててくれるし、当選するまでの選挙活動・・これも演出に従って振り付けどおり演説したり、ガッツポーズしたりするだけで日本の戦国武将のような複雑な内政は全く必要がありません。
当選後は(行政執行は完備した行政庁の官僚が実際にやるので)大統領の主な仕事は対外戦争をするか否かを決めることだというのですから、いつも戦争予定の敵がいないと大統領本来の仕事がない国ですし、支持率が下がって行く関係です。
戦争するくらいしか独自性ハッキ出来ないアメリカ大統領の職務を見ても、また、戦争を始めれば支持率が急上昇する国民気質を見れば,アメリカは文字どおり生まれつきの(アメリカ建国以来強大で侵略されることのあり得ない国で・・戦争大好きということは)侵略国家・軍国主義体質の国となります。
実際に建国以来短期間にもの凄い勢いで周辺を併呑して来たことを紹介しました。

モラール破壊6(拝金主義2)

オキュパイウオール運動・格差社会が問題になって来たのは、ルールさえ守っていればいくら稼いでも良いし、いくら貧しくても仕方がない・・ルールに従っている限り何をしても良いと言う価値の支配するアメリカ国内ですら、社会のあり方に対する異議申し立てが起きて来たことを意味しています。
民主主義国家の多数派形成は資金力の差によるとすれば、多数派=資金力のあるものの意見で造ったルールで勝ち組になったからと言って、弱者圧迫の根拠にするのは「強い者は自分に都合の良いルールを造り何をしても良い」というのと同義反復でしかありません。
アメリカが金科玉条とする市場ルールその他各種ルール=法の支配自体は、そのときどきの強者の意向が色濃く反映されて制定されるものですから、強者(金持ち)の造ったルールさえ守っていれば何をしても良い・・いくら儲けても言いし、貧乏人は自己責任という論理はそもそもおかしなものです。
強者に都合が良いように造ったルールで競争すれば、強者はいよいよ有利になるし、弱者は窮乏化する一方・・格差が拡大する一方になるのは当然の結末になります。
この不満を解消するためにアメリカでは「アメリカンドリーム」が如何にも自由な競争社会の結果が招来する夢のように賞讃され、支配階級の意向を代弁するマスコミで大宣伝されて来ました。
しかしながら、出て来る実例はプレスリーやプロスポーツのスター選手のような、あるいはアップルのジョブズ氏のような、超人的天賦の才能に恵まれた人・・こう言う人は自由主義社会でなくとも、昔からどこの国でも出自にかかわらず大スターになれました。
我が国でも江戸時代の団十郎や雷電為右衛門などいくらもいますし、今の時代でも大相撲の朝青龍なども、モンゴルでは大スターになっています。
(アメリカに限った話ではありません)
我が国で言えば宝くじに当たる確率よりも低い事例を如何にも誰でも達成出来る・・目の前にあるかのようなすり替えで夢のある国であると(強者の意を受けた)マスコミが宣伝しているに過ぎません。
実際にはそんなことは滅多にないので不満が嵩じて来たのが、オキュパイウオール運動です。
我が国でも宝くじの高額当選者の確率の方が高い・・何しろ毎年ですから・・億万長者になれる人は毎年出ています。
こちらの方が、特殊才能が要らない分公平です。
国内では強者有利のルールを打ち破って出て来られるのは上記のとおり超人的能力を持ったごく稀な例しかありませんが、これを国際社会に及ぼした場合、欧米有利に造ったルールに従って参入して来た国がドイツと日本でした。
先進列強に都合の良いルールでも日独に負け始めると、直ぐにルールを変えるのがアメリカを中心とする先進列強でした。
(日本が欧米の造った植民地支配の構図に従って勝ち進むとルールを変え、戦後も貿易競争やスポーツその他日本が勝ち進むと直ぐにその分野でルール変更される繰り返しでした・・将来的には知財分野で日本が勝つようになると多分ルールが変わるでしょう)
専制君主制の国では、正義に反するか否かなど何も考えずに弱いものイジメでも何でも強い者に従っていれば良いという社会になっているのとアメリカ型の民主主義の本質・・議会を通過さえすればこれに従うのが正義(従わないのが犯罪)だと言うのでは、手続きが違うだけで、価値盲目としての本質が同じではないでしょうか?
専制君主や独裁権力が造ったルールと民主的手続きで造ったルールとの違いは何でしょうか?
民主的手続きを経てもルールによって到達した結果が不当であれば、専制君主や独裁権力の制定する恣意的ルールによる場合と何ら変わるところがありません。
多数が賛成するならいつも正義と言えるほど世界や社会は単純ではありません。
まして大統領選挙も議会多数派形成は、資金力の差で決まるとすれば、なおさらです。

モラール破壊5(拝金主義1)

我が国では強者のアメリカによる不当な圧迫を70年以上(宣戦布告せざるを得ないように巧妙に仕向けらた圧迫から計算すれば90年くらいになるでしょう)に渡って受けているにもかかわらず、国民の道義心は微動だにしません。
我が国では縄文以来のなが〜い長い歴史を知っているので「不正・不当なものは、いつか神に罰せられる」と信じているから仕返しなどしなくとも良いし、自分もそのような悪どいことをしなければ損だという発想にならないからです。
一所懸命の熟語があるように、我が国では一カ所に半永久的に住み続ける思想ですので、郷土を愛し、ひいては公徳心も強くなる・・不正なことをして短期間で逃げることを予定していない・・いつかはバレルからアコギなことは出来ないと言う思想の民族です。
縄文の昔から定着性の高い民族であることが、子孫に先祖の恥を残さない・モラールの高い民族を形成して来たことを、2012/12/09「信義を守る世界7(名誉の重要性1)」前後のコラムで書いたことがあります。
テロなどで仕返しをしないだけではなく、回りがいくら悪かろうと自分はその仲間にならないという信念で大方の人は(物事には例外がありますが、犯罪率の低さ町の綺麗さが証明しています)生きて来たのですが、漸くこの我慢の結果が報われるような時代が巡ってき始めた印象です。
しかし悪人で鳴らして来た人はそれだけのことがある、米英の歴史を見ればその狡猾さは半端ではありませんから、彼らも旧悪が暴かれそうになるのに対して必死ですから、うっかりすると返り討ちに合って、また百年単位で隷従を余儀なくされるのかも知れません。
リスクが大きいので、米英批判の動きはここは慎重にする必要があるでしょう。
ところで道義の衰退した民族の特徴は、守銭奴的傾向・・何事も金次第と言う点で共通していると言えるでしょうか?
中国では金儲けにさえなれば、アカチャンの飲むミルクに毒になることが分っていてもその材料を混ぜるほどの道義なき社会犯罪多発社会になってしまっているのは、強者の論理をそのまま適用して来た論理帰結・・理の当然です。
(「バカ」の語源について、06/23/03「裁判所は独立しているか?3(馬と鹿の区別)」のコラムで詳しく書きましたが、秦の始皇帝死後権勢を振るった宦官の趙高が、権勢を示して皇帝に恥をかかせるために子どもじみたことをした故事が有名です。
趙高が皇帝が群臣居並ぶ前で「馬でございます」と鹿を献上したので、「バカな・・鹿であろうが」と皇帝が居並ぶ群臣に問いかけると、殆どの高官が「そのとおりです」(趙高が間違っています)と答えられなかった・・皇帝に合わせて本当の意見を述べたものは処罰されてしまった(敵をあぶり出した)という故事によると言い伝えられています。
紀元前数百年前から権力者の意向に反して真実を言えば,文字どおりにクビが飛ぶような社会が続いて来ました。
中国では紀元前から何千年も専制君主制で来ましたし、共産党政権になっても言論の自由のない独裁政治のママですから、思想表現の自由のない社会=自分の利益になれば嘘で塗り固めた主張をする・生き方が生活の知恵になる点では同じママです。
専制君主制の続いた国では、正義の基準は日本人が考えるような「正しいか否か」ではなく権力者・強いものの意向に合うかどうかしかない状態で来ました。
2000年以上にわたって、正義感がなくなっているので、権力者の意向に関係ないときには、(金さえあれば権力に取り入ることも可能ですから)「金儲けになるかどうか」が重要な基準になっている点は、アメリカ同様です。
アメリカでは金儲けをするには市場経済という名分のルールがあるものの、結果的に資金を持っているものが勝者の社会・資本主義社会である点は、中国現在社会と全く同じです。
むしろ中国と違ってルールによってお金持ちになるのが正当化されている分、市場経済の勝ち組になって何が悪い?と言う態度で、金儲けをするのに遠慮がなく、その結果成功すれば桁外れの豪奢な生活をするにも何の悪びれるところもありません。
(中国のように賄賂で私腹を肥やしたのではなく)「自由競争の結果だから・・」というお墨付きを得ているからです。
国際政治で言えば極東軍事裁判以降の政治・・でっち上げでも何でも公正な?多数決の手続きや裁判手続きあるいは国際会議・条約締結手続きを踏んでいるから、これが正しい・・今更文句言う方が不公正だと決め付けているのと同じです。

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