小池氏は共同代表制の奇策によって完全失脚を防ぎ、今後都政での実績次第による国政復帰への足がかり・・首の皮一枚だけ残せたことになります。
ただし、都民の目は厳しくなっています・・前担当者の吊し上げ目的の築地移転騒動・・・これによって遅れていた移転の日を数日前に決める予定だと報道されていましたが、以下の通り決定が先送りになりました。
・・オリンピック会場騒動などリセットと称して何も決められない政治を都民が期待しているのでしょうか？
希望の党内部では傷口を舐め合うような馴れ合い的留任ができるでしょうが、実害のある都民の目は厳しいものがあります。
http://www.sankei.com/politics/news/171109/plt1711090031-n1.html

2017.11.9 21:03更新【豊洲移転】豊洲開場日の決定先送り　地元懸念で協議会中止
築地市場（東京都中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題で、都は９日、豊洲の開場日を決めるために市場業界側と予定していた１０日の協議会の開催を中止すると発表した。これに先立って江東区が小池百合子知事の豊洲移転・築地再開発の方針をめぐって現状での豊洲市場受け入れに懸念を示すコメントを出し、業界側が開場日を決めるような状況ではなくなったと都に申し出た。
業界団体で作る築地市場協会の泉未紀夫副会長は、開場日決定には都と江東区の関係修復が不可欠と指摘。「知事ご自身が動かなければ、しようがない。都政専念とはそういうことだ」と注文。

風が吹く間黙っていた利害関係者の注文も、風が止むとその反動で厳しくなります。
国政で大負けしたあとを受けて風向きを変えようとして「都政専念」と宣伝するだけでなく、政治家は政治家らしく関係者間の利害調整に汗をかいて欲しいという厳しい現場の注文です。
つい先日も埋立地の帰属を巡る江東区と大田区の利害調整に都が失敗して大田区が訴訟提起する前代未聞の事態になったばかりで、メデイア界でのパフォーマンス戦術で生きて来た小池氏が本当に具体的利害調整の必要な都政をできるのか正念場が始まります。
利害調整政治をするには（数日前に勇将の下に弱卒無しと紹介したように）都知事一人ではできませんので、トップの意を体して手足となって根回ししてくれる人材が必須ですが、内田前自民党都連幹事長の根回し政治をブラックボックスと批判して来た咎めが（都民ファーストの離党騒ぎの原因も要は根回し不足です）今後自分に降りかかって来ます。
都民の小池氏に対する現在の評価が１１月１３日に葛飾区議会議員選挙結果で出ましたが、これによると定員４０名中都民ファーストの当選者がたったの１名というニュースです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

時事通信
都民ファ、当選１人のみ＝小池人気衰退続く－東京都葛飾区議選
任期満了に伴う東京都葛飾区議選が１３日開票された。定数４０に対し５９人が立候補、１６人を擁立した自民党は１２人が当選、公明党は９人全員が当選した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」にとって初めて挑む区議選となったが、候補者５人のうち当選は１人にとどまった。
小池氏は、自ら率いた希望の党が１０月の衆院選で敗北。衆院選に続き苦戦を強いられた今回の区議選は、小池人気の衰退を改めて印象付ける結果となった。

区議選とはいえ、都知事与党が４０分の１しか当選しないで（もしも都民全体がこの比率でしか支持していないとすれば）都知事が何を言っても「お手並み拝見」と冷ややかな姿勢に徹するでしょうから）利害調整の必要な難しい問題の処理できるか？という印象です。
小池氏は以下に紹介する希望の党代表選挙の結果を受けて、新代表と会談し数日前に順調な２人代表制を演出したばかりでしたが、上記都民の厳しい審判を受けて、希望の党代表に止まる（２束のわらじを履くの）は得策でないと判断したらしく、１４日に突如辞任発表したようです。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/

【小池代表辞任】希望の党分裂の引き金か-所属議員は淡々/ar-BBEXbYW

今朝の日経朝刊では概ね当然の論調でサプライズ性がない・・いわば遅きに失した・・・もっといえば、都政で実績を上げた上で、その実績をもとに知事を辞任して国政に出るべき手順・・体制が整わないならば整うまで４〜５年でも待つべきであるとこのシリーズで４〜５日前に書きましたが、元々国政進出が無理筋であった・／当然の結果という受け止め方が大方のようです。
民進党系議員にとっては、小池氏がいなくなれば気を使う必要がなくなり、元々の持論（民進党員であったときの主張）に基づく自由な政治主張が出来るという淡々とした受け止め方のようで、そうなると民進党系議員は保守系という希望の党の看板だけ丸々手に入れたことになります。
看板ではわからない希望の党の本来的体質を見るために４〜５日前に行われた希望の党代表選の立候補者２名の主張を紹介します。
総選挙後の希望の党の当選者５０中４５名が民進党系との報道でした・代表選では議員５３名と出ているので、参院の議員が３名いるのか？その後に誰か３名加入したのか（今のところ私には）不明です。
民進党出身者２名が立候補して代表選がおこなわれましたが、その主張は以下の通りです。

TOKYO MX
2017/11/08 に公開
民進党出身議員による一騎打ちとなった「希望の党」の共同代表選挙は、その結果が今後の党の在り方や、代表を務める東京都の小池知事との関係にも影響してきそうです。共同代表に立候補したのは共に民進党出身の、玉木雄一郎衆院議員と大串博志衆院議員の2人です。
2人の候補者は共同で記者会見を行い、争点となっている憲法改正などの考え方を示しました。
憲法改正について大串氏は「地方分権含めたことに関しては大いに議論はあってもいい。ただし、一方で9条の改正に関しては、いまは不要」、玉木氏は「9条を含めて議論すればいいと思うが、優先的に議論するのは地方自治や解散権の制約」だと述べました。 　安保法制に関して大串氏は「集団的自衛権を含む安全保障法制は、容認していないという立場。その上で、現下の安全保障環境に鑑み、現実的な外交安全保障政策を取っていく」、玉木氏は「既存の法律に溶け込む形で改正が行われている。根っこから自衛隊法を全部廃止するというのは現実的ではない。従来の憲法解釈に合致するような形に具体的な条文改正を提案していく」としました。 　小池代表との関係について玉木氏は「国会のこと、国政のことは、一義的には私たちがしっかりと責任を持つ。代表は小池代表だから、よくコミュニケーションを取って、しっかりと連携して進めていきたい」、大串氏は「相談や連携連絡を取るのに、非常にフットワーク軽く動くたちなので、しっかり連携を取れていけるのではないかと思う」と述べました。 」

上記によれば、公約や公認条件の曖昧表現を利用した民進党系議員のなだれ込みの実態が如実に現れています。

希望の党の公約であれ排除発言・公認条件であれ、どのような機関決定で決めたのかまるで不明・そもそもどのような組織になっているかすら外部に見えない・・・・伝わってくるイメージはすべて小池氏の個人的直感で決めている印象でした。
おりから都知事選〜都議選と地元密着の市民活動家であったらしい都議2名が小池氏の独断専行（井戸を掘った恩人を足蹴にする・・あるいは都知事選立候補時の政治姿勢が変質しつつあることなどに対する不満を明らかにして)離党発表しました。
http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130049-n1.html
によると以下の通りです。

都民ファーストの会」代表選考に異論　音喜多駿都議「密室で決定」、荒木千陽新代表「規約通りだ」
代表交代をめぐっては、知事特別秘書の野田数（かずさ）前代表が１０日辞意を申し入れた。翌１１日午前、小池氏と増子博樹幹事長、山内晃政調会長の３人からなる選考委員会で荒木氏を新代表に選出した。
しかし、複数の「都民」都議によると、野田氏の辞意や代表決定過程が役員以外の所属都議に事前に伝えられることはなく、同日午後になり新代表決定についてメールで報告があったのみだったという。荒木氏は衆院議員時代の小池氏の秘書を務めた側近。
音喜多氏は産経新聞の取材に「密室でさまざまなことが決まってきた旧来の都議会を批判して最大会派になったのに同じことを繰り返している」と批判。さらに「執行部は規約通りに代表を決めたというが、所属都議に規約が示されたことはない」と主張し、党側の今後の対応を見守りたいとした）

http://www.sankei.com/politics/news/171005/plt1710050145-n1.html

２人は昨年夏の知事選でいち早く小池氏を支援した。古参メンバーの離反で、衆院選にも影響する可能性がある。２人は今後、新たな会派を結成して無所属で活動する。
音喜多氏は、９月に都民ファの代表が交代した人事を小池氏ら役員数人で決めたことや、自由な発言を制限されたことへの疑念を主張した。上田氏は、毎月都議が党本部に納める党費や政務活動費の詳細が公開されないなど運営方法に疑問を持ったと説明した。
都民ファの増子博樹幹事長は取材に「（党内で）自由な議論ができないわけではない」と述べた。

https://thepage.jp/tokyo/detail/20171005-00000012-wordleaf?page=2によると離党者２名の主張は以下の通りです。
2017.10.05 17:40

【中継録画】都民ファーストの音喜多都議らが離党へ　午後3時から会見
上田議員、音喜多議員が都民ファーストの会に離党届けを提出
司会：これから上田都議と音喜多都議による会派の離脱会見を始めたいと思います。お2人ともよろしくお願いします。
上田氏が離党を決断した経緯
まず決断に至った理由を端的に語らせていただきますが、都民ファーストの会、執行部によりまして東京大改革が変質していったことが大きなきっかけ、原因でございます。
私はご承知のとおり、先の東京都知事選挙におきまして、いの一番で応援に駆けつけて、江戸川区内の保育所、小池知事を案内しまして、知事当選に至るまで駆け抜けてまいったわけでございます。
過去の知事選では都民の声に耳を傾けない政治家による、国政政党主導の〓コウショウラビ　00:12:41〓、集権的に繰り返されてまいりました。
これに追随することなく、地域のことは地域で解決するべく、強い意思の下、東京発、政界再生達成化を目指し、〓都民や人　00:12:56〓、自由、自治のため、主体性を持って当時私が代表を務めておりました、地域政党、自由を守る会の仲間たちと応援を、そして支援をした次第でございます。
しかしながら残念なことに知事を応援をしました地域政党・自由を守る会や、各自治体メンバー50人で応援をしたのでございますが、所属議員がいるにも関わらず、再三再四にわたります、当時の都民ファーストの会の代表によりまして地域政党・自由を守る会、解散の要請をされまして、この4月に解散をせざるを得ないという事態になりました。
最初に小池百合子知事を応援した地域政党が解散を余儀なくされたことにつきましては、大変遺憾に思っているところでございます。この地域政党・自由を守る会は即日、また再結成をいたしまして、地域創生、そして〓ゼンセイキョソウ　00:13:56〓のかなう地方政治を目指しまして、今後も取り組んでまいる所存でございます。
水を飲むときには井戸を掘った人を忘れてはならない、という言葉があります。小さな力から、大きな大きな小池知事旋風が起こりまして、291万票の圧勝という結果に結びついた次第でございます。そして日本で初めて、東京で初めての女性の知事誕生の下、小池百合子知事の都政がスタートしたわけでございました。
都知事と都議会がいい緊張関係を持つ、本来の二元代表制を実現できるものと意を強く思ったものでございます。
本来の二元代表制が機能する都政の下、あらゆるしがらみを断ち切り、労働組合、既得権益団体、圧力団体など、しがらみと一線を画す政策を実現する都政のトップリーダーになっていくものと当時、考えておりました。
期待どおり小池都知事は都政改革に向け尽力をいただきまして、そして1年あまりの中にブラックボックス都政を切り開いていたことに関しては、高く評価をさせていただくところでございます。
都民ファーストの会の会派運営は真逆の動き
一方、都民ファーストの会の会派運営につきましては、真逆ともいえる動きが行われていたというふうに思っております。
そちらについての問題意識は、私はこの3点でございます。
二元代表制担保への懸念。前回の臨時会のときの代表質問におきまして、各ご批判があったわけでもございますが、私どもは本年1月の会派活性に当たっては前身会派である、かがやけTokyoというところの所属をした都議といたしまして、党内民主主義を担保すべく、規約案を当時の代表に提出をしておりましたところ、〓先ごろ　00:16:00〓まで都議には規約が示されることはなかったということは、ご承知のとおりであります。ありがとうございます。
さらに過日、政調会長のほうから文書質問と、委員会におきます公的な資料要求は、与党なのでしてはいけないというふうに言われました。先ほど来、私が申し上げました二元代表制の下には、与党も野党もない、われわれは地方議会でございます。二元代表制とは、知事も、そしてわれわれ都議会議員も各有権者によって選ばれる、時には〓リョウニ　00:16:39〓として、時には良き緊張関係を持って、都政を監視、チェックして都民最優先の都政を実現していくという、関係性でございます。それを実現するために憲法98条、そして地方自治法100条で議員の調査権が担保されているにもかかわらず、文書質問も駄目、そして10年間しっかりと保管をされる、委員会での資料要求も駄目ということでありますれば、一丁目一番地の情報公開の、この党是にまさに離反するようなことではないかというのが、私の中で大きく感じた次第でございます。
現任期の会派運営におきましても、役員会が会派の意思を決定して、議員総会、ご承知のとおり、伝達の場ではないという状況でございました。会派、党人事においても、事後報告であったのはご承知のとおりでございます。荒木代表や小島事務総長らの選任は、私たち都議にはまず報道で知ると。それからメールで通達があるというようなことでございました。各都議からは毎月、政務活動費15万、党費は6万円が徴収されております。
党内人事は、あとでの報告はいいといたしましても、小島顧問は、行政、三権分立の中の行政の顧問にいた方が、突如として翌日、われわれ立法府である議会の、しかも政調会という頭脳部門のほうの総長に就かれるということに当たりましての説明責任、そして毎月15万円でございますので、55人で1000万近い政務活動費は、まさに血税であります。いくら払うのか、どういう契約なのかという説明もないままに就任をしたことに関しては、まさにブラックボックスと言わざるを得ないという状況でございました。
政治資金パーティーは今までしたことがない
さらにこれから、11月14日に開催されます都民ファーストの会の政治資金パーティーがあります。こちらのほうも1枚2万円です。数十枚から各議員の実績によりますノルマも課されております。江戸川区の平均収入は400万円でございます。2万円のチケットを、私は今まで政治資金パーティーはしたことがないので、誰にいったい売るのかという思い。そして政治資金パーティーについては兼ねてより企業、団体献金や外国人献金の隠れ蓑となっているとの指摘があり、その在り方自体が問われなければならなかったはずでございます。
私は、議員の機能を自ら放棄することは、まさに鳥にとっては羽を奪って飛んでみろということで、まさに死ねと言われるのと同じことだというふうに感じております。調査権を奪われているのであれば、古い都政を、古い都議会を新しくすることはできないという決意にいたった次第でございます。
現在の都民ファーストの集権的かつ不透明な党、会派運営は、議員の無力化と呼ばれますまいか、大きな懸念を抱くところでございます。一寸の虫にも五分の魂、1人の都議会議員にも自由な議会活動をと、私は願っているところであります。内心の自由、政治活動の自由、その下に本当の都民ファーストを実現するために、また新たな会派で私は1人でも、1人だからできる改革を進め、東京大改革の躍進に及ばずながら力を注いでまいりたいと思っております。」

引用が長くなりますので音喜多氏の離党理由は明日のブログで紹介します。

アメリカの置き土産・・戦争中に見せた日本国民の団結心恐るべし・・国民の団結心破壊の試みの設計が昨日まで書いた自治制度の貫徹ですが、基礎にある同胞精神破壊の試みとして、国民宗教・神道の破壊政策を真っ先に行ない、民族の尊厳を破壊する（今で言う自虐史観の洗脳）教育政策の徹底でした。
中核から同胞精神を破壊するだけではなく、国民に対しては庶民の足下から崩して行く試みが共同体利益を無視した全体に及ぼす影響がどうなるかよりは先ずエゴ主張をすることが正しいとする奨励でしょう。
東大教授→マスコミを通じる上からの教育政策と庶民の我欲に訴える両面作戦です。
与那国島の基地騒動の始まりは、地元に１０億円規模のお金が落ちると言う我欲に始まった誘致運動が、数億円しか基地取得費に払えないと決まってから迷走が始まった顛末です。
以下今日現在のウイキペデイアからの転載です。
「これら中国籍とされる軍艦や船舶の、沖縄近海への接近および日本の排他的経済水域内の通過など、傍若無人な問題行動が頻繁に起こっていることと平行し、与那国島では防空識別圏の見直しを訴えたり、与那国町町議会による 自衛隊の誘致議決 が行われる動きが起こる。
この与那国町の自衛隊誘致の声を受け、2010年北澤俊美防衛大臣がこの地域への自衛隊配備に関して、予算計上を表明する動きへとつながった。
2012年度予算では、新編する沿岸監視部隊の配置及び移動警戒隊の展開のために必要な用地取得などを実施するため、10億円が計上された[5]。現地ではこれを根拠に、借地代として10億円が現地に落ちると解釈されたが[5]、用地代として国が提示した額は1億5000万円であり金額を巡る思惑の違いによって交渉は暗礁に乗り上げた[5]。」
沖縄だけではなく日本中で日本民族のためになるかどうかではなく、自分の手に入れる「お金お金」の恥ずかしい社会にしてしまったのは、アメリカの占領政策・・遺産の大成功事例です。
これまで書いているように国策遂行には全て地元同意が必要な憲法制度になっている結果、政府としては何でも反対の地方に対して大義に訴えても解決出来ない結果、原発立地でも何でも利益誘導しかなくなってしまった・・その結果政治家は利益誘導出来る能力で再選が決まる悪循環になっていることも大きな原因です。
田中角栄的政治家があちこちに出来上がったのは、アメリカの遺産・・強固な地方分権制度が制度的裏付けだったのです。
戦前だとお国の役に立てば・・と言うのが基本であって（無償ではないのですが、保障額は次の問題であった)お金の多寡を正面テーマにするなんて恥ずかしいことでした。
いろんな付き合いを決めるのに、先に「お金がいくら？」と言うのではなく、相応の提案がされる前提で「喜んで参加します」と決めるものです。
与那国島ではお金だけが目当て・・「お金が少ないなら守ってくれなくても良い」と言う論争になっていたのですから不思議です。
（原発誘致であれ復興であれ何であれ・・石原氏が「結局は金目でしょ！」と言うのは正鵠を得ていたので、マスコミに批判されましたが・・マスコミは正しいこと言うと「失言」と批判する不思議な媒体です）
東大教授を頂点としマスコミに流布する自虐史観はネットの発達によって効力がはげ落ちつつありますが、庶民に行き渡ってしまった・・本来恥ずかしい筈のエゴ主張の風潮は簡単に修正出来ないと思われます。
生活保護の不正受給や乱診乱療問題に始まる便乗型権利主張が社会問題になって来たように、今やエゴ主張の弊害が庶民に行き渡っています・・庶民だけではなく部長クラスでも母親の世帯分離をして安い特養に入居させるなどの行為は日常茶飯事ですから、言わば身体中に毒が回ってしまったような状態です。