中韓両国では今なお底辺層は大変な状態ですから、ココから脱却するための手っ取り早い方法として高学歴願望が肥大しています。
中韓の急速な高学歴化や留学生の急増は、いわゆるアメリカンドリームの中韓的（儒教的？）実現のための手段としての高学歴願望ですから、蓄積された経済力に裏打されて教養・文化を身につけたくなって自発的・内発的に高学歴化が進んだものではありません。
日本の女性で言えば、高度成長期に少しでもゆとりが出ると、仕事の帰りにお茶や生け花を習ったりしていましたが、これは自分自身の内発的文化水準を高めたいという向上意欲の現れです。
何も身に付けないで、玉の輿を夢見ていたのではありませんでした。
こうした内発的向上意欲による努力で地力をつけた結果の高学歴実現ですし、企業構成も江戸時代からの順次発展の結果ですから、富士山の裾野のように中小零細から大企業まで形よく存在していて、足が地に着いています。
中韓両国の場合、自前の中小企業が成長していない内に巨額外資導入や外資系大企業進出を受け入れたことによって、イキナリ発達した財閥系と、外資系企業勤務などと旧来型生活との大きな落差になってしまいました。
財閥系や外資系企業に就職することに引き換えて多くの国民にとって、おかれた境遇があまりに悲惨なために、先ずは地方から都市部の近代向上への就職ラッシュ・・農民工の大移動ですが、その次の世代では、農民工からの脱却願望として命がけの脱出・脱走のような意識で何にも増してしゃにむに実現すべく高学歴に挑戦して来たように見えます。
自己啓発目的の（出世にも金儲けにも関係のないリタイヤー後でも熱心にし生涯学習に励む人が多い）日本人と違い、階層アップは言わば漠然願望ですから、現実的場面で見れば就職チャンス・機会（即物的利益）を得ることが目的になります。
これが満たされないと大変な失望になります。
韓国では教育を受けられるのは李氏朝鮮成立以来ずっとヤンパン（両班）に限定されていたところ、日本統治によって義務教育制度実行の結果、出身に関係なく等しく勉強できるようになったのが大きな社会改革でした。
独立後日本批判をしながらも、一旦平等教育を知った国民を元に戻せないので、日本の始めた平等教育制度は維持されていましたが、それでも当初は高等教育を受けられるのは限られた人だけでした。
漢江の奇跡と言われる高度成長の結果、自己資金をある程度投じられる中間層の勃興とともに、大学進学さえすれば、エリート階層に簡単になれるという錯覚・・願望が膨らんでしまいました。
大卒＝エリート・・昔のヤンパン身分（働かないで懐手で生活できる階層への昇格）の幻想が起きたのです。
ちなみに韓国の大学進学率は、以下の通り世界最高水準ですがこれは考えが進んでいるのではなく、前近代的身分秩序意識が払拭されないままで、少しばかりお金を得た庶民が夢の実現に暴走した結果です。
以下は日生基礎研究所からの１５日現在ネットにでていた（韓国人らしい人の書いた）論文のコピーです。
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120813-2.html

「韓国の大学進学率(以下、進学率)は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも高い水準にあるが、最近に入って少しずつ低下している１。2008年に83.8％で頂点に達した韓国の進学率はそれ以降下がり続け、2010年には79,0％２まで低下しているが、まだOECD加盟国の平均(2008年、57％)を大きく上回っている」

学歴さえ得れば特定階層に変身できるという（アメリカンドリーム的韓国式）願望による進学率急上昇ですから・・社会のニーズに関係もなく・・あるいは自己レベルアップが目的でもありません。
中韓両国では、外資＝世界企業導入による一足飛びの大企業成立ですから中小企業が育っていないので、大量に大卒が輩出されても大企業（財閥系）幹部以外の受け皿がありません。
上記論文では日本の専門学校生も含めると日本と韓国は進学率とほぼ同じらしいですから、専門学校がほとんどないことが分ります。
専門学校生は言わば現場技術者向けの進学コースですから、（働かないことが格好いいと言う儒教的価値観にこだわっている韓国では・・これは私の意見です）こう言う専門学校が殆どないのは、発展段階がいびつであることと、身体を動かして働くことに対する抵抗感の強い間違った儒教意識などが原因で中小企業が健全に育っていないからです。

アメリカ流の日本批判を聞いていると一見忠告しているように見えて、何のための同盟国か意味が分かりません。
折角の忠告を聞かない人は孤立しても仕方がないでしょうという殺し文句です。
相手の理不尽な要求や行為を唯々諾々と受入れないと日本が悪いという忠告・・論法ばかり聞こえて来るので、（大手マスコミは日本が大変だ大変だという宣伝をしたがる傾向があって真実が不明・・マスコミ報道が偏っているのかも知れれませんが・・）日本人のアメリカ不信が嵩じて来ました。
この修復のために口先表明で済むならお安いことだし、アメリカにも利害があるので尖閣諸島に言及して恩を売ったつもりでしょう。
しかしオバマは日本の歴史認識には反対していることは、その日のうちに韓国で慰安婦問題を明言したことで明らかです。
要するに「中韓と主張意見は同じ（日本と意見は違うが）だが、米軍事基地の都合で尖閣諸島を当面守ります」と言いに来たことになります。
アメリカは戦後秩序・価値観に関係のない尖閣諸島の領有権についてさえ明言しないで（アメリカに軍事上の利害がある限度で）「防衛義務がある」というだけです。
アメリカは主張・意見に関することは、一切日本の味方をしないという立場を鮮明にしています。
安倍総理は価値観外交・共有と言いますが、日米では本音のところで戦後秩序に関する価値観が分裂しているのを国民が心配しているのです。
主義主張が違っているのに、同盟があるから仕方なしに「守る」とアメリカが渋々言わされている関係って・・何回言ってもらっても信用できないので国民が心配する所以です。
アメリカが何のために価値観の大きく違う日本と同盟を結んでいるのか？と言うところですが、単なる支配欲を満たしたい非合理な欲求が大きいでしょうが、客観的に言えば、価値観が１８０度違うからこそ軍事支配のくびきを手放せないということなります。
軍事基地を置き続け日本が反抗できるほどの軍事力を持たせないようにするための名目に、「防衛してやる」と言う条約を結んだのではないでしょうか。
戦後７０年近くたって、イザ防衛が必要になって来るとアメリカのまやかし・・本当は日本永続的支配目的であった欺瞞性が明らかになって来ました。
中韓のようにはっきりと「日本は敗戦国だからどんな理不尽なことをされても言われてもじっと我慢で全て言うこと聞くしかないだろう・ざまあ見ろ！」と言うのと実質が変わりません。
理不尽な行為や行動があってもこれを日本が受入れろという忠告ばかりですから、アメリカが彼らの理不尽な行動・行為を陰で煽っている・・これこそが戦後秩序ですから・・かのように、感じてしまう人が多いのではないでしょうか。
中韓の方がアメリカが後ろで煽っているので安心して、（日本人よりも中韓の方がアメリカを信用して）何をしても良いような自信を持っている様子です。
イザというときに、アメリカは自国の利害にかかわる限度で制裁のそぶりをするでしょうが、日本だけの損害の場合でも応援し、制裁発動するでしょうか？
（軍事的には尖閣諸島が中国軍事基地になるのは、アメリカにとっても大きな損失ですから余程のこと・・台湾を見捨てて西太平洋を譲り渡す決断がないかぎり応援するでしょう・・）
制裁に戻りますと制裁すればアメリカ企業も同額の損害を受けます。
この辺が武力制裁との大きな違いです。
武力制裁のときは１００対１０のときは、大国の方が圧倒的兵力差で掃討作戦をするだけですから、この比率の損害を受けません。
日本敗色濃厚になってからの米軍空襲を見れば分りますが、たまに飛行機が不時着したり墜落する程度の被害しかありません。
湾岸戦争を見ても分るとおりイラクは単に空爆を受けるだけでした。

２泊３日で国賓で来日して２５日午前には韓国へ飛び立ったオバマ大統領は何をしに来たのでしょうか？
無駄なことだったと彼も失望しているかも知れません。
懸案のTPPでは「前進した」とは言うものの何も決まらず、共同声明では以下の通り発表されたいます。
①　TPP前進の道筋を着けた　②日本の積極的平和主義の評価　③　米国は尖閣諸島の防衛義務を負う④　米国は日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的行動も反対　⑤　日本の集団的自衛権の検討を歓迎
と言うものらしいです。
条約でさえ簡単に踏みにじる国ばかりの世界ですから、共同声明で適当なことを言う程度では何の損もありません。
緊急事態になって本当に約束を守るかどうかが国の信用です。
土壇場でアメリカは日米安保を反古にする可能性はいつでもあると覚悟しておく必要があります。
アメリカにとって、その時々で日米安保を重視した方が自国にとって得か損かの基準で判断するのであって、日本のために条約を重視することはあり得ません。
２３日からの国賓としての日本訪問程度のことでさえ、日本到着時間すらギリギリまで決められないような状態でしたが、その時々の利害によって行為を決めるという判断基準がこう言う行動パターンを生み出していると言えます。
１０日前に約束できる人物は、その間に余程のことがない限りその約束を守る意思表示です。
出発ギリギリまで決められないような人物は、出発直前でもっと有利な要件があればそれに変更するチャンスを留保したいという意思表示をしていることになります。
ある事件が起きたその段階で、日本にどの程度まで肩入れすれば、中国がどう思うかなど見極めた上で、この辺までなら言えるという判断の結果で発言していることになります。
どこの国でも国のトップたるもの多角的な配慮が必要ですが、結局どのような条約があっても土壇場では、その時点での国際情勢を勘案して自国がどちらについた方がこの先得か、一方に着くにしてもどの程度にとどめるかという価値判断で行動するものです。
アメリカが日米安保条約を守るかどうかを、今から共同声明で発表してもあまり意味がありません。
むしろ共同で発表するかどうかが大問題になっていること自体が、安保条約の実効性を殆どの国民が信用していない現れです。
昨日約束しても将来緊急事態発生時点で日本の国力が減退していて、アメリカが日本の味方をするよりは、中国と仲良くやった方が良いと思えば日本切り捨てに動くでしょう。
アメリカという国で考えると信義を守るかどうか・・アメリカは信用できないという反米意識に傾き勝ちですが、アメリカ企業・資本の意向に政府が左右される実態を直視すれば、アメリカ企業等にとって日本よりも中国との関係が深くなっていれば、中国寄りの意見を政府に働きかけるようになるのは当然です。
これは賄賂とかロビー活動の熾烈さと言う次元で悲憤慷慨したりするべきものではなく経済実態によります。
韓国は既に対中貿易の方が比重が大きいしこれからも大きくなると見込んで
日本を切り捨てて中国と手を組む方向へ露骨に舵を切りました。
アメリカは、今日現在ではまだ口先・・うまいこと言う程度で済むならば、日本を抱き込むメリットがあると言う程度の態度表明したに過ぎないと理解すべきです。
マスコミは早速共同声明は単なる記者会見の発言などより重みがあるとか理屈を書いていますが、最高の重みのあるべき条約が当てにならないと思い始めたので、再確認を求めているのです。
言うならば、黒色がはげた場合どうするかと言うことでその上に記者会見発言よりも灰色のより濃い灰色を加えて安心しているようなものです。