大統領制といってもドイツやインドのように首相が全権を握っているお飾り的な大統領制から、ある程度議会が機能しているアメリカ、韓国、フィリッピンやインドネシア方式から、独裁制に近いロシアの大統領制まで多段階です。
お飾り的な大統領を除けば、議院内閣制の国に比べて大統領の権限が強力・・原則として行政執行に議会の同意が要らない点が共通→その分複雑な調整過程が不要・・しかも任期の長い点（韓国では１期５年です）が共通です。
軍事独裁政権・または旧ソ連や中国の共産党政権は、大統領制に移行するまでの過渡的社会形態ですから、社会の発展段階・・能力に応じて利害調整努力している点では、軍事政権・独裁政権と言ってもいろいろなニュアンスがあります。
調整能力のない民族が社会状況を無視して、民主主義を導入して、民意をまともに聞いていると国民は勝手な主張ばかりで妥協を知らない以上は、混乱し、内部紛争が激しくなるばかりです。
これが独立後のアフリカ諸国で発生した内戦・・部族紛争多発の原因でしょう。
未成熟社会では、アメリカや韓国のあるいはロシアのような大統領制にして任期中民意を直接問題にしない強権発動形式（国情によってニュアンスの段階がありますが・・・）にするか、そこまで行かない社会では専制的な軍事独裁体制（選任が民意によらないだけで日常業務が直接民意に縛られない点では大統領制と運営方法は同じです）が似合いです。
これが新興国で言われる開発独裁が賞讃される所以ですが、調整能力のない民度の社会では、民意を一々聞いていたら何事も進まない点では、開発に限りません。
開発独裁がうまく行くのは、タマタマキャッチアップは簡単で成功率が高く、開発→急成長があるので民意無視の強権政策のマイナス点・不満が陰に隠れているだけあって、成長が止まると矛盾が吹き出して（民意無視で我慢させられていた不満が吹き出して来て）独裁政が行き詰まります。
日本で言えば成長さえすれば、財政赤字や自殺問題が解決しそうになるのと同じで、成長が全ての解決策の底上げ材ですし、逆から言えばマイナス成長は全て不満・矛盾拡大の根源になります。
この危機感に揺れているのが、中国の成長鈍化リスク→習近平政権による内部引き締め策・・その次に用意されるのは粛清に継ぐ粛清をして来たスターリンのような恐怖政治でしょうか？
勿論軍事政権も民意を全く無視して良い訳がない・・国民の支持があった方が良いに決まっていますから、国民に支持して欲しい点では民主国家と本質は変わりません・・ここでは、法形式の違いと強権政治を受入れる国民意識の違いを書いています。
原理主義勢力とは、軍事・または独裁政権が、国民支持を求めるために徐々に進めている近代化・（トルコやサウジで言えば世俗化の進行））妥協を許せない、超保守・反革命勢力（例として言えば、中国の文化大革命・・アラブの女性にスカーフ着用を強制しろと言う原理主義）ですから、アラブ諸国での原理主義による反政府運動＝民主勢力とするかのような歓迎論調のマスコミ報道姿勢は間違っています。
アラブの春で勢いを持っている原理主義グループは、（世俗に汚れた?）軍事政権よりもモット純粋に信教の自由を許さない・その教義もイスラム教徒内での偏狭な強硬一筋の宗派の意向の独裁体制の復活を求めているグループのようです。
（アメリカでもキリスト教の一派で特定教義にこだわる宗派があると言われますが、その宗派を過激運動体にしたようなものか？）
アメリカの茶会党も、利害調整を拒否する＝他者の主張との妥協・利害調整を一切認めない傾向が強い点では、宗教に本籍を持っていないとは言え、アラブの原理主義者と傾向・本質は同じです。
アメリカは中東アラブ諸国での軍事政権打倒運動勢力を、反政府＝民主主義議勢力であるかのように（マスコミ同様に誤解していて）応援するか、応援しないまでも民主勢力に軍事政権が妥協すべきだと言うスタンスが多い・・エジプト軍事政権に非協力になっているのがその結果ですので、中東・アラブの混乱が却って広がっている感じです。

以下は当然のことながら、私個人意見ですが、平和の対極にある戦乱ほど人権侵害の大きなものがありませんから、人権保障のためには平和を守ることは重要です。
しかし、それと平和をどうやって守るかの具体論の相違（どの程度の軍備が必要か、どのような配置が良いか）・非武装のまま敵が攻めて来れば異民族支配下に入って屈従している方がより大きな人権侵害ならないか等の意見は、弁護士会が関心あるべき人権擁護から遠く離れた政治問題・政治で決めるべき問題です。
国民の人権を守るためには、国内治安維持が必要だと言えますが、その予算はどうあるべきか、誰を課長や主任にすべきかまで行くと人権擁護との関係が遠くなり過ぎて弁護士会として、意見を言うべき問題ではないことは誰も分るでしょう。
特定担当刑事等の人権侵害行為があったときに限って、個人資質を問題にするのが関の山でしょう。
自殺多発化すれば、人権上重要ですが、個別のイジメの結果については弁護士の出番ですが、総体として増えているのを減少させるには先ず経済の底上げが重要ではないか、どうすれば底上げ出来るか・高齢者の病苦を原因とする自殺増加は・・など論点がいくつもあります。
安倍政権になって経済活動が活発化した後の統計では、結果的に自殺数が顕著に減っています。
このように全ての問題は人権に関係があるとは言え、弁護士会の人権擁護運動は人権侵害に直接的関係のある範囲内にとどめるべきであって、その先は政治＝国民が決めるべきことです。
生命は人権の基礎ですから死刑は人権侵害の究極ですが、それと重大犯罪を犯した場合死刑期制度を残すべきかどうかとは別の問題だと言うのも私の個人意見です。
通行の自由があっても信号・スピード規制や運転免許が必要ですし、表現の自由があっても名誉毀損や猥褻画像の禁止のように、いろんな人権は全て公共の福祉との兼ね合いで制限されて行くものですから、基本的人権を尊重しろと言えば何でも解決出来るものではありません。
特定秘密保護法も単に知る権利侵害と言う主張だけではなく、この秘密保持と対テロ対策としての安全性その他各種価値の調整が必要ですから、具体的議論が必要です。
特定秘密保護法のコラムで書きましたが、「知る権利」と言う抽象論ではなく、テロ対策や国際競争力の維持などの観点だけで言えば、（その他もっと多様な並列する利害がありますが・・）官邸や空港の設計図・警備計画や原子炉や宇宙ロケットの設計図など、５年や10年で公開して良いものではありません・・このように利害調整して決めて行くべきです。
イスラム原理主義に限らず、その他いろんな分野で原理主義者と言われるグループが最近目立ちますが、原理原則に固執し妥協しないグループと言えば格好良いし、分りよいようですが、社会運営には妥協と言うよりは、各種価値の競合があって、その調整を必要としています。
「妥協を排する」と言えば勇敢そうな印象ですが、はっきり言えば、各種利害調整の必要性を無視した単純な主張・蛮勇と言うべきでしょう。
共産党や旧社会党に対する国民の支持が一定に留まっていたのは、利害調整を無視して「ぶれない野党」を強調していたからです。
逆から言えば、利害調整のようなややこしいことは出来ないし、理解出来ない・・自分の要求だけ主張していれば良いと言う支持者がこの程度しかいない・・かなり進んだ社会をあらわしています。
現実社会は原理・原則の適用すべき限界・・応用分野で議論（・・いろんな施策に必要な他の予算を削る兼ね合いで今年度予算でどの程度の保育所や信号機を設置出来るかの議論）を必要としているのですから、他の必要性との兼ね合いを何も考えなくて良いから「原理どおりやれ」と言っても何の解決にもなりません。
安倍政権誕生時に少しこのコラムで書きましたが、一定の経済成長が必要と言う点は、長年歴代政権（民主党も含めて）がみんな言って来たことです。
どのような具体的政策を採用し縮小するかで、国民が支持、不支持を決めているし政権担当能力が決まります。
成熟した社会とは、具体的利害調整能力に長けた社会と同義ですから、高度な調整能力のある社会だけが本来の民主政体の成果を享受出来ます。
世界でこれが可能な民族・社会は、英仏独伊を中心とする西欧諸国と日本・カナダくらいでしょう。

朝日新聞は慰安婦報道の間違いを国内で「読者の皆様」に対して謝りながら、世界に向けて長年発信して来たことについて取り消しを一切していないと言われていますが、これも不思議です。
朝日の論理は、誤報は商品顧客である読者に対する陳謝であるべきであるから、読者以外には陳謝する余地がないと言うことらしいですが、国民は朝日新聞が日本を貶める報道を世界に広めて来たことを怒っているのですから、これではすれ違いです。
車や食品等の不良品を売った場合、被害者は購入客であって一般人ではありませんから、顧客にだけに陳謝すれば足りるでしょうが、（レストランで粗相があった場合、そのお客様だけにお詫びすれば良いことです）マスコミが日本批判の種を世界にバラまいた場合、被害者は日本国とその国民です。
名誉毀損事件で言えば被害者は週刊誌等の読者ではなく名誉を傷つけられたひとですから、別途一般紙等に謝罪広告を求められるべき事案です。
しかるに購読者（・・元々偏った報道を好んでいるシンパ・支持者中心でしょう？）だけに陳謝するのでは問題のすり替えです。
読者・購読者にだけ陳謝すると言う朝日の姿勢は、シンパに対して、虚偽報道がバレてしまった不手際を陳謝するつもりでしょうか？
大々的に記者会見まで開いて陳謝すると言いながら、このような厚かましい主張を繰り返して平然としていること自体で、朝日新聞の基礎体質が自浄不能の域に達している・・如何に脳汚染が進んでいる会社かが分ります。
本当の意味での反省をする気がないと宣言しているようなものですから、今後も同じような体質・角度でやって行きますと言う宣言でしょう。
左翼系では、以下に紹介するようにイスラム国による人質事件が起きると、すぐに集団自衛権・積極的平和主義とヒモ着けて主張する体質ですが、これでは脳力を疑う人の方が多いのではないでしょうか？
日本の集団自衛権に反発している国は中韓両国だけですが、日本と殆ど接点のないアラブのゲリラ勢力が、安倍政権の姿勢を敵視して人質殺害したと言うのには関係が遠過ぎる印象です。
テレビ系が圧倒的情報量で、安倍政権の姿勢がこう言う事件を生んだと批判していましたが、マスコミの現実離れした誘導に国民が直ぐに乗らなくなっているらしく、世論の支持が集まらずに次第に縮小して行きました。
普通に思い及ばない着想であるからこそ、これをマスコミで主張して普通の人を教えてやり指導したいと言う欲求があるのでしょうから、指導者の資質と言う点では一貫していることになるのでしょうか？
以下にみるように左翼系文化人の脳内は、中国の反日暴動を例にすると、石原都知事が原因を作ったから、（中国に文句言うのではなく）同人が損害賠償すべきと言い切るなど、何かあると中国が正しくて、日本の政治家が悪いと言う意見の持ち主のようです。
この論理で言えば安倍総理の一連の発言が悪いのであって、テロ組織が悪いのではないと言う結果を言いたいのでしょう。
こう言う人がマスコミを牛耳っている状態では、言論の自由があって健全な社会であると思う人の方が少ないのではないでしょうか？
個人意見なら勝手ですが、大量商品供給＝マスコミの主流的見解として毎日流布される状態では、何らかの規制が・・昨日書いたように難しい問題ですが、必要な印象です。
テレビでは以下のような意見を基礎にした一方的発言が相次いでいてマスコミの激しい誘導があったようですが、その後の世論調査では安倍総理の対応を評価する意見が多数を占めたことや、いつもとちがってアメリカや中国が日本マスコミの後追いで日本批判をしなかったこともって急速に縮小して行きました。
朝日系テレビは、ねつ造ではないまでも、また大恥をかいた始末です。

以下は朝日の報道ではありませんが、http://igajin.blog.so-net.ne.jp「五十嵐仁の転成仁語　１月21日（水）
「　安倍首相の「積極的平和主義」が引き起こした日本人人質への殺人予告」　[国際]からの引用です。

　安倍首相は「飛んで火にいる夏の虫」ならぬ、「飛んで火にいる冬の安倍」になってしまいました。この時期に、このような形で中東諸国を訪問せず、エジプトであのような演説を行わなければ、今回のような事件は起きなった可能性が高いと思われます。
　もちろん、２億ドルの資金援助は非軍事的なもので、脅迫者の言うような「馬鹿げた決定」ではないと弁解することは可能です。その拠出自体は人道的なものだったとしても、それを中東歴訪と絡めて、あのような形で目立つように華々しく打ち出す必要があったのでしょうか。
今回、安倍首相がわざわざ中東に出かけて行って、「イスラム国」対策として２億ドルの支援を表明したのは、「積極的平和主義」の実績を示す絶好のチャンスだと考えたからではないでしょうか。そのようなパフォーマンスを見せつけることで、これから始まる通常国会での集団的自衛権行使容認に向けての安保法制の整備に有利な状況を作り出したいという思惑があったように思われます。
　中東での難民支援や非軍事的な資金を拠出するにしても、紛争当事国に大金を渡すのではなく、国連や赤十字などに粛々と支援金を送ればいいだけの話でしょう。それなら誰からも恨みを買うことはなかったはずです。財界人など46社約100人の幹部を引き連れた派手な訪問で2490億円もばらまいて日本企業を売り込み、多額の経済援助で「いい恰好」しようなどと考えたのが間違いの元でした。
　それが思わぬ形で裏目に出てしまったということになります。中東の情勢にも「イスラム国」の出方についても全く無知で、判断を大きく誤った結果だったと言って良いでしょう。
　・・そればかりではありません。難民支援のための非軍事的な援助であるにもかかわらず、その２億ドル拠出が敵視されたことにも、この間の安倍首相の言動や日本の立ち位置の変化が微妙に反映しているように見えます。
　集団的自衛権の行使容認や改憲を目指すことによってアメリカとの同盟関係を強めようとしてきたからです。
そのための自衛隊の海外派遣など、中東への軍事的な関与を強めようとしてきたという経緯もあります。」

五十嵐仁氏に関する２月８日現在のウイキペデイア（正確かどうかの検証はしていません）によると、彼の政治的主張は以下の通りらしいです。

「外交・安全保障問題
自衛隊は違憲。縮小、撤廃し、災害の救援などの非軍事的な組織に改組すべき。防衛省は海外戦争省である
北朝鮮による核実験はアメリカ政府の軍事的対応にも責任がある
中国・韓国における“反日”デモは靖国参拝など日本側にも責任がある
2012年9月17日のブログでは、2012年9月に中国で起きた反日デモでの略奪や破壊行為について、「今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にある」と前置きした上で、「日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう」と述べた[2]。」