調査主体による世論調査の傾向差3

世論調査は中国のGDPや各種統計発表を日本のプロは一定の修正を施して、解釈しているような関係です。
日本の報道機関各社は信用維持のために各社の(新聞界の押し紙慣行同様)、悪しき慣行を正す必要があるのではないでしょうか?
報道機関による世論調査の結果差は以下引用する通りで、時事ドットコムでは自民党支持率24%台と立憲3、5%しかないのに、NHKでは32、5%台と5%代に大幅に上がります。
朝日では、立憲は9%代で推移する表が出ています(引用省略)。
他政党との比率も毎回変動するのではなく、政党別支持率の比率傾向が調査主体ごとに毎回同じ比率で変動しているのが不思議です。
※確かな野党の社民や共産の支持率はどの調査主体でもあまり変わりません。
積極的贔屓をしているメデイアがないということでしょうか?
最新世論調査結果の具体例です。
https://www.realpolitics.jp/research/による調査期間別の政党支持率の5月平均です。

上記のように自民支持率は朝日、毎日が27、5〜28%しかないのですが、他は概ね30%台後半です。
アトランダムにかけたはずの電話応答者がたまたま偏った人に当たったのではない証拠にその前からもほぼ同じように朝日毎日とその他では大きな差が毎回ついている点をこのシリーズでは問題にしています。(「朝日が」という意味ではなく、読売の場合自民党支持率高めなどの調査主体でも)下請け現場で発注者向け忖度操作が行われていたのでないかの疑いです。
推移を見ていきます。
“https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty”
時事ドットコムニュース【図解・政治】政党支持率の推移


記事などの内容は2020年3月13日掲載時のものです
以下のNHKの7月の表を前記https://www.realpolitics.jp/researchの5月平均と比べれば傾向は同じです
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu
7月10日(金)~12日(日)
各政党の支持率 NHK世論調査

政党名
自民党 32.2
立憲民主党 4.9
国民民主党 0.7
公明党 2.8
日本維新の会 3.0
共産党 2.2
社民党 0.4
れいわ新選組 0.6
その他の政治団体 0.5
支持なし 45.5
わからない、無回答 7.2

調査主体別世論調査の傾向差2

その気で考えると国勢調査に始まり消費者物価指数その他各種調査は全て現場作業・機械的な単純作業に委ねているので、誰の味方でもない一般人がありのまま記録しているだろうとの信頼・・信仰でなり立っているようです。
家消費支出動向調査なども、レシート添付などのルールがあるのでしょうが、滅多に現物照合してチェックなどできないでしょうから、モニターになる主婦の鉛筆加減によります。
やらせ記事や報道が有名になりましたが、発注者がその気になれば街角景気でもなんでも数字は意のままになります。
弁護士間交渉の場合、お互いに別の業者に価格査定を願いするのが一般的ですが、本来発注者ごとに結果が微妙に違うものと一般に考えているからでしょう。
選挙の場合厳正に行う必要があるので、立会人の目の前で開票作業を行い、しかも1テーブル4〜5人で各人がABC候補別の(例えば10枚)束を作り,その束を順繰りに回して別の候補が混じっていないかきっちり10枚かの再確認していきますので、最後までA候補の票をB候補の票に取りちがえるようなミスは滅多におこりません。弁護士会である問題に関するアンケートを取った場合の例(私の知っている限りですが)では、みんな忙しいので委員会の中で誰かに集計作業をお願いして、次回委員会でその結果を表にしてもらって議論するのが普通で原票を確認し直すようなことをしたことがありません。
お互いこれといった利害がなく、実務上どういう事例があるかの問い合わせ・・を知りたいだけですので、改ざん動機がありえないからです。
その点、契約の成否に関わるデータや、世論調査等では調査依頼者の欲しい情報傾向があらじめ決まっているので、(集団自衛権や秘密保護法反対、森かけ騒動など、主体的に報道していたメデイアにとってはその影響が大きく出て欲しいでしょうし、反対の論陣の方は影響がないと言いたい気持ちがわかります)その意向に迎合した結果になり易いリスクがあるので、選挙開票作業のような厳格な監視をするか、社会コストから考えてそういう厳格な手続きは無駄だという視点で、「あのメデイアの調査結果はそんなもの」という諦めの目でそれぞれ贔屓の媒体の調査結果を見て、「あそこがこういう結果なら・」というバイアスで解釈している社会が良いかです。
対象企業から費用をもらって格付けすることが知られていますが、その程度の信用で良いといえば言えます。
なにかあるとテレビがよくやる街角の意見といっても、実はほぼヤラセというのが定説のようですし、世の中みんなそういうものと思って生きていくしかないのでしょうか。
この事件発覚後朝日新聞では当社はコンピュータAI処理しているので、恣意的操作が入る余地がないと発表していますが、A党支持のばあい① のボタンを押して下さいB党支持の場合②のボタンを押してください式の場合自動的にパソコンが記録できるでしょうが、電話かけ子が大勢で手分けして電話しているコールセンターの光景を見ると、口頭での応答が先行しているようですが、電話相手が世論調査にOKすると、以下自動記録手続きに移るのでしょうか?
データ処理のプログラムがどうなっているかの検査は高度な技術がいるのでしょっちゅう専門家によるチェック検査結果公表が必須ではないでしょうか。
企業帳簿で言えば「会計士がやってるので正確です」というのと同じで、不正が分かりにくくなっているだけということもあります。
専門の検査機構を抱えていたエンロンに始まって世界企業の巨大な不正経理がしょっちゅう発覚しています。
このため会計監査法人が特定企業を継続担当していること自体に問題がないかの議論すら起きているのが現状です。
「利益」のためにやったとは、電話料金ケチる意味ではなく、目に見えない大きな利益か?意味慎重な動機報道ではないでしょうか?

監査人、監査法人の交代制度について

監査法人の交代について
公認会計士法によれば、公認会計士は7年で担当企業を代わらなければなりません。
しかし、同じ監査法人が監査を継続できる期限は定められていません。
日本公認会計士協会としても、会長以下、主要な役員は大手監査法人の在籍者で占められているため、積極的に交代を制度化する意思は毛頭ありません。
ただ、数社程度ですが、日本の上場企業の中には、定期的に監査法人を交代する企業もあると見聞きします。
他方、欧州各国では、上場する大企業や金融機関に対する監査法人の交代制を来年から導入します。監査法人が連続で担当できる期限を原則10年とし、期限後の4年間は同じ企業の担当を禁じるものです。

継続関係だと発注者の意向を忖度する傾向が起きやすいのが普通ですので気になるところです。
コンピューターをどのように管理して誰がチェックしているかまで発表すべきでしょう。
ほぼ同時期でしかも調査方法がほぼ同じと言うのに、以下紹介するように調査主体によって毎回一定の傾向比率で大きな差が出る不思議・・イカサマ性に多くの人が気が付いているのではないでしょうか?
素人的な共通的理解・・・「ああ、そこの調査結果でそれくらいなら・・・」という受け止め方・・実態が正しいのではないでしょうか?
そんなことするわけがないと思いたいのが人情ですが、(請求書が来れば契約していない客が驚くし、問題になれば、客の声でないとすぐバレる)相手のある契約でさえデータ改ざんする手口が横行している現状を見ると、苦情を言う相手のいない世論調査委託のコールセンターだけどうして信用力が高いと言えるかの疑問に答える必要があるでしょう。

調査主体別世論調査の傾向差1

消費者事件が多発するようになってから企業は顧客に電話をかけて契約内容の確認をするようになっていますが、訴訟等ではその電話記録が提出されると原則として正しいものとして採用されています。
これは企業人が電話で聞き取ったことをそのまま記録しているものとする信用で成り立っているものです。
その録音記録原本まで提出を求めることは滅多にありません。
これをいいことにして、留守だったのに会話したことにしていても、保証人になった身に覚えのない方は、4年も5年も前に確認の電話があったかどうかなど・・なかったと言えても具体的会話を覚えていないのが普通です。
以下の事件のように直後のことでも高齢者の事件では問い合わせている息子の方は、録音があるなら、「おじいちゃん「お願いします」と言ったのでないか?忘れてるのじゃないか?と企業側の言い分を信用して終わってしまうのが普通です。
契約関係は相手があるので苦情が起きいざとなれば「録音自体を聞かせろ」となりますが、世論調査の場合誰の録音かの特定がないので、誰かの声と突き合わせることが不能で、改ざんする気になれば自由自在でしょう。
世論調査の場合、個別会話なく番号回答方式ですので、原始記録の書き換えでなく、電話を聞き取りながら右手で該当番号を丸していくスタイルの場合、当初から相手の回答が②なのに③であるかのように片手で丸していくことが可能なので書き換える前の原記録自体が存在しません。
録音自体がない・電話をかけなかったですませば、真相は藪の中になります。
電話をしていないのに担当者が好きなように政党支持の回答を作っていたとすればどういう基準で作っていたのか?こういうことも調査報道すべきではないでしょうか?
最もありうる調査結果は、正式に聞き取りした回答比率に合わせて配分したということでしょうが、そんな面倒なことをするくらいならば、実際に電話を掛けた方が手間暇かからないので「利益のためにやった」というのが正しいとすれば、発注者の期待に応える一定方向への色付け報告の意図があったのではないか?の疑念を払拭できないでしょう。
折から東電関連電話記録改ざん事件が発覚したばかりです。
このようなことが内部で普通に行われている疑いが起きて、世論調査についても内部調査が始まって今回判明したのではないでしょうか?
https://www.asahi.com/articles/ASN6D6VR0N6DUTIL01W.html

契約認めたように…東電委託先、通話記録文書も改ざん
北沢拓也、久木良太 2020年6月13日 5時00分

不正な編集は、りらいあ社の鹿児島センターで行われた。2019年3月~12月に44件の音声データを改ざん・捏造し、東電EPに提出。契約を拒んだ顧客を契約成立にするなど、強引な勧誘実態を隠すことが目的だったという。
このうち東京都江戸川区の男性(85)は19年1月に勧誘の電話を受け、数日後に申し込み完了の書類が届いた。男性は「契約したつもりはない」と驚き、妻(77)と一緒に長男(51)に相談。長男はりらいあ社につながった電話で、高齢の父親は内容を理解せずに契約させられたと訴え、通話記録の提供を求めた。
その後、男性宅にA4用紙5枚にまとめた「通話内容」が郵送されてきた。長男は契約を了解したように見えるやり取りを確認。契約は継続したという。

ところが実際には録音自体が改ざんされていたことが発覚したという事件のようです。
朝日のニュースではその後の事実関係は有料記事になっていて見られませんが、時事ドットコムによると以下の通りです。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100399&g=eco

不正を行ったのは、りらいあコミュニケーションズで、今年1月に内部通報で発覚した。東電などによると、電力・ガスの小売り販売の勧誘業務で、2019年3~12月に東電が提出を受けた71件の音声データのうち44件で不正が見つかった。顧客とのやりとりの一部を削除したり、顧客に成り済まして会話を偽造したりしていた。

録音自体改ざんされていると消費者には簡単に暴けませんが、(朝日の例では顧客の方が渋々認めるしかなかったようです)内部通報があって録音自体改ざん(なりすまし録音)されたものであることが判明したようです。
世論調査と違い顧客が特定されているので顧客と付き合わせれば声の違いなど判明します。
そういう場合でも「録音自体を聞かせろ」というクレームが少ないので「なりすまし」録音する誘惑が起きたのでしょう。
この場合契約を取りたい・・営業成績に関わるメリットに関係しますが、世論調査の場合、どういう利益と引き換えにしていたかの真相解明こそが重要です。
調査主体の思想傾向がよく知られている場合、迎合して一定率で電話かけ子が電話記録する時に電話相手の応答と違う箇所に丸バツすることも可能です。
どういう手口で何を不正入力していたか不明ですが、電話をかけていないとすれば、白紙状態に現場の意見をそのまま入力できそうです。
各種調査機関の委託先現場担当者がサジ加減入力しているのが常態化しているとすれば事前予想・世論調査と実際の選挙結果が大違いになるわけです。
数十年以上前ですが、環境アセスメントが始まった頃だったかに、橋梁工事前の河川敷等で野鳥等の生態調査をしている人と会話したことがありましたが、彼らのオフレコの話によると「だいたい合っているけど、「調査委託団体の意向に合わせて数字を作っていかないといけないので・・」環境保護系調査の人は苦しそうでした。
言われてみると、実際飛び交っている野鳥の数などどうやって数えているのか?その証拠保存は不明ですし・・・鳥や小動物の糞の数や営巣数などは写真添付するが周辺の草などちょっとイジれば別の巣にできると聞いたような記憶ですがうろ覚えです・・念のため。

個人崇拝2(毛沢東語録)

芸術品でも〇〇会の創設者など業界の力関係で高値がついている場合もあるので、死後一定期間経過+そのグループがなくなった後の評価こそが本物と言われるのと同じでしょう。
このような価値観が一般的な日本にも現世利益優先価値観の人ももちろんいますので、チュチェ思想を信奉し研究?する組織が教職員組合を中心に多い?ようです。
毛沢東語録のご利益宣伝が一時1世を風靡しましたが、文化大革命の悲惨な実態が知られるようになると、毛沢東語録を勉強していますといっても本家中国で大事にされなくなったので流石にその種の本も売れず、勉強会も減ったようですが、当時毛沢東語録を推奨していた進歩的?学者が、学者をやめたとは聞きません。
当時の有名学者を思い出せませんが、毛沢東語録でウイキペデイアを見ると当時の有名翻訳者が出ています。
賞賛していた学者とは限りませんが・・以下の通りです。

和田武司他訳 『毛沢東語録』(河出書房新社 1966年)
社会主義研究所毛沢東語録研究会訳 『毛沢東語録』(宮川書房 1966年)
竹内実訳 『毛沢東語録』(角川文庫 1971年・平凡社ライブラリー 1995年)
中嶋嶺雄訳 『毛沢東語録』(講談社文庫 1973年)
林茉以子訳、WIPジャパン監修 『超訳・毛沢東語録』(ゴマブックス 2013年)

例えば、上記竹内実氏をウイキペデイアで見ると以下の通りです。

第二次世界大戦後、京都大学文学部中国語学文学科卒業、東京大学大学院修士課程修了と同時に社団法人中国研究所へ入所。東京都立大学助教授、1975年京都大学人文科学研究所教授、87年定年退官、名誉教授、立命館大学国際関係学部教授、北京日本学研究センター教授、杭州大学日本文化研究所、松阪大学教授[1]。
1960年(昭和35年)には野間宏などと共に中華人民共和国を訪問し、毛沢東と会見している[2]。
1992年(平成4年)に福岡アジア文化賞 学術研究賞を受賞。
1987年(昭和62年)から1994年(平成6年)まで現代中国研究会会長を務めた。2013年7月30日、京都市内の病院で死去[3]。90歳没。

毛沢東全盛時に会見したり、現代中国研究会の会長を長年やっていたようです。
中国進出企業が増えるのに比例して各種実務界で行なっている調査報告が百花繚乱状態になっていますが、目先の実務の指針のための調査と違い、本質を抉る学問的研究も必要でしょう。
「ヨイショ」するための研究会ではないとしても、研究?の成果を誰も読まない・・日本社会に還元できていないのではないでしょうか?
現代中国研究会でをイキペデイアで見るとこの約20年の業績として

1975年から1987年に竹内実が京都大学人文科学研究所において主催していた「共同研究会」を母体とする。
現代表の吉田富夫は、中国人作家の莫言とメールをやりとりしたり互いの自宅を訪問しあうなど親交が深く[1]、同会の「公開講演会」では、1999年[2]、2003年[3]、2006年[4]、2011年[5]の四回にわたり、莫言がメインゲストとして招かれ、講演を行っている

という程度ですが、この程度のために国立大学教授たちが麗々しく研究会を運営する意義があるのか不思議です。
現在中国では、主席の任期制撤廃だけではなく毛沢東以来の個人崇拝を盛り上げようとして習近平も毛沢東語録的な個人崇拝の二番煎じを画策・実行に移していますので、その思想?の勉強会が日本でもまた盛んになれるのでしょうか?
メデイアの情報独占がネットによって終わったのと同様に、中国事情も企業戦士に限らず多くの人々が自由に中国へ往来している時代に入って、中国政府お気に入りの学者による情報独占状態が終わった影響が出ているのではないでしょうか?
6月16日現在のウイキペデイアに出ている習近平氏の個人崇拝運動胎動の骨格です。

習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想
習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(しゅうきんぺいによるしんじだいのちゅうごくのとくしょくあるしゃかいしゅぎしそう、中国語: 习近平新时代中国特色社会主义思想)は、中国共産党中央委員会総書記である習近平が2017年に打ち出した政治思想の通称である。海外メディアからは「習思想」もしくは「習近平思想」と呼ばれる。「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表(重要思想)、科学的発展観」に続く、中国共産党の指導思想である。
新しい指導思想は、ゆとりある社会の全面的な実現から一歩進んで、建国100年を迎える2049年には社会主義の現代化強国を築く」と強調した。
「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表(重要思想)、科学的発展観」に続き、中国共産党の党規約にも盛り込まれた[3]。そして、2018年1月18日、19日に開かれた中国共産党第19期中央委員会第2回全体会議(2中全会)で、憲法改正案が議論され、憲法に明記されることが明らかになった[4]。

https://www.bbc.com/japanese/41731590

中国共産党、「習氏思想」を党規約に盛り込む 毛沢東以来の権威
2017年10月24日
18日から北京で開催されていた第19回中国共産党大会は24日、習近平総書記(国家主席)の政治理念を党規約に盛り込む改正案を承認した。習氏は毛沢東以来の権威を手に入れた。

ウイキペデイアと違い、BBCは毛沢東以来の権威を入手したと明白に報道しています。
毛沢東と鄧小平以来の傑物と自己賛美し、国際社会では49年には世界の覇者になると宣言したもので漢文風に言えば「夜郎自大」の表現であり、日本風に言えば「おこがましいぞ!習近平」と言われるでしょう。
このおこがましさ(神の声?)を恐れて自粛するのが日本社会ですが、漢民族ではこのような自己規制が働かない社会・・強ければ何をしても(どんなに残酷なことでもし放題)良い社会でずっときました。

チュチェ・主体思想2と個人崇拝1

私は個人崇拝の好きな人たちは、芸能人などスターに熱を上げるファンと同じタイプか?と昨日最後に書いているときには思ったのですが、身近で知っている人たちの顔ぶれを思い浮かべるとそういうこと・・ミーハー的芸能人追っかけ系とは縁の薄そうな顔ぶればかりです。
そこで個人崇拝に関するウイキペデイアの解説に頼ります。

個人崇拝(こじんすうはい、英: Cult of personality)とは、個人を崇拝の対象に据える政治的行為、またはその様式である。ソビエト連邦指導者ニキータ・フルシチョフが1956年に「個人崇拝とその諸結果について」(ロシア語: О культе личности и его последствиях)と題された秘密演説で前指導者ヨシフ・スターリンの政治体制をこう定義したことで広く知られるようになった[1]。
一般的に革命を経験した体制下で起こりやすく、とりわけ共産主義が権力を握った国々で顕著に見られる[2]。共産主義の創始者であるカール・マルクスは生前に自身への「個人崇拝」を戒めており、政治的な意味合いで初めてこの言葉を使用した[3]。ソ連外の共産主義国・共産主義政党には特にコミンテルンを通じて拡散され、中国の毛沢東、フランス共産党のトレーズ、北朝鮮の金日成(北朝鮮の個人崇拝)などが代表的事例とされる[4]。第三世界におけるカリスマ的指導者や民族主義運動指導者たちへの英雄崇拝、ファシズム運動における指導者原理にも指導者崇拝の様式が見られる[2]。
上記ウイキペデイアの解説に行き当たって、芸能系スターに自己同一化するパターンとは何処か違う原因がようやく理解できました。

個人崇拝はスターリンの始めた支配道具であり、左翼系にこの種運動に熱を上げる人が多いことからもウイキペデイアの説明から納得できます。
スターリンに対する忠誠心を証明するためにこれに熱を上げていたところ、本家本元の個人崇拝が否定されたので、その穴埋めに北朝鮮の主体思想と言う名の将軍様崇拝運動が興り中国では毛沢東個人崇拝が起きた流れのようです。
毛沢東の個人衰廃運動が、大躍進政策失敗により本家の中国で色あせた反動で、紅衛兵運動〜文化大革命という時代錯誤運動が起きたのですが、大革命と名称だけ進歩を目指すかのように名乗りながらも、内容実質が古色蒼然たる超反動運動だったことが証明されました。
北の主体思想によって北朝鮮社会が、世界より進歩したでしょうか?
進歩という(左翼系をメデイアでは進歩派学者とか進歩的文化人と美称しますので)概念自体意味不明ですが、国民の生活が豊かになったかの基準で見れば、北朝鮮は世界の生活水準向上から取り残されて来たとは厳然たる事実ではないでしょうか?
この豊な時代に北朝鮮では餓死寸前の人々が何十マン人もいる現実を直視する必要があるでしょう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051300949&g=int

韓国大統領、緊急人道支援を支持=北朝鮮の食料難
2019年05月13日20時54分

個人崇拝に戻ります。
日本でも家康が死後に「神君」と言われる絶対的崇拝対象になりましたし、熊本に行けば、清正公神社があるし、東京にも乃木神社や東郷神社などいろんな人が神になって祀られていますが、(評価は死後に定まるというルールがありますので)全て死後のことですし日本では八百万の神の一人に過ぎず絶対的権威を持つものではありません。
地方旅行すると地元の発展に尽くした人の顕彰碑があり、展示施設があるので、こういうのを見学出来るのが楽しみですが、戦後は神社から顕彰碑に変わった程度の印象です。
日本では偉かった人も死亡してから評価が定まり尊崇の対象になるだけであって、権力者自身が権力を振るうために神様扱いを要求した人はないでしょう。
ところが左翼運動家になると生身の人間への忠誠心競争のために?崇拝が重要なようです。
個人崇拝・忠誠心の証のために毛沢東語録研修会や勉強会やチュチェ思想勉強会(何を勉強するのかな?・語録の端々を暗唱したり感激したりする発表会?)などの参加率が試されるのでしょうか?
死亡後に祀るのは、自己と権力との近さによって直接利益を求めるのでなく対価を求めない純粋な尊敬のイメージですが、現在権勢を振るう人物をこれ見よがしに崇めるのって、日本人の多くは(民族の振る舞いといっても大方をいうもので例外がいます)恥ずかしく感じるでしょう。
お墓まいりや病気お見舞いが重視されるのは、生きているときには頻繁に出入りし飲食を共にしていたのに病気してこの先がないとなれば疎遠になる人や死亡後は知らん顔をするのが嫌われるのは「利害で結びついていただけ」という露骨な態度に不快感を持つ人が多いからです。
この頃お墓不要論が出てきたのは、得るところがあるから交友していたのであって利を得られなくなれば、交友がなくなるのは当たり前!という功利主義が蔓延するようになった結果でしょうか?
死亡後のお墓まいりも真意を探れば「私は義理をきちんと果たす人物です」と周囲に宣伝する長期的効果を狙っている点では同じでしょうが、そうはいっても何事も婉曲的表現が尊ばれる社会です。
あまりにも直接的な表現・ゲンキンな接し方は今でも嫌われます。
崇拝される方も現役の時に部下から銅像など立てる話が来たらキマリが悪く辞退したいのが日本人多くの感覚でしょう。
ルーマニアのチャウセシスク大統領だったか?失脚と同時に銅像が引き倒される映像が出ていましたが、現世権力の力でおべっかを強制していただけ・民の自発的尊崇心ではないのでは浅ましすぎませんか?
現世権力が亡くなった死後の顕彰こそが本物です。
チャウセシスク大統領に関する本日現在のウイキペデイアの記事です。

1980年代末、一般市民がろくに商品が無い商店の前に長い行列を作っている中、チャウシェスクが商品でいっぱいの店に入り、大量の食べ物を抱えて芸術祭を訪問する対照的な姿が国営テレビで度々放映された。
食糧配給のための軍の派遣部隊は、チャウシェスクが訪問する店へ先回りし品物を補充して「チャウシェスク政権によって達成された高い生活水準」を演出し、またある時には、チャウシェスクが訪問する農場に国中から手配した栄養十分の畜牛を放ったりもした。
1989年当時、ルーマニア国内のテレビでは「記録的豊作である」と宣伝されたが、当時の平均的なルーマニア国民が経験した窮乏との落差・矛盾はどうやっても説明がつくものではなかった。
1985年、ソ連でミハイル・ゴルバチョフが推進するペレストロイカの影響で東欧でも自由化・民主化の機運が高まると、なおも個人独裁に固執するチャウシェスクは国際社会で一層孤立することになった。東西両陣営から欧州統合の障害とみなされ、第二次大戦後初となるGCBの剥奪にまで至っている
革命と最期

    略

なんとなく今の北朝鮮社会を彷彿させる情景で、周辺におべっかの得意なものを集める危険性です。
国民利益無視で一刻でも長く政権を維持したい・・私益を守るための政権と達観すれば、意味がありますが・・。

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