中国にとってはセコンドエンドレベル・・韓国企業が日本技術を模倣して作るだけならば、中国はそんな企業を誘致しなくとも日系企業と合弁する民族系で間に合っている時代が来ているのではないでしょうか？
フランス系の激しい凋落も同様で、この辺は日本人にとって西洋文化の理解が進んで来ると花の都パリーと習って来ましたが・・近代以降イタリア文化の模倣・・アレンジで文化国家の地位を僭称していたに過ぎないと分って来たのと似ています。
中進国の罠を抜け出すには、自国独自の文化を持ちそれで勝負するしかないと言う意見を大分前に書いていたのが先送りになっています。
アメリカは今やプラスマイナスの繰り返しですが、アメリカに独自文化があるのか？と繰り返し書いてきましたが、他所の文化のパクリではないにしても独自文化？レベルが低過ぎるように見えるので・・・長期的には中国に踏みとどまることは出来ない・・その内前年比マイナスに陥ると思われます。
韓国が日韓条約によって、中国よりも約２０年早く技術導入した御陰で中国に対して先輩面出来たし、日本製品と似たようなもの・模倣品を割安で作れたので、最先端製品は無理でもセコンドエンド部品供給国の地位もありました。
ところが中国の技術レベルアップが想定外に早く進んだことにより、中国でその地位を失いそうになって来たばかりではなく、チャイナプラスワンでベトナム等への進出した日系企業（だけではなく中国資本の企業もベトナムやミャンマーその他の進出している）への部品供給国の地位を韓国と争う立場になって来ました。
中国がサード配備を名目に韓国企業閉め出しに動くようになったのはこうした背景があります。
以下クルマより技術移転し易い・・早くからある程度のレベルの造船業確立可能な結果、早くから中韓の造船業が競合関係に入っていました。
韓国造船業界の現状を見ておきましょう。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26134.html
登録 : 2017.01.04 22:56     修正 : 2017.01.05 11:47                       
韓国造船産業受注残高　1999年以後初めて日本に抜かれ　

政府の造船・海運産業政策の失敗も　韓国造船業の墜落に一役

                                                                   
    韓国・日本造船業注残量の推移(年末基準)//ハンギョレ新聞社
以下は昨年秋頃のデータらしいですが、背景は以下のとおりです。http://n-seikei.jp/2016/09/hanjinshipping-zousen.html
「韓国の造船大手３社の受注が過去最悪レベルで低迷し、今年の受注目標の達成が事実上不可能になった。年末まであと３ヶ月余りの段階で、３社の受注実績は年間目標の１０%程度にとどまっている。
韓国の造船大手３社、現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業は年初から8月までの受注実績が合計３２億ドル（約3800億円）にとどまった。
３社の年間受注目標は３０２億ドル（約3兆1000億円）だが、今月に入っても目立った受注がなく、目標達成率は僅か１０．６%という状況。」
    ＜韓国３大造船会社の受注状況＞
大宇造船海洋は、８月までに年間目標の１６%の達成率、大手３社の中では最も高いが、受注金額は１０億ドル（約１０２０億円）にすぎない。年間受注額が３５億ドル（約3600億円）を下回れば、さらなる人員削減など緊急の対策を講じなければならないと同社は見ている。
現代重工業（現代三湖重工業・現代尾浦造船を含む）は、今年、造船・海洋部門の受注目標を１８７億ドル（1兆9100億円）と定めたが、受注実績は商船１８隻、金額ベースでは２２億ドル（約2250億円）と目標額の１１．７％にとどまっている。
サムスン重工業に至っては、今年の受注目標が５３億ドル（約5400億円）だが、現在までの受注実績はゼロ。昨年１０月末にタンカー２隻を受注して以降、１１月近くも全く受注がない状態が続いている。
３社とも実質銀行管理下にあり、造船会社としては、世界の海運業界の動向にかかわらず、過大な目標を立てざるを得なかった面も低達成率の一因になっていると推察される。」
上記のとおり、造船業全部が銀行管理下＝事実上倒産状況で、造船業城下町では整理解雇で飲食店も商売にならない光景が数年前から報道されています。

韓国の対日模倣からの脱皮の苦しみは、・・中国の成功スキーム・・低賃金労働者投入による世界の工場の限界が見え始めた苦悩と同様です。
日本から部品輸入して生産しているだけでは、ローエンド製品かセカンドエンド製品かの違いはあっても、中国と事業パターンが同じですから部品輸出国に脱皮するしかありません。
中国も世界の工場と威張っても低賃金を売りにするしかないのでは、新興国に追い上げられてしまいます。
両国の危機感（具体化する数年以上前から、当然分っていた・・）がタマタマ同時期に起きて来た・・「ローエンドを卒業して〜セコンド製品にレベルアップするのに必要な部品は韓国がちょっとの努力で出来る・・「購入して下さい・・努力して供給出来ますから日本に頼る必要がないでしょう」と言うのが、中韓協力関係成立の基礎でした。
「最早ローエンドの日本進出工場不要」を意思表示したのが改革開放の恩人である象徴的工場・・松下の工場を標的にした反日暴動の計画的実行でした。
暴動とは言いながらプロが火をつけて回っていた映像も出ています。
韓国に取っては世界市場で日本と競争するのは無理があっても中国で買い上げてくれれば、その経験で実力アップ出来ると言う読みがあったでしょう。
その頃から韓国の部品種出も増えて韓国の輸出先はアメリカを抜いて中国が一位になっています。
中国の抗日戦勝利記念行事では、西側諸国ボイコットの中で韓国大統領だけが戦勝国でもないのに、ロシアのプーチン大統領と並んで参列したのもその一環です。
中国の反日暴動の頃には部品輸出国だった日本は既に韓国に負けている／／不買運動の結果売れないのではなく元々日本は韓国製に負けていると言う報道が頻りに流されていました。
中韓両国は最早日本に頼らなくとも良くなった・・日本は終わった・・と言う自信に漲った（日本マスコミですが・・）報道が続いていました。
まさに中韓共に目先に迫っていた新興国の挑戦にビビっていた反動で・・自分たちが協力すればやれると言う（根拠のない？）「武者震い」をしていたことになります。
この・・不安の裏返しの反日意識・・「日本に頼らずともやって行ける」と言う自己催眠・・対内国民宣伝・・潜在意識をそのまま剥き出しにするところが・・中韓共に浅ましい・・民度の低さを露呈しただけでしょう。
中進国から脱皮出来るか、その他の新興国の挑戦に巻き込まれて、埋没してしまうかの土壇場・・正念場が迫っている意識・・緊張感の高まりがタマタマ中韓同時期になったので、共同行動的に反日意識が燃え盛った原因と見られます。
ワンランクアップに関しては、中国の方はまだ独自性が不要なので、やって見て便利な方になびけば良いので気楽です。
ハイエンド製品はドイツに、セコンド製品は韓国からと使い分けてみたところ、セコンド部品へも中国企業が自製出来るようになって行くと、韓国との協調メリットが減退して行く一方となってきました。
ハイエンド製品では、日独では日本の方が最先端ですから（燃費偽装発覚のフォルクスワーゲンが象徴的です・・）ドイツに頼るだけでは回って行かなくなった・・反日暴動後意外に早く日本の再投資を懇願する方向に変わってしまいました。
表向き偉そうな顔をしていますが、裏での揉み手外交姿勢は半端ではなくなっています。
韓国だけが置いてケボリを食い・・遂に堪え切れずに、１昨年末に漸く日韓慰安婦合意に至った経緯です。
ただ、日本国民の方はここまでやられた以上は、アヤフヤな合意は許せない・・反日教育をやめて過去の反日教育を間違いだった謝罪しない限り断交状態の方が良いと言う怒りの声が圧倒的でしょう。
ただし、感情論は上記のとおりでも、大人の政治としてはやり過ぎも良くないので政府が高度な政治判断で妥協した以上は仕方がないか？と不満があっても政府の判断を尊重するしかないと言うのが国民の姿勢でした。
ところが、韓国が言い過ぎやり過ぎたことについて国際社会に御詫びするどころか、「民間がやるのは勝手だ」とばかりに合意後なおいっそう激しく日本批判を続けるばかりか、（日韓条約で解決しているのに）戦時中の徴用工への未払い賃金支払い請求の裁判をしたり、軍艦島の世界遺産登録に反対したり、売春婦・慰安婦像を韓国国内でも政府（地方自治体）の許可でドンドン建てている始末です。
これでは日本人の嫌韓感情が収まるどころではありません。
慰安婦騒動以来警戒心高まった日本からの次世代最先端技術移転についても、国民感情が緩まない限り到底前向きには進まないでしょう。
結果的に韓国が当面必要としている日韓スワップ協定締結どころの（国民感情）段階ではありません。
この協定は日本が一方的に韓国経済の保証人になってやるだけですから、反日の韓国を何故保障する必要があるかの不満が噴出します。
この辺は中国の方が大人ですから、直ぐに反日暴動、反日運動を自粛して政府の表向きの偉そうな姿勢とは別に陰陽に積極的に親日のメッセージを出し続けていますが、韓国人はこのような切り替えする智恵がないようです。
韓国の方が中国よりも反日教育期間が長い・・今の６０歳台近くまで「日本は悪の権化」とする教育を信じ込んでしまっているために、政府が方針変更出来ない・・自分が長年やって来た悪政に縛られているようです。
これは自分の責任ですから、裏で泣きつかれても日本人が同情する余地がない・・自分で・・民族としてやって来た責任を取るしかないでしょう。
反日教育をやめて謝罪しない限り日本人の感情では韓国の先進国仲間入り・・離陸を助ける余地がないと言うことです。
高度な政治判断でいつ、どうすべきかは信任を受けた政府に御任せするとしても感情世界では上記の状態です。
世界中に「日本は嫌いだ」と言いふらして何の得があるか不明ですが、韓国民の脳内は理解不能です。
ところで、少子化や高齢化でも何でもそうですが、先進国が数十年かかって起きた変化が新興国ではホンの僅かの期間で同時的に起きるのが普通です。
試行錯誤期間がないのと最先端品から亜ローエンド製品まで同時に入って来ることから、適応が早いのです。
ただしその分国内的には西先端に直ぐ適応出来るホンの僅かな人〜ローエンドがやっと・従来型に留まる人と国内がバラバラに適応して行くので内部矛盾が激化します。
韓国が日本からの技術移転を数十年早く受けていた優越性が同じ期間持たない・・中国のレベルアップが予想よりも早くなって、韓国の仲立ちを省略して中国が直接日本から高度技術移転を狙う段階に入って行きそうな気配になって来ました。
中国は反日暴動・・レアアース禁輸その他の敵対行動後方針変更してクルマその他の最先端技術の日本工場誘致によって、従来のように数十年単位で韓国が先に日本から学ぶチャンスがなくなり、同時期入手段階になって来そうな雰囲気になって来ました。
反日暴動時には「日本の技術は遅れて来たもう学ぶべきものがない」と豪語し、だから売れないんだと宣伝していましたが、なお日本から環境技術・省力化投資その他の技術導入が必須と分って方針変更後イキナリ日本車が売れ始めました。
この１〜２年または２〜３年ドイツ車その他の外資系販売増に比べて日本車の前年比大幅増が続いています。

中国苦境の始まりは進出している外資が中国の人件費アップによって採算が取れなくなった結果、バングラデシュやベトナム等へ雪崩を打って進出を始めたことと言われています。
工場進出投資は計画〜認可から、土地取得〜施設整備〜販路獲得など長期を要しますので、折角投資した中国から数〜５年くらいで中国から引き上げるのでは大損ですし、余程の赤字にならないと滅多に撤退出来ません。
資金移動に関する近年の大きな流れを見ると撤退→投資引き上げはわずかで、中国ノミへの集中的投資からベトナム等へのチャイナプラスワンになったことが中心です。
にも拘らず中国経済が大変なことになって来たのは、中国はひっきりなしに外資が入って来ないとやって行けない・・投資に頼る経済構造社会であることを表しています。
言わば、将来の大国と言う大宣伝に乗せられて、世界中がバスに乗り遅れるなとばかりに、投資競争をして来たので中国は世界中の資金を飲み込んで自分の金のように大きな顔をして来たに過ぎません。
長い間追加等資金流入に慣れてしまったので追加投資がないと経済が回らなくなっている・・少し減っただけで資金不足になって大騒ぎになっているのが現状です。
そこで再び世界中に追加投資をする気になってもらう・・次々と投資を受入れないと運転資金が続かない詐欺的先物取引業者（ねずみ講）等に類似した社会構造になってしまった様子です。
次々と投資を呼び込むために、ベトナム等に負けない中等度製品工場への転換必要性が言われますが構造転換は時間がかかるので輸出向け製造投資再開が当面無理でも中国が抱える人口・・巨大内需の魅力を訴える作戦に切り替えたようです。
景気対策をかねて内需拡大に舵を切ったのは、内需向け企業進出・・外資の呼び込み運動・・補助金の大判振る舞いでクルマ販売を伸ばしているのはこの一環です。
輸出専業の製造業誘致の場合には、土地その他の投資資金として巨額外貨が入る上に稼働が始まれば輸出専業ですから間違いなく外貨を稼いでくれたのですが、内需向け企業進出を図っても輸出で外貨を稼いでくれません。
両手で外貨を受け取っていたのが、片手からしか入らなくなったことになります。
内需向け投資はクルマ産業を除けばコンビニ進出を見ても分るように投資規模が小さい・・一応外資が入って来るが額が少ないので入って来る外貨が急減します。
将来の巨大需要宣伝で誘致した以上前年比増で車が売れないと困る・・次の投資が続かなくなるから補助金などで売り上げ増に必死でした。
このための補助金支給期間が昨年末頃に終わった結果、この先の売れ行きがどうなるか心配なために、補助金率を減らして存続になったようですが、その結果少し売れ行きが下がり始めています。
http://mainichi.jp/articles/20170113/k00/00m/020/094000cからの引用です。
１７年は自動車減税の終了に伴う反動減で大幅な市場縮小が懸念されていたが、中国財政省は昨年１２月、減税策の１年延長を発表し、自動車業界に安堵（あんど）が広がっている。
　ただし、減税幅は１６年より縮小。自動車購入を考えていた人の多くは１６年中に新車を手にしたと見られ「１６年ほどの勢いは期待できない」（日系自動車メーカー）との声が大勢だ。」
国内自動車販売増・マンション新築増は国内鉄鋼その他の受注した支え・救済にもなるでしょうが、国民の消費アップですから結果的に貿易収支が悪化し外貨（貯蓄）急減に見舞われます。
国内自動車販売増・マンション新築増は国内鉄鋼救済にもなるでしょうが、国民の消費アップですから結果的に貿易収支が悪化し外貨（貯蓄）急減に見舞われます。
以下に造船業や鉄鋼不況・出血輸出の弊害を紹介しますが、これらを見ると人件費上昇によってベトナム等々の競争に負けたことが原因でないことが分ります。
中国危機が言われながら意外にしぶとく持ちこたえて来たのは、豊富な外貨準備の取り崩しのほかに鉄鋼に象徴されるようにいろんな分野でダンピングによる外貨獲得がありました。
出血輸出の構造を見ると適正価格は、a原材料＋b管理費（ここでは金利金融コスト等も含めます）＋c労賃＋d利潤ですが、出血販売とは利潤ゼロだけではなくabcの合計以下で価格を設定していると言うことです。
a以下で売ると在庫がなくなった時点で次の仕入れが出来ないので、いわゆるバッタ売りが止まりますし、労賃cを下げる・・整理解雇では生産を減らすしかないのでが、失業増大では国内政治が保ちません・・国際公約しているものの実際には生産縮小出来ていません・・中国が生産を続けて世界経済に迷惑をかけ続けているのは、bの管理費のマイナス・・金融面で面倒を見ている・・ゾンビ企業への追い貸しを続けているからに外なりません。
追い貸しだけではなく、無理な内需拡大・投機を煽ってマンション建設を拡大しているのは、鉄鋼関連の救済目的と言われています。
その資金はどこから出るか？外貨流入減下でこれを続けると外貨が減少する一方でいつまでも続きません・・これが世界の関心ですが、弱そうな国相手？サード配備にかこつけて韓国を締め上げ、一方でアサヒホールデングに対する不払いニュースが３月１８日に日経新聞に出ましたが、遂に外貨が底をついて来たのでしょう。
ところでダンピング輸出の成功？が世界秩序にとって「許された行為」によるか否かは別問題です。
仕入れた原材料価格に適正なマージンを乗せない出血生産販売・輸出は、仕入れ原材料がなくなった時点で終わる・・倒産するはずですが、政府による追い貸しの結果いつまでも続くので世界の迷惑になっています。
資本力のある大企業が原価の半値で売って体力勝負に出ると中小企業がバタバタとつぶれます・・独占企業になってから正常価格の二倍の価格に吊り上げても、消費者は高くなった商品を買うしかありません。
このような不当商法を放置出来ないので独禁法で不当廉売を禁止しているのですが、中国が国営企業にじゃぶじゃぶと資金供給して似たようなことを世界中相手にやっています。
鉄鋼製品大ダンピングは、中国にとっては外貨が欲しいから、背に腹を代えられないのでしょうが、この種の事例は規模の大小を別として現在中国では氷山の一角と言うべきでしょう。
鉄鋼の苦境はベトナム等との人件費競争に負けたのはではなく単なる非効率・生産性性の低さによるほかありません。
同じく中国造船業もこれに劣りません。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170129.htmlによると以下のとおりです。
2017-02-17 05:00:00
中国、「７５％閉鎖」造船業転落が象徴する「脆弱な産業構造」
中央日報』（２月１０日付）は、「中国造船所の７５％が閉鎖、受注の崖から抜け出せず
「韓国に脅威となるほど猛威を振るっていた中国造船業が急激に衰退している。世界１位の座を獲得するために無理やり規模を拡大したが、『受注の崖』にぶつかって業界全体が相次ぎ倒産する危機に直面している。一時、世界市場のシェア３０％を占めた中国の造船所は、すでに７５％が閉鎖されている。英国の造船・海運分析機関『クラークソンリサーチ』によると、中国の６７９造船所のうち運営中の造船所は１６９カ所だけだ。残りの５１０カ所は経営していない」。
「戦前の中国で、「クーリー」（苦力：下層の肉体労働者）が、上半身裸での作業は日常的な姿であった。その「クーリー」が、港湾から造船所に移動して「世界一」の造船業を目指したと思えばいい。そこには技術革新がなく「労働集約産業」でしかなかった。これでは、造船ブーム時は経営できても、不況になればひとたまりもなく一掃されるだろう。中国の産業は、この程度のひ弱なものが圧倒的なのだ。これで、世界覇権に挑戦するなどと言い出すから、物笑いの種にされる。」
上記のとおり中国は外国から資金を飲み込んで来ただけで実は生産性が上がっていなかったようです。
中国の高成長と言っても（例外もありますが多くの）実態はこのようなモノらしいです。
１昨年あたりから、企業負債伸び率がGDP（これも実態に合わない蒸かした数字と言う声が多いですがそれに比べても）の伸びより大きい現象・・生産増のための投資よりは、国有ゾンビ企業への追い貸し分がこの差額に当たると言われています。