今朝・６月１５日日経新聞朝刊第７面には、韓国はアメリカ主導のTPPは注視するだけで参加するのを先送りし、先ずは中韓FTA交渉推進妥結を優先する姿勢（朴大統領以下の発表の記者会見の写真付き）を発表しています。
要するにアメリカの経済枠組みに入るよりは、中国との親密化を優先交渉テーマにするという姿勢を公式に且つ大々的に鮮明にしたのです。
この方法であれば、中国から直接的な資金援助は必要がありません。
その上中国との経済的結びつきが強まれば、自然に日米からの影響力を薄く出来る・・ひいては経済的結びつきが強まれば中国からイザとなれば援助してもらえる・・援助せざるを得なくなるという読みがあるからでしょう。
中国自身目の前に破綻が迫っているとしても、中国にとっては自分のリスク顕在化前に韓国リスクが先に始まれば、韓国の破綻寸前で資金を出してやれば朝鮮半島全部を事実上支配下に取り込めるメリットがあります。
資金さえあれば（もしかして日本から借金してでも？）無理して出してもおかしくありません。
中国の場合勢力圏の拡大のためならば、元々無駄な軍事費の拡大・支出に必死になっているくらいですから、こうした軍事経費に比べれば韓国援助などは安いものだと言う判断が働くでしょう。
（貸し金であれば返してもらう権利があるし、取り立ては日本と違って厳しい筈です・・具体的には返せないならばいろんな分野での韓国国内への進出・・利権獲得を強要して今のチベットのように中国資本進出・属国化を推し進めるでしょう。・・）
何しろ中華人民共和国にとっては、共産党幹部の賄賂体質批判に耐えるには、対外的危機を作り出して批判の目をそらせるか、清朝時代の大帝国復活・・版図拡大による自己満足こそが効果的ですから、そのために国家全体の経済的損失を厭わない筈です。
実際には米国としては、韓国が中国の支配下に入ってしまうのを座視したくないのですが、自分で金を出す気持ちまではないようです。
そこで日本を利用して，何らかの手を打つ方向・・日本に韓国援助をさせようと努力し、強要することになるのでしょう。
（リーマンショック直後韓国経済が破綻寸前のところで米国の必死の要請で日本が已むなくスワップ協定（日本が保証人になる合意）をOKして漸く韓国ウオンの暴落が収まりました。）
イザとなれば，アメリカの要求で日本は金を出さざるを得ないと韓国は高をくくっている可能性もあります。
つい最近の韓国中央銀行総裁だったかが、期限切れが迫っている日韓スワップ協定の延長問題について、「日本からお願いがあれば協定を結んでやっても言い」という尊大な発言をしていて日本右翼が怒っていますが、バカな発言ではなくアメリカが強制してくれるから日本からお願いが来る筈だという真実を言っているつもりかも知れません。
日本に世話になるのは日本に恩義を感じるのではなく、口を利いてくれるアメリカにさえ根回し・賄賂攻勢をかければ良いという発想になるのでしょう。
韓国は昨年の欧州危機・ギリシャ危機による韓国経済の危機始まりに際しても、低姿勢になるどころか却って日本に対し大使館前に事実無根の慰安婦像をわざわざ造ったり，日本の国宝の窃盗犯が韓国で捕まっても盗んだ日本の国宝を返さなくても良いと決めたり、日本の軍旗を使うなと言ったり要求がエスカレートする一方です。
韓国や北朝鮮の民族性として困れば困るほど居丈高になる性質があるのでしょうが、どうせ最後はアメリカの後押しで日本が下支えせざるを得ないに決まっていると甘く見ているのは、柳の下のドジョウを狙っているのでしょう。
・・今回ばかりは，日本国民は心底怒っていますので、いくらアメリカから要請されても、日本としては韓国から何らかの明白な謝罪どころか竹島を返すとか慰安婦問題を撤回し盗んだ仏像を返すなど全面的謝罪してもらわないと、毎回やられるだけやられて結局は援助だけするのでは国民感情が許せないところです。
実際の決定・妥協は政治家に任せるしかないですが・・・何らのケジメもなく「困っているから助けるしかないじゃないか」と言うような、従来型外交では国民感情が納得し難いでしょう。
ただし国家の政策は感情だけで行動して良い良い訳ではないので、あとはその時々の国際情勢その他多角的な利益考量をして行く政治家に委ねるしかないでしょう。

日本政府・企業トップ等と接する中国の学者や政府要人（企業首脳）は、実際には自己分析が良く出来ている（遅れていることを良く知っているからこそ政府が率先して泥棒行為をしているのです）ことから低姿勢で礼を失するようなことは滅多にありません。
ただ国内的あるいは対外的には大きなことを言わないとどうにもならないと言う立場で接してくる（沽券やメンツにこだわる文化とはそう言うものです）ので、つい日本人は「交渉相手が可哀想だ・・相手の顔を立ててやるしかない・・」となって、譲ってしまう傾向があります。
韓国関係者も対日交渉では、ほぼ１００％中国同様のスタンスで現在に至っています。
この結果「日本は譲り過ぎ」というフラストレーションが国民にたまりこれを背景に右翼から嫌韓嫌中批判や行動が起きるのですが、悪く言えば中韓要人の二枚舌外交に我が国は翻弄されて来たとも言えます。
中韓両政府にとって対日関連では内外使い分けが必要になったのは、歴代政権が政治能力の拙劣さを覆い隠すために国内で反日教育・・自国の歴史を直視しない・・虚偽歴史教育をして来たからであって、それをやめれば済むことです。
反日教育や虚偽歴史教育を前提に「国内向けに持たないから協力してくれ・・」という二枚舌外交は元々普段からの嘘つき教育を前提にしたものですから発想が狡いのです。
中韓両政府による内外使い分け外交（虚偽教育・・これが中韓両国人民の道義心を麻痺させて全ての分野で嘘が多くて世界的に信用されなくなっている根源です）に限度が来たのが、最近の日中韓関係です。
トラの威を借りれば何をしても良い・・一種のいじめっ子の論理ですが、専制君主制・・正義かどうかの基準よりも強い者に従う原理に古代からずっと馴染んで来た中韓両政府とその人民の行動原理としてもピッタリだったのでしょう。
アメリカは自分の方こそ道義に反した戦争をした負い目から、極東軍事裁判というでっち上げ裁判を敢行し、その後も日本は道義的に許せない戦争をしたというでっち上げ宣伝をして来たことから、中韓両政府は自国の無茶な要求を通したくなるとその都度アメリカの姿勢に便乗して言いたい放題のでっち上げの日本攻撃をしてきました。
日本は敗戦国の弱みで、隠忍自重していることを良いことにして、中韓両政府はトラの威を借りていじめっ子に徹して来たのです。
今でも何かあるとすぐに「日本は極東軍事裁判を否定するようなことを言っていいのか」とアメリカに盛んに訴える政治姿勢からも中韓両政府のトラの威を借る姿勢は明らかです。
昨夏の竹島上陸・天皇謝罪要求発言当時の韓国大統領の
　「日本の国力が落ちたから・・」
と言う言い訳発言が、余計日本国民を怒らせましたが、その本音は嘆き節だったのでしょう。
日本には相手の大統領が困っているなら何でも聞いてやる・・二枚舌外交につき合う大国の余裕がなくなった・討論会等で議論に負けそうになると、「日本人には愛がない」と絶叫するので、日本人学者が苦笑して黙ってしまうと議論に勝ったような気持ちになる韓国学者（こう言うのを学者と言うかな？）と同じです。
第二次世界大戦後７０年近くも経って、アメリカ自身も自己保身のために台頭して来た対中国を気にするようになって来たの中韓の言う都度一緒になって日本叩きばかりしていられなくなったし、周囲（東南アジア等第三者も力を持ってきました・・極東軍事裁判では正論を言えたのはインド人判事一人でしたが・・それもまだイギリス植民地だったかな？）の目もあって、日本叩きなら何でも（どんな理不尽な虚偽でっち上げでも）応援するという時代ではなくなっています。
今や日本企業の世界進出によって、（企業人こそが最も優れた外交官と言うべきです）日本民族の誠実さ・正義感の強さ・心底からの優しさが世界的に草の根で承認されて来たので、むやみに日本叩きに賛同する雰囲気ではなくなって来た面も大きいでしょう。
戦後約７０年かかって漸く日本の正義・動植物まで慈しむ価値観・道徳観が草の根で認められ始めたのは、正義は歴史が証明してくれると信じて黙々と刻苦勉励して来た成果です。
日本民族は正しいことは１００〜５００年後になっても分れば良い、そのときまで隠忍自重するという精神構造ですし、中韓はその場その場で嘘でも何でも言いツノル・・声が大きければ勝ちだという精神構造で来きました。
この違いは日本列島始まって以来の歴史・万年単位で一カ所に住み続ける信頼関係を基礎に、後世の子孫に恥を残さないという精神構造を育んで来た・・中韓はこう言う信頼関係の歴史がないことを「信義を守る世界８（名誉の重要性２）」Published December 10, 2012前後で連載したことがあります。
中韓両政府は戦後直後のアメリカによる不当な誹謗に乗っかって行けば良いと言う意識のママで日本批判さえでっち上げれば、アメリカが文句なしに味方し、ひいては世界中がこれに追随すると思って浅はかな行動に出たのが昨年来の失敗の元です。
今後日本は虚偽でっち上げばかり主張する中韓両国とは疎遠にして行く・・子どもっぽっく反論して罵りあう必要はないですが・・・態度を改めない限り頼まれても応援しないと言う姿勢に徹するべきです。

国際収支の黒字分だけ円キャリー取引でドルに換金するならば，円が上がらないだけですが、国際収支黒字分以上にドル換算が進むと円が下がります。
現在は貿易巨額赤字中なので放っておいても円が下がる地合ですが，これに加えて円キャリー取引による円売りドル買いが加速すれば、いよいよ急激に円が下がるのは当然です。
これが政府による直接（ドル買い）介入ならば国際政治問題ですが、円キャリー取引は民間投資家が独自に商売をしている結果ですから、日本政府は責任がないという論理で今のところ進んでいます。
「韓国や中国が口惜しかったら自分も低金利したらどうだ！」と言うところですが、彼らは実質資本不足国ですからそんなことは出来ません。
中国や韓国の例で言えば，為替操作のためにドル買い支えをして取得したドルと同額の自国紙幣が国内に放出される・・国内資金余剰が生じますが、日米欧等主要国よりも高金利のために余剰資金の国際需要がありません。
中国や韓国では豊富な外貨準備があると言っても、内実は他所から流入した資金や為替介入によって得た資金中心であること・・・資本逃避が起きると大変なのでいつも投資してくれている国・・日米欧より高金利状態にしておく必要・・低金利に出来ないのです。
以前紹介しましたが、もう一度最近の中韓の政策金利を紹介しておきます。

http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51740057.html

http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51688432.html

中国のグラフ文字がボケてみ難いですがキッチり知りたい方は引用しているアドレスにアクセスして下さい・・大方５〜６％の推移です。
韓国のグラフが２０１０年までしかありませんが、大体こんな程度の高金利を維持するしかないということです。
ちなみに今年４月１１日のニュースでは韓国政策金利は２、７５％とのことです。
これだけの高金利を維持しないと資金が入って来ないか逃げて行くのが中韓両国の実力であり，金利差こそが真の国際実力差になります。
企業の信用力・実力に応じて借り入れ金利が変化するのが市場原理ですし、グローバル市場で評価される国力差も同じです。