中国も韓国も反日を貫徹するためには、日本からの部品供給に頼る仕組みを変えるしかありません。
ただ、韓国（慰安婦騒動過激化）や中国の反日暴動や尖閣諸島海域侵犯も実は本来の反日ではなく「もっと技術移転しろ」と言う甘えと脅しのミックスだった可能性の方が高いように見えます。
戦後何十年も言いがかりをつけられると日本政府が「まあまあ」と応じて来た経験がそのような行動を誘発させた原因でしょう。
時あたかも東日本大震災被害で日本が困りきっているこのチャンスとばかりに慰安婦問題を激化させ，中国は領海侵犯と暴動をしかけ韓国は領海侵犯するほどの実力がないので占領中の竹島に大統領が上陸して精一杯の攻勢をかけました。
これは１国がイキナリやったのではなく、中韓が語らってロシアまで引き込んで（ロシアは北方領土への大臣上陸や列島周回威嚇飛行の繰り返し）大掛かりにやったものと想定されます。
ついでですが、ソ連は先の大戦末期に日ソ不可侵条約を破った上で、何十万人の日本人をシベリアに連行・抑留しただけではなく、戦後７０年も経過した今でもちょっと相手が弱ったと見ると日本と何のトラブルもなくともこういうことを何のためらいもなくする・・信用出来ない行動をする国であることを肝に銘じて置くべきです。
韓国の反日行動激化に戻りますと、次の朴政権の中国寄り政策は彼女がイキナリ始めたのではなく、前政権が軍事行動として周辺国と謀議のうえで始めた以上それを承継するのは国家としての帰結です。
謀議参加までは行かないまでも、親中韓基本の民主党政権ならば脅せば技術移転に協力すると思ったのか、あるいは親中韓政権と阿吽の呼吸での密約があったのでしょうか？
中韓露の攻勢に対して日本国内は（幕末のように）騒然となり、安倍政権に政権交代の上、慰安婦問題にも毅然と対応する・反日暴動に資本移転で対抗し、領海侵犯には実力で対応する、レアア−ス禁輸には技術革新と入手先変更で対応することになったので、三国は裏目に出た状態でしょう。
このときのアメリカによる「ともだち作戦」の実行は日本国民のアメリカに対する信頼間醸成に大きな貢献があったと思われます。
困ったととき応援してくれる国と侵略を狙う国の違いがはっきりしました。
中韓露の攻勢に対して日本が想定外に反発したので、ロシアはすぐに手を引き、中韓派は脅しが足りないとばかりに次の朴政権が慰安婦問題で世界的大攻勢を始め中国は領海侵犯行為を激化させ（小笠原まで出掛けて珊瑚礁を破壊し尽くしたこともありました）ましたが、安倍政権が毅然と対応した結果遂に矛を収めるしかなくなりました。
ところで、日本企業の立場になると自社工場が襲撃されると困るので（脅されても虎の子の革新技術を移転には応じなかったと思われますが）企業によっては（日本国民に知られないように）裏でかなりの技術移転が進んだ可能性もありますので中韓による強迫攻勢は一部成功していると思われます。
ですからここで書いているのは大方の傾向です。
たとえば、レアア−スを原料として買うだけではなく、中国国内加工・製品化要求に応じた企業が多くあったと想定されます。
ただし、昔迷惑かけたから謝罪のつもりで進んで協力・移転するのと脅されて仕方なしに協力するのとでは基本が違いますのでこの差が今後どうなるかです。
全体的には脅されても虎の子の基幹技術移転には応じなかったと思われますが、新幹線に関しては以下のとおりです。
以下は５月２１日現在のウイキペデイアの記事ですが、これによるとこんな無茶苦茶な条件で輸出に応じたJR東日本は（人質に取られている施設はなかったと思われるものの・・いろんな裏事情があるのは当然ですが、）外見と結果から見れば言わば国賊ものではないでしょうか？
　ttps://docs.google.com/document/中国高速鉄道CRH2型電車
中華人民共和国側は当初、CRHを自国製の高速鉄道車両としてアピールしていくと発表した。これは、中華人民共和国側の車両購入条件として“中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与”があり、その技術も含めた購入のため、「自国の技術」と言い換えることができたためである。
この車両販売に際しては、台湾高速鉄道の主として車両を受注したJR東海が参加を見送り、逆に積極的だったJR東日本のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。JR東海が参加を見送った理由は、
中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならず、技術流出が懸念されること
技術供与により次回受注ができず、日本側への継続的な利益が見込めないおそれがあること
本来、新幹線は地上設備等も含めた総合システムとして運用されているものの、車両のみを販売すると安全を保証できないおそれがあること
等を懸念したためであった。」

中国的独裁・・強制国家や韓国的半民主主義国では、民意反映・市場淘汰が不完全ですから国民の意向を重視しなくとも政府の都合で需要のないものを大量に作ってもやって行けます。
制度だけ民主主義と言っても成熟度にはいろんな段階がありますが、経済面から見るとその実質が分りよいことになります。
すなわち、主要企業が国有企業や財閥寡占状態で国民がより良いサービスを選べない・市場機能不完全比率が高い場合には、経済活動の不自由・消費者の声が反映され難い社会＝市民生活の不自由度が高いのですから、不自由度に比例して不完全な民主主義社会と言えます。
国民不満があれば、反乱暴動が起きてもこの不満を宥めるよりは、政権維持可能なギリギリまで福祉予算・あめ玉をやるか、同じ額を鎮圧用の公安予算で使って反乱さえ鎮圧出来れば同じではないかという思考形式になり勝ちです。
中国では同額の資金を使うならば、福祉予算に使うよりは、軍事・公安予算に使った方が良いと言う方向性が顕著ですし、・・・韓国では自殺したい人は自殺してもらった方が効率的・・国外脱出したければ出て行ってくれても構わないと言う体制です。
中国のような強権体質国家では、自分から出て行ってくれた方が追放する手間が省ける・・不満分子はいない方が良いと言う判断でしょうし、公安関係を肥大させた方が幹部は巨大権限を持てるので、大きな政府の方が気持ちよいのでしょう。
数年前から、公安予算の方が巨大軍事費よりも大きいとの一般的報道（これは公表されている国家予算による上に、この種予算は多めに発表しないのが普通ですから客観性があります）ですから恐るべき恐怖国家になっています。
今回の天津大爆発では辺り一面千人単位の死体がゴロゴロしていたと報道関係者からは漏れてきますが、自由な報道が禁止されて映像は没収されているので、政府発表では、原爆爆心地のように何もない（大規模なクレーターは隠し切れなかったらしく残っていますが、）綺麗になった跡地ばかりです。
工場跡地が木っ端みじんになって何も残らない後の写真を公開されるとその付近に居た多人たちは人の形がないほどこまく吹き飛んだろうと容易に想像がつきます。
これが死者10人程度の当初発表で徐々に膨らましていき、今は１１０人程度ですから独裁国家とはこういうものだと言う典型です。
経済合理的に考えれば一〇何億の国民に１０万円づつ配っても犯罪がなくなる保障がないが、暴発する不満分子が１万人に何人いるかいないかならば、暴発した時点で公安警察が検挙して残酷な刑罰で懲らしめた方が安上がりと言う計算でしょう。
中韓人それぞれの論文を紹介しましたが、中韓では庶民のための政治ではなく、権力者のための政府であることが所得分配率の流れから見ても分りますから、国民のための政府であり、従業員のための会社である日本と発想が逆転して国や社会を経営しているところが救われない感じです。
低成長の穴埋めのために日本と同じ財政赤字が生じているとしても、中国の場合・・国民救済目的よりは、政権維持に必要な幹部関連企業救済や軍事費や公安警察費に使って来た・・あるいは需要のない無駄な投資に使って来たところが大違いです。
高度成長期には経済体質無視の借金や資金導入が可能であったものが、中韓共に高度成長が終わりになると、本当の財務諸表が重要になってきます。
中国の政府統計が当てにならないので、政府発表の何割まで外貨準備（自己資金）があるのか、貿易黒字はどこまでが本当か・・赤字穴埋め資金がいつまで続くかの視点が重要です。
貿易黒字に基づかない外貨準備部分は先進国からの資本進出によるものですから、（長期資本中心でも）資本逃避が始まると脆い・・ドンドンなくなって行きます。
この穴埋めのために、国民を餓死させて穀物輸出していたスターリンのように国民犠牲の出血輸出による外貨獲得をやめられないのかも知れませんが・・・。
出血輸出は一定期間で限界に来る筈と繰り返し書いてきましたが、８月２１日日経朝刊第一面によると、出血輸出に励んでいた鉄鋼製品の中国国内粗鉱生産が減少に転じている様子が出ています。
（今年１〜６月の粗鉱生産量は、前年同期間比マイナス１、３％）
実際に中国の鉄鉱石等資源輸入がもっと前から極端に減っている・・貿易黒字が進んでいる・・国際資源相場が昨年から急落しているのですからこんな少ない減産程度はない筈ですが、・・当然です。
上記発表の減産程度では追いつかない勢いで需要が減少しているので、（減産してみると需要が更に減少して行くと追いかけっこになります）まだまだ出血輸出が続くことは間違いがないでしょう・・。

中国の財政赤字が２０１０年には公式発表上３％に留まっていたとしても、昨日紹介論文のとおり雇用者報酬比率が１３％も低下し続けているなかで比率の減った報酬から、政府が労働者から吸い上げる方が多い状態では、国民が可哀相・・国民のための政府ではない実態が明らかです。
リーマンショック後に５０兆円ほどの財政投入があり、その後の成長停滞の穴埋め目的の財政出動（客のいない鉄道投資・オリンピックなど次々です）もあってその後かなりの財政赤字拡大になっている筈です。
国外からの借金・資本導入が限界に来ているならば、国威発揚・近隣国威嚇用の軍事費等を削減してでも国民福祉への分配を増やすべきでしょう。
上記論文のように国内消費を拡大し国民に豊かな生活をさせるべきで、このために中国政府は賃上げ政策をして来たのでしょうが、これが中進国の罠に引っかかって苦しんでいる状況です。
総収入を一定にして所得分配率修正をすることが必要だったのですが、幹部や国が巨額資金・・上前をはねる状態そのままで賃金だけ上げようとすると総コストアップですから、国際競争力に影響します。
国際競争力がなくなって経営が苦しくなって来たので、企業防衛のために却って（幹部の取り分そのままの場合）雇用者分配率を下げ続けるしかなかった→国民不満の限界が始まったのが昨今の混乱・動乱の始まり？ではないでしょうか？
（数年前から暴動が年間２０万件と言われていましたが、昨年あたりからあまりにも増えて来たらしく発表さえやめてしまいました・・政府に都合の悪い一般報道は天津の大爆発・山東省爆発事故でも分るように直ぐ削除されます。）
長年の国民無視の体質の咎めが出て来たのですが、国民福祉方向へ舵を切り切れない点が中韓政府の苦しいところです。
中国は旧満州地域やモンゴル地域で、韓国は全国で日本支配下で万民平等・国民を大切にする政治経験が重荷になっていることが重要です。
この恩恵を受けた旧被支配者に対する元エリート層の反発が沈潜していたところで、庶民にまで教育したりする日本支配がなくなって旧支配層の被害意識が息を吹き返した点が台湾や東南アジアとの大きな違いです。
日本統治下で平等意識を持ってしまった人民に対する必要以上の抑圧が必要になって、日本支配を極端に（ねつ造してまで）悪く言うしかない政治状況がこうして生まれたのですが、日本ではねつ造批判ばかり気になって腹を立てていますが、根っこにあるのは旧支配体制（ヤンパンとその他の２項対立図式）の復活強化願望です。
（韓国では旧支配層・中国では共産党幹部の特権確保）
このやり方（支配x被支配の貫徹→格差拡大）が戦後７０年も政権維持手段として続いて来たのですが、８月２０日以降紹介しているようにあまりにも国民の貧困化が進んで来たので、韓国では過去に何回か借金帳消しにする徳政令が発布されてきましたが、（ある程度民主主義国家ですから）現朴大統領就任前から財閥批判＝庶民無視の政策批判が厳しくなっていました。
朴大統領は選挙では財閥批判していましたが、政権をとって見ると支持基盤である財閥を切れないし、１８０度転換をするのは難しいので、大きな政策変更が出来ないままむしろその弊害が拡大する一方です。
この辺は中国共産党も政権基盤の弱さ（国民支持の正統性がないので）高成長の限界が見え始めたころから、（江沢民政権から）韓国の経験に習って日本批判を始めました。
しかし、成長率低下が一時的で終わり再び10数％台に戻る訳がなく、単純に下がって行く一方ですから、韓国同様に成長率がガクンと下がる都度日本批判のトーンを上げるしかない繰り返しに陥りました。
対外威嚇・国威発揚行為も、前政権よりも派手にやるしかないことの繰り返しになって、この結果国際的に孤立化が進んでいますし、対日批判では遂には暴動を演出したり、史実になかったことまででっち上げて映画を作るしかなくなったのが現状です。
対外非難・・敵を作ることで国内矛盾を誤摩化す方法は際限のないエスカレートしかないので、（ねずみ講みたいで）いつか限界が来ることの証明です。
これが中国の軍事力がアメリカを越えていれば世界征服まで行き着くでしょうが、今のところアメリカに挑戦出来ないので、アメリカが出て来ると限界に打ち当たって困っている状態です。
領海侵犯したり、あるいは全くなかった噓まででっち上げて言い出したのでは、日本が我慢出来なくなって反撃を始めたので、中韓両政府は（後ろ盾のアメリカに反撃することが出来ずに）これにどう対応して良いか分らずに国内外で立場がなくなって来た状態です。
国内矛盾の目をそらすために対外軍事遠征をして、逆に負けて帰って来たような状態が今の中韓両政府の現状です。　
具体的戦争して負けた訳ではありませんが、国際的に孤立してしまった上に経済的にも苦しくなる一方なので、（上海株暴落は国民に知らせない訳には行きません・・）国威発揚どころではなく、八方ふさがり・完敗の状態でしょう。