苦境に陥った中国を助けるために日本の欧米諸国への対中融和努力の結果、次第に欧米の中国に対する人権非難が緩くなって国際復帰出来たのですが、中国の本音は苦しいときだけ日本にすり寄り、日本の援助で苦境を脱却（体力回復）できると恩を感じるどころか、回復した体力を反日運動するためのエネルギーに利用する国です。
この結果欧米と中韓の反日包囲網に囲まれていわゆる日本の失われた２０年になります・・。
地域大国意識の中国を中心にしてそのグループ内の序列意識を誇りにして来た韓国とっては欧米や中国の下風に立つのは恥ずかしくないが、千年単位で（根拠なく）見下していた日本の下風に立つのは我慢ならないという感情論が先に立っているようです。
ユダヤの陰謀論同様に中韓の反日心情は公式文書など表面に出ませんが、大きな流れを決定する重要な要素ですから気をつける必要があります。
中韓で反日感情が広がるのを欧米が上手く利用し、（欧米にとっては日本という単体よりは長期的に見ればアジアの台頭こそが究極の脅威でしょうから、アジア強国同士の「離反の策」の観点からも願っても無い展開です）これに中韓がまんまと引っかかってしまったように見えるし、これが彼らの本音だったので日本は欧米との綱引きに負けたとも言えます。
韓国の光復節が今なお盛んな事実？もロシアや清朝に対する従属はどんなに悲惨であっても、当時の一般国民がヤンパン支配下で奴隷的悲惨な状態に戻っても・日本支配からの解放こそが朝鮮族にとっては「光復」になるという意識が今も強い点を理解すべきです。
中華の栄華復活希望が習近平政権で表面に出て来た（心情）動機を推測すると、経済成長が行き詰まって来た実態があって、この不満のはけ口に日本を利用したい意図がミエミエです。
今の中国は、対日本で上位に立っていた古代からの地位復活さえ実現すれば実際の生活レベルアップなどはどうでも良い心情・・数字上のGDPで日本を追い越すことに異常な執念があった動機がわかります。
旧ソ連は身近な生活水準向上よりは、人工衛星やロケットや特定選手養成で（国家ぐるみでドーピングしても）オリンピックで金メダルをいくつとるかなど国威発揚に特化していたのと同じです。
マトモな電気釜やウオッシュレットやクルマのエンジン１つ作れなかった中国が、何故か人工衛星や原子力でアメリカに肩を並べる・不思議な現象が起きていました。
現在ロシアもクルマのエンジン１つマトモニ作れないので外資の導入を仰いでいますし、民生の貧弱さはアメリカの比ではないですが、それでもアメリカがやめたスペースシャトルの方は続けています。
大規模技術剽窃は国力を傾ければサイバーテロやスパイの活躍の余地が大きいから・アメリカモデルの焼き直し製造が簡単に出来る・・民生品は国威発揚にあまり関係がない上に、そんな大金をかけると採算が取れない・・商業ベース的利益衡量がブレーキになりますが、・・国威発揚関係では採算性を度外視出来るから・・と言うのが普通の意見です。
民生品は、職人の擦り合わせ技術が大きなウエートを占めるので、サイーバーテロや賄賂攻勢では、どうにもならない分野が大きいことも原因です。
中華の栄華の復活・あるいは国威発揚行動、領土紛争には採算性度外視と言う原理がある印象です。
国威発揚・採算性度外視投資とはその分実生活水準アップに必要な投資を減らすことになる・・民生を置き去りしてでも、先ずは「国威発揚」に邁進することになります。
現在でも環境保全に必要な投資を削ってでも、ミサイルを一発でも多く作る方向に努力しているのが中国であり、北朝鮮です。
この種の行動が始まるとやめられなくなる点では麻薬のようなものです。
赫赫たる国威発揚を発表すればするほど・・例えば軍事力で日本を追い越したと自慢し南沙諸島で無駄な埋め立てをし・・尖閣諸島へ大量の公船や漁船を出動させている・・こんなことで壮大な無駄遣いしている分、余計に民生品向上・投資比率が減るので日本との差が開く関係です。
経済の危機にあっては、経済危機打開に国民のエネルギーを集中すべきであって外野と揉めている余裕がない筈ですが、中国は危機対策として単に大き過ぎて潰せないと言う論理によるゾンビ企業の延長策ばかり・・逆をやっています。
手段と目的の逆転社会の悪弊がここにも出て来ます。
専制支配体制では政権維持が目的であって、国民福利は二の次と言う矛盾関係が基礎にあります。
どんな大企業でも不採算部門の延命を計っていると、競争力のある優良部門まで傾いて行きます。
このギャップが広がれば広がるほど・・尖閣諸島への不採算の漁船・公船の出動を増やせば増やすほど財政の無駄が増え・・国民経済にしわ寄せが行く→不満が増大する関係です。
無駄な国威発揚・栄華を追い求めていると行き着くところ，尖閣諸島海域で出動している公船や航空機の数で日本の巡視艇を圧倒している程度の自慢だけでは収まらなくなる日が近づきます・・。
中華の栄華を実現すると言う意味は、合理的精神を無視またはこれを従とした「心情・感情重視」に舵を切ると言う馬鹿げた？意思表示です。
こう言う感情重視を（ネット空間等で無責任な国民が言うのとは違い）国の代表ともあろうものが、恥ずかしげもなく公式宣言する国相手では、合理的交渉が成り立ちません。
どこまで日本が譲っても、もっと要求がエスカレートするばかり・・いつかは「直接の武力紛争に持ち込まないと気持ちが収まらない」と言う意思表示です。
江沢民の発言記録をもう一度引用しておきましょう。
「1998年8月には、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなくてはならない」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出した[34]。
韓国に日本が何回謝罪してもキリがない基礎がここにあります。
朴クネ大統領がほぼ同時に発表した「千年の恨み」と言う公式発言はそこ（今後は心情重視政治をする）を表しています。
南京虐殺などを煽ってるだけでは却って国民フラストレーションがたまるので逆効果です。
中国の本音は煽るだけ煽ってそのエネルギーを利用して日本を占領して日本民族を支配下に置く・どころか、その後チベット族に対するような酷い扱い・・人口の大半が餓死するような貧しい配給・・をしないと満足しない意思表示と理解すべきです。
韓国は小国なので日本への軍事侵攻の野望をはっきり態度で示せませんが、心情重視の本音は中国と変わりません。
実力で日本支配の意気込みを直截発言するのは無理があるので、既に占拠済みの竹島上陸演習でお茶を濁していますが、大小の違いがあるだけで本音は中国と同じと言う意思表示です。

５月２１日の最後に書いた原発事故に対する韓国の対日態度の続きです。
日本の農産物を原発事故と関係ない茨城や栃木、群馬（千葉も入っていた？）まで禁止していたのですが・・放射能汚染を理由に輸入禁止しながら、自分の方はやりたい放題です。
地震で弱った日本をチャンスとばかり、目一杯叩きたい気持ちの溢れる行為でした。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180305/mca1803050500003-n1.htm
2018.3.5 05:00

東京電力福島第１原発事故を理由に、韓国が福島県など８県の日本産水産物を輸入禁止していることに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が２月２２日、是正勧告の報告書を公表した。
報告書は「基準値以上の放射性物質は検出されていない」とする日本の主張を全面的に認め、禁輸はＷＴＯルールに照らして「不当な差別」だとする判断を示した。

スポーツ大会には必ず「ふくしま」とか原発被害をあざ笑うジェスチェアを示してきましたが、上記記事は１８年３月ですが、よくぞこんなに長く不当なことをやって来られたものです。
こんなことをしながら、日本に就職を頼みに来る厚かましい神経が不思議です。
ついでに書いておきますとこの機会に韓国と呼応して？日本復興妨害に精出すメデイアが多く、日本の農家は苦労しています。
昨年夏ころに事務所に来た千葉県農家（東金市農家です）では、ほうれん草だったかを出荷しようとすると、郡単位？一カ所ある放射能測定場所に行って、いちいち放射能の測定を受けてマークをつけないと出荷できないとのことで、その人の家から千葉市から逆方向へ１０キロ程度もあるので、（行けばトラック一台分を１分で検査できるものではないし）ものすごい無駄な作業になっていると言っていました。
なんでそんな無駄なことになっているのかを聞いたら、放射能など出たことがないがそういう風評をテレビ等で流すので毎回「ない」というお墨付きを貰うしかない・困ったものだということでした。
勘ぐればメデイアがしきりに福島周辺の野菜や魚介類の放射能は大丈夫？怖い怖いとタレ流すこと自体が韓国の日本叩きの応援になっている印象です。
水俣やイタイイタイ病の場合、地元で何十年も食べ続けるから重金属が蓄積するのであって、一生に１回くらいしか福島へ行かない旅行者が、その時地元の魚や貝、地元産野菜を１回食べた程度でどうなるものではありません。
千葉市のデパ地下でその日の気分でたまたま福島の野菜を買ってその夜の夕飯に食べたからといって（ほうれん草に少しくらいの放射能が残っていても）どうなるものでもないでしょう。
危険性を誰のためにか？疑問ですが過大に煽り過ぎています。
日本では、原発事故時に、原油や石炭の輸入数量急拡大による高度成長期以降４０年ほど続いていた貿易黒字がなくなり初めて経験する貿易赤字化が始まり、日本人は青くなりました。
中韓で一斉に流れた「最早日本はダメだ」という風潮のもとで、韓国人の狂喜乱舞するネット報道が流れましたし、これを受けて中韓による遠慮のない反日暴動・レアアース禁輸・尖閣諸島侵攻などの攻勢が起きました。
韓国は軍事力で威嚇できないので大統領自ら竹島にあえて上陸をしたり、慰安婦騒動を世界的に展開し、日本の屈服（嫌がらせをやめて欲しいならば天皇謝罪要求に始まり技術移転に応じろ」という）を迫り、中国は腕力に任せた反日暴動〜軍事力・力づくの攻勢・・に出たことは記憶に新しいところです。
日中韓の首脳会談も一方的に中止しました。
うがった見方をすれば、日本が原子力発電再開できない限り、巨額の貿易赤字に沈むしかない→ひいては日本産業界は韓国等に比べて高額エネルギーを利用することによって全般的に国際競争力低下が見込まれる状態でした。
中韓政府によれば、日本をこの状態に追い込んだままにしておき優位を保ちたいのは分かりますが・・。
日本で原発再開させない・ずっと巨額原油輸入の重荷に苦しめられること・／代替燃料で見てきたように「再生エネルギー」と聞こえよくしていますが、要は中国製モジュール等の輸入奨励策・・一挙両得の関係・・中韓にとって対日政策上死活的重要テーマであったことがわかります。
もちろん証拠がありませんが、日本国内で日本国政の実行を1日でも停滞させたい勢力にとって原発再稼働の妨害ほどはっきりした反日テーマがないので、この好テーマを見逃すはずがありません。
原発停止運動ほど反日効果がはっきりしませんが、TPPの構築は対中韓貿易上日本優位を決定づける国際機構になるというのが一般的ですが、場合によってはどうなるかは運用してみないとわからない点があります。
それでも当面中韓にとって不利な国際環境になるTPP発効を1日でも先延ばししたい意図が見え見えです。
革新系野党はこぞって（中国からの勤務評定でもあるのかな？）なりふり構わず、1日でも先送りするための妨害に必死です。
19日日経朝刊に審議拒否で動かなかったTPPの「承認案」が衆議院本会議可決」と出ていましたが、関連法案については内閣委員会で共産、社民、立憲民主、国民民主、自由各党による担当大臣不信任案動議採決で法案採決できず、持ち越しと書いています。
５月２６日日経朝刊には働き方改革法案が衆議院委員会採決と出ていましたが、これも先行して厚労相不信任決議案が出されてその否決手続きの後になったと出ています。
いくら質疑応答を繰り返しても審議が終わると不信任案を連発して1日〜2日でも先延ばしするのが彼らの常套手段です。
こんな決まり切った野党の対応ではまともな議論をする気があるのか？引き延ばすことだけが目的か？の疑問を抱くのが普通ではないでしょうか？

昨日まで紹介したように、日本の政府要人に限らず朝鮮へ赴いた各分野の経営者〜中間管理職・教育者・技術者あらゆる分野でこぞって（最もナーバスな軍人養成でさえも）人種差別なく現地人材養成に心を砕いてきた結果、日本が朝鮮に戦前に作った各種近代インフラ関連技術者７〜８０００人の内、朝鮮人技術者が１２００人前後（軍人で言えば、日韓交渉時に戦前日本の士官学校で訓練を受けたことのある朴正熈大統領がいたように）育っていたことが日韓交渉後の経済発展に大きな役割を果たせたのです。
このやり方は東南アジア諸国占領政治でも同じですが支配期間が短すぎたので残せた成果が乏しいだけであって、それでもわずか３〜４年しかない占領期間中に育てた人材が日本撤退後のビルマやインドネシア、ベトナム等各地の独立機運の高まりと独立運動の核になる（ビルマのネ・ウイン将軍のような）人材が育っていたのです。
戦後の民間済進出でも同じやり方で、欧米植民地支配では数百年以上にわたる現地人自信喪失目的教育の結果、（やる気を失って）民度が退化する一方であったのに日本が進出すると現地人の自信回復教育や働き方改革や技術指導したので、すぐに新興国となって経済発展がはじまった原因です。
韓国〜台湾の急成長を見て欧米では日本教育の遺産によると言えないために儒教教育の成果として報道し日本メデイアも追随していましたが、その後の東南アジアの成長（中国でも満州地域の発展速度が早い事など）とその到達点を見ても、日本戦前教育の期間差に成果が比例する関係が「疫学的に？』に（上位者が働かない習慣・・研究者でも教授様は自分で実験はしない・・逆に儒教教育が足枷になる関係が）証明されています。
日本支配時の教育遺産の重要性については、中国でも同じです。
中国の改革開放後に日本技術を導入すると東北３省が急発展できたのは旧満州国時代に日本が教育制度を整え技術者養成を行ってきた結果一定の技術者や教育成果（努力すれば報われる意識）が残っていた事によると言われているのと同じです。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/中国東北部
中国東北部（ちゅうごくとうほくぶ、中国語簡体字：中国东北 （拼音：Zhōngguó dōngběi））とは、中華人民共和国の東北側外縁に存在する地域であり、歴史的に満州と呼ばれていた地域である。狭義には遼寧省・吉林省・黒竜江省の東北三省（旧称：東三省）の総称。中華人民共和国における地域をブロックに分けた区分では「東北区」と呼んでいる。
文化
「・・文化教育施設、教育普及率と進学率は中華人民共和国の中で高い水準にある。そのうち、遼寧省の高等教育の普及率は中国で最高である。主な科学研究機構はハルビン市、長春市、瀋陽市、大連市に分布し、そのうちで光学機械、冶金、軍需産業の研究水準が最も発達している。」
日本との関係
清朝時代の満州は荒野が目立つ辺境の地であった。それは満州族の祖地であるため漢人の入植が制限されたからであり、近代にはロシアの極東進出にも晒されたからである。19世紀後半にはロシアの脅威を受け清朝が一転して植民を促したことで漢民族の人口は増加し土地が農耕によって開墾された。満州国統治時代になると、日本から資本が投下され鉄道や発電所など近代的なインフラが整備された。日本の傀儡政権とはいえ、安定と発展がもたらされた満州国には日本人開拓団の植民はもちろん、当時内戦中だった中国本土からも多くの移民が流入した。その結果、人口が建国時の約3000万から約4500万に膨れ上がった。新京（長春）、奉天（瀋陽）、ハルビン、吉林、チチハルといった近代的な都市が形成された時期でもある。戦後、中華人民共和国の統治下に入った後は改革開放が始まるまで中国随一の工業地帯として同国の経済を支えた。
現在の日本とも関わりが深く、日本に居住する中国人の3割以上は東北部の出身である[2]。日本で学ぶ中国人留学生は、この地域の出身者が最も多い。中国の中では比較的親日的な地域とされており、日系企業の進出が多い地域の一つである。
在留中国人の出身地は、遼寧省 (16%)、黒竜江省 (10.6%)、吉林省 (8.3%) の東北3省で約35%を占め、これに台湾を加えると4割を超える（2009年）川嶋諭/ジャパンビジネスプレス2011.03.05掲載
中国でも日本統治下だった元満州地域の方が発展性が高い現実を見ました。
韓国の戦後成長の基盤に戻ります。
日韓条約後日本経済援助と企業の進出による技術指導の結果急成長ができたのは、敗戦で日本人が帰国してしまったあと、独自に産業を起こせるほどの技術者がいなかったので産業が衰退する一方だったとはいえ、中間技術者まで育っていたので・・・軍で言えば、朴正熈大統領が将官級まで昇進していなかったが、中堅士官まで昇進していたのと同様です・・彼らが日韓交渉後の発展の基礎になったという数字をどこかで読んだのですが、今になるとどこで読んだか探せません。
朴正熈大統領の経歴は以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95日韓併合後の朝鮮半島に朴成彬と白南義の末っ子として生まれる。朝鮮名では朴正、日本名では高木正雄と名乗った[3]。大邱師範学校経て学校教師を務めていたが、やがて軍人を志して同じく日本の影響下にあった満州国の軍官学校（士官学校）に志願入隊する。卒業後は成績優秀者が選抜される日本の陸軍士官学校への留学生となり、第57期生として日本式の士官教育を受ける。帰国後は満州軍第8団（連隊）副官として八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えた。
１９６５年の日韓交渉時のパク大統領自身が日本の士官学校で教育を受けた人材であったことからも分かるように、いろんな分野で日本教育の遺産が役立っていたことは確かでしょう
漢字を捨ててしまったハングル社会に戻ります。
ハングル一本では抽象的概念を利用した思考訓練には不向きといわれていますが、ハングルはひらがなのような完全な表音文字に過ぎないといえるか気になります。
韓国人の多くがひらがな思考で生きていると言われますが、ノー（脳）タリンは別として普通の知能の人がひらがなのようなもので表現した幼児が理解する程度の熟語レベルで物事を考える社会・・単純思考で現在の高度社会が成り立つのか？そんなことが可能かな？と言う疑問でしょう。
日本敗戦から日韓基本条約までの２０年間はこの結果、どんどん退化する一方であった２０年間の理解としては納得ですが、１９６５年の条約成立後日本の経済・技術援助でどんどん成長を初めてからすでに５０年経過して先進国の仲間入りしている現在の理解にそのまま当てはめるのは無理がありそうな印象です。
各種思考訓練の基礎になる言語表現ツール・・ハングルとはなにか？ですが、私は現在流通しているハングル自体を知りません。
李氏朝鮮第4代王の世宗の推進した「訓民正音」は（漢字の素養がないものに発音を教える記号）」「民を訓（おし）える正しい音」と言う意味らしいですから、これを元にして表音記号に過ぎないという考え方が普通に流布されているのかもしれません。
しかし、これは独自文字を持つことに反対する諮問機関・知識層の反対（知識層は既得教養・西欧のラテン語や朝鮮の場合、漢語理解能力習得による教養独占の優位性を守るためにいつも守旧的立場です）を押し切るために世宗が言った政治的方便だったと思われます。
漢字とひらかなの中間的なものであった上に、表音文字にしては、ハングルの文字数が多すぎるのはこのような背景・・実質がある結果でしょうか？
上記政治的解決のための公式意見は政府を縛るかも知れませんが、言語は生きものですから需要に合わせて変わっていくので実態に合わせて解釈すべきで額面通りに受けとると間違いのもとです。
支配層は欧米の異民族支配と同じで既得権益死守のためにハングル普及を極力妨害してきたためにその後朝鮮では「ただある」というだけで日常的に発展できませんでしたが、日韓併合後日本政府が庶民レベル底上げには漢文読解力を庶民全部に求めるのは無理があることから、朝鮮にはハングルがあることに目をつけてハングル教育を強力に推し進めたのでこれが庶民に普及するようになりました。
いわば庶民ほぼ１００％の文盲状態脱皮は日本政府によるハングル教育開始によるものです。
政治的方便とすれば公式意見としてはまさに発音記号でしかないのですが、ハングルが日常的に使われるようになれば、表音のみでは不便なのでなんらかの意味が入ってくるのは、自然のなり行きでしょう。
他方でハングルには同音でいくつもの意味を持つので間違いやすいとも言われている実態とも合います。