３０日にみたように、ヒットラーは戦争前にアメリカの対日開戦策謀には背後でユダヤの意図がある・・ユダヤの浸透を世界で唯一阻んでいる・浸透策が無理だと分ったので力ずくで支配する方向が決まった・・ニッポン民族殲滅作戦が進んでいると喝破しています。
ポツダム宣言の「軍国主義」の定義が今でも不明であることを書いて来ましたが、定義の不明瞭さを利用して今でも文化人が集団安保法案が「軍国主義化」であると主張し「軍靴の音が聞こえて来る」とビラまきしています・・。
他方「軍国主義破壊」要求したアメリカが安保法案を通せと言う立場です。
軍国主義と言う定義で日本占領の正統性基を決めて来たことが如何に曖昧な基準であるかの好例です。
ヒットラーによれば世界で唯一ユダヤを受入れないニッポンの崇高な民族精神をたたき壊す世界戦略が進んでいた結果の日米戦争であったとコトになりますが、そうとすれば、「軍国主義破壊」とは日本の民族精神破壊が目的の代用であったと定義することが可能です。
ヒットラーの警告を読むとルーズベルトの対日占領政策にどの程度ユダヤ系が影響力を持っていたのかが気になります。
占領政治の中枢を担った民政局長ホイットニー氏は共産主義者で知られておりますが、ユダヤとの関係性（１説によればソ連革命・世界コミンテルン運動→グローバリズム徹底自体が自国を持たないユダヤ人の理想によっているとのことですが）は私には今のところ分りませんが、ユダヤ人女性がこっそりと偶然に？憲法起草に関与していることが判明したことの意味は何でしょうか？
本来ユダヤの支配とはユダヤ人自体が表面に出ないのが普通・・だからこそ世に「陰謀」と言うしかない状態ですが、対日完勝に気を許したのか？直接関与している点に特徴というか軽率さがあり公に出てしまったものです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon, 1923年10月25日 – 2012年12月30日）は、ウィーン生まれでウクライナ系ユダヤ人（ロシア統治時代）の父母を持ち、少女時代に日本で育った米国国籍の舞台芸術監督、フェミニスト。1946年の日本国憲法制定に関わった人物として知られており、このうち2012年まで存命した唯一の人物であった。
日本では日本国憲法第24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）草案を執筆した事実が1990年代になって知られ、著名となった」
彼女の何かで読んだときには、偶然２０歳そこらのタイピストだったかの若い女性が日本語が分ると言う理由で抜擢されたと言う紹介でしたが、今ユダヤ人かどうかの関心でみると正にユダヤ人です・・何故関与したことを１９９０年にバレルまで？隠す必要があったのか自体になぞがあります。
バレたとしても男女病有働分だけのあ関与と言うことですがこれも本当のことは分りません。
日本語を理解出来る程度のインテリはアメリカにはゴマンといた筈ですし、人権問題どころか、法律の基礎的素養すらないただのタイピストが憲法草案起草の議論に直接関与するなどありないこと・・その後の経歴をみても法律関係の仕事に全く就いていないのですから、司令部内の憲法制定作業情報をユダヤ系首脳への連絡係・お目付役としてお茶汲みのように紛れ込ませていた可能性の方が高いと見るべきしょう。
今もいわゆるユダヤの陰謀論が盛んですが、既にヒットラーがこれを指摘していたことです・・と言うか、今のユダヤ陰謀論はその焼き直しなのかな？
今でも、ユダヤの金融支配の及ばないのは日本だけ・・リーマンショック以降日本の金融業界が頑張って国際金融資本の多くが日本資本傘下に入っている・・逆にユダヤの牙城を脅かすつつあるとも言われています。
この後で書きますが、ネットの発達がユダヤの押さえていた報道に関する国際的独占的支配を崩壊させつつあります。
ヒットラーが書いているとおり世界で唯一マスコミ支配出来なかった日本でしたが、戦争の成果として日本支配に成功し・・「軍国主義破壊」と言う得体の知れない支配目的を持ち込むことに成功したので、ユダヤ精神刷り込みが可能になりました。
ポツダム宣言に「軍国主義破壊」を盛り込むことによって、アメリカ占領期に強固なユダヤ思想の刷り込み体制を構築しましたが、これがネットの普及によって情報独占が破れ始めたのがユダヤ系にとっては痛撃です。
ヒットラーによれば、戦前において唯一ユダヤ思想の浸透出来ない日本が危険な国として標的にされたのは、ニッポン民族を残しておけばこうなることをユダヤ資本が見越していていたことによります。
日本は明治維新のときに列強の侵略から守れたのですが、遂に対米戦争に引きずり込まれユダヤの陰謀のとおりに負けてしまい、日本はその支配下に置かれて70年経過してしまいました。
以来ユダヤ系マスコミの言うがママに国民が表面上何も言えない状態で支配されてきましたが、マスコミ、ユダヤ支配の及ばないネットの発達によって、漸く沈殿していた日本精神をアッピール出来るようになりました。
ユダヤ系はマスコミ支配・・思想洗脳力維持のため必死でしょうから、中韓とマスコミを利用してヘイトスピーチと言うレッテル貼りで民族精神復活阻止に必死ですが・・力づくで抑え込まれていた分、民族精神に目覚めた国民の地を動かすようなうねり・・エネルギーは大きく中韓と組んでも押さえることは出来ないでしょう。
民族精神の復興に戻しますと、占領軍は民族精神破壊の緊急性があったので占領後真っ先に天皇の神格破壊・・政策的には真っ先に神社への資金供給を絶ち、国民には、無宗教意識を植え付けていました・・。
日本人多くが、無宗教と答える人が普通になっているのはこの成果ですし、政治家の靖国参拝に僅か数百円のお金を公費で出せるかどうかまでしょっ中最高裁にまで争われている所以です。
ユダヤ教に心酔している人が使命感でこういう裁判をやっているのかな？
しかし、万年単位の信仰に基づくものを占領軍やマスコミが如何に貶めても５０年や百年でなくなる筈がありません・・年月の経過とともに自然発生的に神社への参詣や神社での挙式等が増える一方です。
ネットの発達によりマスコミに風穴が空いたのとは関係なく、この２０年あまりの神社系復興は目覚ましいモノがあります。
ユダヤ系はマスコミ支配・・思想洗脳力維持のため必死でしょうから、中韓をそそのかして?ヘイトスピーチと言うレッテル貼りに必死ですが・・民族精神に目覚めた国民の地を動かすようなうねりを押さえることは出来ないでしょう。
本来はこのうねりに正面から反対しないで波にうまく乗って行くのが利口な戦い方（私が参謀ならばそう指導をすると言うだけ）でしょうが，今のところヘイトスピーチとか、軍国主義復活・・憲法違反とか無謀な戦いをしているように見えます。
腕力で押さえ込むやり方は反発をうけるだけ・・数千年単位の時差のある民度の高い日本人相手の戦い方をユダヤは知らないから戦前全く日本に入り込めなかったので、腕力で占領したものですが、腕力支配は後が続かないようです。
日本左翼やマスコミ人に多い日本ダメ論が何故多いかをユダヤの日本狙いの後で書いて行きます。
ユダヤの命綱である金融業の牙城を日本企業が侵蝕し始めている点に関しては、金融業界批判に関連して・・日本叩きの深謀がある可能性があると言う視点で書いていた原稿が先送りになっています。
金融資本問題に関しては後でまとめて書いて行きますが、今日本が再びユダヤに狙われていると言う視点でのみ、ここで書いておきます。
ヒットラーの対日関係のユダヤ論は今も参考になります・・折角潰した日本が再興したばかりか、ユダヤの牙城である金融資本を脅かしているとなれば、日本がユダヤ系に狙われるようになっている危険性は今の方が高まっているかも知れません。

ポツダム宣言に書いてある軍国主義破壊論・・破壊するまで占領を続けられるとするインチキ性に戻します。
アメリカの金科玉条とする「思想信条の自由」と軍国主義思想の改造が完成するまで占領する宣言の整合性の疑問です。
「軍国主義破壊するまで占領する」と言う限定では、軍国主義の定義をはっきりさせないと無制限占領・・どのような悪逆非道なことも出来ることになります。
アメリカはそんな非民主国家ではない・酷いことをしないから信用しろという宣言です。
そこでこれまで紹介しているインデアンに対する仕打ちや、当時アメリカ国内で黒人の人権が認められていなかった実情、アメリカが事実上支配していた中南米諸国の悲惨な状態・昨日紹介したルーズベルトの邪悪な個人思想が重要になります。
日本では国旗を掲げたり国歌を斉唱するだけで軍国主義者と言われかねない雰囲気・・この残滓が未だに強いのが日教組であり韓国による旭日旗を戦犯旗とする執拗な反日活動に占領下における強力、行き過ぎた思想統制が行われていた痕跡を見ることができます。
ちなみに諸外国の国家はフランス国家を代表として、血塗られた歴史を賛美するものが多いですが、君が代は静かで雅びで戦争賛美の歌ではありません。・・何故これが軍国主義の歌になるのか、こじつけにしても無茶過ぎます。
民族が当然持っているべき・・・持っていること自体禁止出来ない筈の愛国心・・要は郷土や同胞を愛する気持ちすら、うっかり表明すると軍国主義者のレッテル貼りされかねない状態が続いているために、未だに保身のために「いわゆる偏狭なナショナリズムは別として・・・」などの言い訳から発言を始めなければならないほど表現が窮屈になっています。
日本人にだけ愛国心を否定するのは無理があるので「偏狭な愛国心だけが許されない」と言う運用が定着していることが分かります。
そもそも何が偏狭なのか不明のままですから、・・今流行のヘイトスピーチ禁止論も同じ系譜で・・結局のところうっかり郷土愛すら口に出せない社会にして来たのです。
民族精神を少しでも出すとパッシングを受け「失言」として大臣罷免運動がマスコミで盛り上がる大変な時代が戦後７０年も続いていました。
民族の尊厳・アイデンティティを主張すれば直ちに軍国主義の指標にされて来た占領政治の恐ろしさ・・実態が分かります。
軍国主義破壊の名の下に行き過ぎがなかったかの検証としては、少なくとも極東軍事裁判設置自体の合法性・・事後法が許されるか？審理判決がレイシストによる恣意性によって運営されてなかったか？の検証が必須です。
アメリカは検証されるのがよほど嫌らしく、少しでも極東軍事裁判に関する問題提起しようとすると歴史修正主義者のレッテル貼りをして政治生命の抹殺を図る運動が猛烈に行なわれて来ました。
靖国参拝問題を過大に騒ぐ勢力はソモソモ極東軍事裁判について冷静な議論を拒否するどころか、そのずっと前段階の死者に対する追悼や参拝すら許さない勢いですから、軍事裁判によほど後ろ暗いことを知っている勢力が背後で煽っているように見えます。
ドイツではユダヤに対するホロコーストがなかったという主張するだけで刑事処罰を受ける法制度になっていると言われています。
よほどアメリカ・・ひいてはユダヤ勢力にとって戦後秩序に関する正義の基準による検証に自信がないものと推測されます。
およそ公正な議論をする自信のない勢力がまともな議論をさせない・・言論封殺のために軍国主義者、歴史修正主義者、非国民などレッテル貼りに熱心になるように見えます。
ポツダム宣言については何回か紹介していますが、今回は占領権限についてのみ紹介しておきます。
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

軍国主義？思想破壊のために必要と言えば、無制約な思想弾圧・・専制政治が可能になります。
実際に今でも集団自衛権議論で反対論者は「軍国主義復活反対」「軍靴の音が聞こえて来る」とあちこちで宣伝しています。
軍国主義思想かどうかを誰が判定するのか？占領軍が判定するのであれば、占領軍が居座ろうと思えば半永久的支配が可能であり、占領に刃向かえば全て軍国主義者としてしまうことが可能です。
強姦米兵に抗議すると「お前は軍国主義者だな！」として処刑出来る仕組みがポツダム宣言です。
こう言う無茶な講和条件の強制は強盗が「銃を突きつけてお金を要求したら相手が自分で差し出したから貰った」と言うのと同じで、既存の国際法に反して無効と言うべきです。
集団自衛権の安保法案関連ではアメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」と言うアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放でしょう。
こう言う厳しい雰囲気の下で憲法案が示され憲法９条が成立している場合これを事実上強制された条文であると見るべきです。
昨年の安保法案関連では、アメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」とアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放だったでしょう。
現憲法は、こう言う雰囲気の下で占領軍から憲法案が示されたのですが、「日本は戦争に負けても主権国家である以上、何故軍備を持てないんだ」「侵略されても何故交戦権がないんだ」と言うマトモな議論が出来る雰囲気でなかったことが分ります。
竹島占領や李承晩ライン設定による多数漁民・漁船の拿捕事件や、北朝鮮の拉致事件にも奪回のための実力行使が一切出来ていません。
「交戦権を認めずにやられっぱなしで我慢しろ」と言うことが実際に強制されて来たのですが、国際法の原理である主権尊重とどのように整合するのでしょうか？
押し入った強盗やテロ組織が「武器を持つな棄てろ」と言うのは当たり前のことですが、テロ組織が選挙中に決めたルールは「法」ではあり得ません。

貧しい国では、庶民にお金が行き渡らなくとも、先ずは国家規模の黒字を大きくしたい気持ちも必要性も理解出来ます。
その段階では威張るのは早過ぎるのですが、すぐに威張り散らしたくなるところが中韓両国民の底が浅いところなのか、あるいは成果が国民に行き渡らない不満が嵩じて来た結果も知れませんが、不満そらしに対外威嚇を始めたのではうまく行く訳がありません。
難しい対外交渉は本来「満を持して」行なうべきなのに、苦し紛れに言いがかり的に打って出るのでは、名分がない分だけでもマイナスから始まるので多くは失敗します。
昨日からネットニュースになっていて今朝の日経朝刊に出ていますが、昨年習近平の英国訪問についてエリザベス女王が「中国は無礼」だったと言う発言がカメラに拾われていたことが大ニュースになっています。
AIIBへのイギリス参加など英中蜜月演出のための訪問でしたが、イギリスの足下を見た習近平の横柄な態度にイギリスが内心怒っていることが表面化したものです。
札ビラに頼る外交は不満をその分高めている・・本当の敵を作っていることに気が付いていない・・札ビラ外交の場合、内心反感を持たれている関係で札ビラの威力がなくなるとすぐに力を失います。
中国の横暴な発言力・行動力の源泉が札ビラ・力ずくしかないから、中国の購買力持続性に関するテーマでこのシリーズを書いています。
我が国は戦後７０年間道義に基づく外交をして来たので、日本をけなすことに存在価値を置いている中韓政府を除けば世界中が信頼してくれています。
信頼に基づいて発言を求められてから遠慮ガチにする発言と誰も聞きたくないのに、金や軍事力を背景に偉そうに言うのとでは、影響力がまるで違います。
中国は黒字蓄積・・大盤振る舞いによる強引な対外威嚇が効かなくなって来たので、今度は内需拡大による輸入拡大→発言力維持策に移行していますが、内需重視政策こそは民主政治化・・国民を大切にしないとうまく行かないので共産党独裁政治に対する試金石です。
内需拡大のためには国民を豊かに・・政府と国民、あるいは共産党幹部や財閥と国民間の所得分配公平化への改革が先決・・待ったなしになって来る筈です。
内需拡大→所得分配公平化のためには、既得権益層に切り込む必要があるのにそれが出来ない場合、国民に金を貸して誤摩化す道を選んで来たのが韓国ですしアメリカのサブプライムローンでした。
言わば先進国がアフリカなど最貧国相手にODAでお金を貸して（貸し主としての事実上の支配継続）製品輸出市場にして来たことを国内でやって来た状態です。
時々最貧国への債務免除がテーマになりますが、韓国でも過去に何回も徳政令が出されて来たと言われます。
韓国の場合大手企業の大半が欧米に買収されて支配されている・・経済植民地支配を受けている状態ですから、正に形を変えた経済支配を甘受している状態です。
中国の場合、資源等の爆買いをテコにした発言力誇示に無理が来たので、貧しくとも人口さえ増やせば人口比で消費が増える→発言力が上がるという倒錯した発想・・折角鄧小平の始めた人口抑制策緩和・人口増に先祖帰りして来たようです。
国民のための政府であれば、指導者の？発言力アップよりは国民の生活水準アップが先決でしょうが、そうはならないところが国民のための政権ではない共産党政権の本質を表しています。
トランプ氏の主張は、海外駐留軍経費を減らす・移民禁止など言い方が乱暴なために批判があるものの、為政者が外国で威張ったり国際会議等でチヤホヤ・よい待遇を受けるために国費を使うのに反対と言うもので、国民のための主張・・民主国家の本質に合っています。
中国政府も国外で威張っても意味がないことは分ってはいるが、経済実態が悪過ぎて、きれいごとを言ってられない・・仕方がないから対外成果を強調するしかない状態なのかも知れません。
ロシアだって経済がうまく行っていたら、ウクライナ侵攻・クリミヤ併合事件は起きなかったと思われます。
経済の苦しいときにシリアまで出て行って空爆する巨額経費を何のために掛けていたかです。
経済的には何のメリットもないどころか大損でしょう。
損をしてでも対外威力を示せば国民が喜ぶ？非合理な国民性があるからです。
そんな火遊びばかりでは国民が余計窮乏化して行きます。
ところで、経済が最悪であっても必ずしも対外冒険主義に走るとは限りません。
ソ連崩壊時・中国の改革開放時には今よりももっと酷い状態でしたが、酷い状態にした責任者がいれ変わっていたことが大きな違いです。
鄧小平にしろエリツイン→プーチンにしろ酷い状態は前時代の責任であって、「これからどん底から這い上がるぞ！」と国民に夢を持たせられたので我慢を強いられたのです。
現在のプーチンは自分の長期政権の結果ですから、責任転嫁出来ませんから対外冒険主義に出ていると解釈出来ます。
習近平の場合、彼の就任前から実体的には経済悪化が始まっていた・・リーマンショック後の約５０兆円の財政資金投入による過剰投資・・その後始末に困った反日暴動も彼の就任前から始まっていたし・・本来彼個人責任の問題ではありません。
彼にはゴルパチョフのように過去の政体を破壊し、新体制を標榜するほどの勇気も力量もないので、（安心して選ばれたと思われます）ずるずると共産党政権延命のために前政権が始めた対外膨張活動の延長政策をしているに過ぎないように見えます。
円満退陣して行く仕組みがないと（独裁者失脚の末路は悲惨ですから）為政者が簡単に引き下がれない・・悪あがきするようになるようです。
こうして見ると政治家は（大規模天災や日本政府に責任のないリーマンショックや原油下落など外的要因によるとしても）結果が悪ければ円満退陣する仕組み（選挙）の必要性が分ります。