一説（私見）によれば朝日が中韓に取り返しのつかない恥をかかせるために、遠大な計画で虚偽報道して来た「国士」であると考えられます。
中韓の方が世界で孤立化しているのにあたかも日本がアジアで孤立するかのように日本マスコミが大々的に報道し続けていたので、マスコミや文化人グループは「中韓のために発言しているのか？」と逆に国民が疑念を持つようになってきました。
マスコミのスタンスに疑念を抱く人が増えて来て、マスコミの言うアジア諸国とは何十カ国もあるアジアの中の中韓両国に限定した特定アジア＝略称「特ア」であると言う定義がネット上では普通になってきました。
「特ア」の期待する動向を世界の動向のように報道するマスコミは中韓の回し者か？と言う疑念の広がりの結果、今回の朝日新聞による慰安婦問題キョギ報道の発覚に連なったことになります。
「特ア」は「特ア」で、「特定」親中韓派の偏ったガセネタ情報を日本人の大方の意見であると間違って受け取っていたように思われます。
どんなに日本をセンカクで脅しても、あるいは竹島上陸のようにバカにしても、日本国内の親中韓派の勢力が自衛力強化に反対してくれるし、防衛するかどうかの議論すら出来ないようにグジャグジャにしてくれる・その間に既成事実を作ってしまえる・・最後は日本が引き下がってしまうだろうと思っていたフシがあります。
韓国の李前大統領は上記のように公言していたことが、ネット報道されているようです。
（日本を占領したときには・・と言う括弧書きで「天皇を後ろ手に縛りあげて土下座謝罪を要求する」「日本は大震災で国力衰退している・・」（自衛隊や米軍等の関心人が東北に集中している隙に）等々断片的に伝わる発言は・・日本占領支配間近の自信誇示の一環として出て来たとすれば、あまりにも唐突な発言一部の公開の意味が分かります。）
不法占拠をしても・・不法上陸で逮捕すら出来ないだろうと言うのが、当時中韓の共通的普通の意見になっていて実際に民主党政権は体当たりして来た中国船長の現行犯でさえ中国の反発が強いと直ぐに釈放してしまいました。
暴力行為現行犯でさえ逮捕すら出来ないのでは、不法上陸し放題と言うシグナルとなりますから、中国はまさに上陸占領実行寸前となっていたことになります。
検挙すら出来ないで上陸させるままと言うのでは、海上保安庁巡視船の現地出張が不要だと言う意見が強まり、事実上中国の支配下に取り込んで行き今の竹島のようになってしまうと言う読みで始めてしまったようです。
日本国民が長年「特ア」の動向をアジア全体の意見であるかのようにマスコミに騙されていたように、中韓両国も朝日新聞等の「特定」親中韓派言論人の意見を日本国民大方の意見だと騙されていたことになります。
最後の最後で日本人の愛国心が発露して、中国人の横暴を隠蔽して釈放する民主党政権に我慢出来なくなった愛国者による映像の世界公開に繋がり、世界世論の形勢が逆転しました。
親中韓派で占められているマスコミの活躍の御陰で、中韓両国が日本占領は簡単と過信してしまい、中韓両国は日本侵攻に必要な充分な蓄積・準備をしないうちに、対日侵略の野望を早目に表に出してしまったのが大失敗と言うべきでしょう。
御陰で日本は早めに警戒心を持てるようになって、親中韓派の反対で時間のかかる集団自衛権の下準備や西南海域の防衛力強化・準備して行く時間的余裕を獲得しました。
親中韓マスコミや文化人の存在は、中韓の野望を早めにあぶり出したのですから、日本救国の国士だと言う見方が出来ます。
もし民主党政権が成立していなかったら、中国や韓国がこんなに早く韜晦（猫かぶり）政策をかなぐり捨てて日本侵略の野望を剥き出しにして表面化しなかった筈です。
民主党は早めに敵をおびき出し、危険な本音を露見させる重要な役割を果たした救国の政党となります。
連係プレーとしてみれば彼らは立派な愛国マスコミ・政党というべきであって、右翼が非難するのは間違いです。
一種の二重スパイみたいな損な役割ですが、こう言う役割を果たすグループもいないと複雑な国際社会を日本は安全にわたって行けません。
中韓両国では、親中韓派文化人の「イザとなれば訳の分らない議論を吹っかけて日本をグジャグジャに出来る」（ガセネタ）情報を信じて、まさに軍が出動する直前まで進んでいたらしいのです。
韓国軍の対馬方面の電撃占領作戦が準備され、軍がこの方面に集結中のところ、この隙を突いた北朝鮮の延坪島砲撃事件が起きて米軍も集結したことから、世界の注目海域となってしまったので、隠密裏の日本海への軍の集結・・奇襲攻撃が出来なくなって失敗したとネット報道されていますが、この点は５０〜１００年しないと事実はでて来ないでしょうから今のところ真偽不明です。

韓国の内需縮小阻止のための抜本的解決には、利下げでではなく徳政令あるいは底辺層庶民の所得引き上げ（・・財閥のみ儲かるいびつな社会構造・・仕組みの解体）しかないでしょう。
朴大統領は、選挙戦では、財閥頼りの経済構造を改めたいと公約をしたものの、財閥を敵に回せないのでそのままです。
徳政令・債務削減には朴大統領は、幸福基金とかを作ってそこを経由して一定規模の債務について大幅な元金削減＝徳政令を公約した（２０００年に入ってから韓国ではこの種政策発動は４回目とか言われています）のですが、財政資金不足のために政権獲得後１３年中に実行出来たのはその一部・・恩恵を受けたのは一部でしかなかったようです。
（債権者に単純な泣き寝入りを強制する徳川幕府のような訳に行かないので、政府基金で買い上げと言うことらしいです・・これだと債権者はいくらでも安心してまた貸せますので債務超過の繰り返しになるようです）
要件が厳しく・・多分高利貸しの借金は救済されないでしょうし・・不動産市況対策を兼ねて住宅ローンンなどの債務が中心になった可能性があります・・大規模に出来なかったので、（削減率が低過ぎ？対象を絞り過ぎ？たので）半年足らずで債務が膨らんできたようです。
その結果、債務を減らすどころか、昨年末には逆に１００兆円を超えるような債務急増状態が報じられています。
他方財閥解体の方は、思いがけずサムスンの業績変調を切っ掛けに実現しそうですが、韓国経済の屋台骨とも言うべきサムスンがこけて実現するのでは、元も子もなくなります。
そこで窮余の策として金利下げにするしかなったのでしょうが、大金持ちは別として、庶民の借金が増える一方の韓国の経済状態では、政策金利が０、２５％下がったくらいでは、消費が増える訳がありません。
政策金利を下げても高利金融からの借金だらけの国民にすぐにはメリットがないので、最低必需品しか買わないでしょう。
日本でもサラ金や闇金の金利は、公定歩合・基準金利の変動に直接関係ありません。
政策金利引き下げは、本来産業界・設備投資動向等に影響するものであって、消費動向には直接影響しません。
今朝の日経朝刊６pには、このために不動産融資条件を緩和するなどして不動産価格維持（不動産価格下落が債務増加の原因ですから下落の先送り）に精出すなど政策総動員と紹介されています。
逆に金利を下げると外資（もしかしたら国内の大金持ちも）が逃げ出すリスクの方が高いので、（上記朝刊では３年半ぶりの金利下げとのことです）長くこの政策を採用できなかったのですが、あまりの消費減退・内需不振にどうにもならなくなったからでしょう。
韓国経済では、国民個々人に経済成長の恩恵が行き渡っていないために借金させないと買えないのでドンドン借金させてものを買わせて、数年に一回徳政令実施と言う流れ（２０００年代に入って１３年の徳政令実施は４回目とネット報道されています・・・・）・・・従来アフリカ等最貧国にODA援助してその資金で買わしては何年に一回債券帳消しにする債権国会議が繰り返されて来たことを自国民相手にやって来たのです。
国民が貧しいことが内需不振の原因・・外需比率が高く内需比率が弱い原因がここにあります。
以下は、http://www.my-adviser.jp/column/detail.php?id=416からの引用です。
日本の貿易依存度は？

「“グラフ１”をご覧ください。２００７年から２００９年までの主要国の輸出入合算の貿易額（サービス含む）の名目ＧＤＰに対する割合です。サウジアラビヤ やカナダなどの資源国の貿易割合が高くなっているのはうなづけると思いますが、目を引くのは韓国の驚異的な高さ。対して日本の貿易比率は貿易立国という割 に意外と高くなっていません。ＥＵやアメリカとほぼ同じ比率です。もっともＥＵはここで反映されている数字はＥＵ域内国とＥＵ域外国との貿易。ＥＵ域内国 同士の交易は反映されていませんので、それぞれの国に分解してみた場合、もっと高い数字になると思われます。
このグラフから一般的に言えることは、貿易依存度の高い国は新興国と資源国。ただしブラジルのみが例外的に低くなっています。」

上記グラフは、２００９年までのものですから、昨年あたりから韓国の貿易依存率は１００％を超えたとネットでは言われています。
韓国民はレッキとした先進国のつもりですが、上記解説を読むと経済活動の内実は内需よりは外需頼りの新興国・資源国経済の状態に留まっていることが分ります。
国民相手の経済ではなく、目の前の国民を顧客として大事にしないで、遠くの国への輸出品製造に精出しているのは後進国経済そのものです。
中国の改革直後から今までの動きを見れば分りますが、日本で買ってくれるように野菜の作り方まで日本人の指導を受けて一生懸命日本人の好みに合うように作っては食品その他製品輸出に励んでいます。
自国民相手では衛生観念（どろんこのままの野菜でも）やオシャレ感などどうでも良いでしょうが、日本へ輸出するには日本人の衛生観念・美的基準にあわないと下着だって輸出できません。
国民の好みより、輸入してくれる先進国の好みに合わせるしかないのが後進国経済の状態です。

社会の近代化進展度合い・経済規模の違う韓国では、本来日本よりも大卒の比率が低くて良い筈ですが、逆になっているのでは、ミスマッチが半端ではないことが分ります。
日本の大卒就職率が９０何％である(中小企業への就職を何とも思ってません）のに対して、韓国では５４％しかないのはこの結果によります。
上記論文では、
「2012年大卒者に対する就職率は前者（就職希望者）が93.6％であることに比べて後者は63.9％で・・同時点における韓国の大卒就職率は54.5％であり・・」
となっています。
今年の日本は好景気ですから、ほぼ１００％近い就職率（どころか求人側で人不足）になっていると、どこかで報道されていました。
最近足の関節が痛いと言って事務所近くに数年前に出来た近代的な整形外科に行った人の話ですと、検査装置が新しい病院であることから画像が鮮明であったことの外に、理学療法士みたいないろんな技術者がいて、歩き方の癖で一方の軟骨がすり減っていること・・だからその歩き方を直すリハビリが必要ということで、足の中の特定のスジを鍛えるためのきめ細かなプログラムが設定されたということでした。
単に運動すれば良いのではなく、（やみくもに動き回れば却って悪化させてしまう）特定のスジだけをしかも一定方向へを鍛えるための運動が必要になっている時代です。
（余計なことですが一言・・私が普段から運動＝スポーツは身体を痛めるから健康に良くないと書いていることが、現場では既に実証されているのです）
このように社会は儒教的高度？な理念だけ学んで威張ってれば良いのではなく、日本的に言えば高度な医学を修める人も必要ですが中間的なスジなど見てトレーニングしてくれる人材・・専門学校での各種技術訓練教育を経た人を多く必要としています。
韓国進学熱は既になくなった幻のヤンパン階層への階層アップが目的ですから、身体を動かす専門学校など見向きもしません。
（だから専門学校が殆ど存在出来ないのでしょう）
日本のエレクトニクスその他の凋落が言われますが、アップルやサムスン製品の中身の部品の殆どは日本製品と言われています。
世界経済で見れば、先進国でも金融等で誤摩化さずに製造業など足下で堅調なのは日本とドイツ（イタリアも工芸品では強いのは同じです）だけですが、ドイツではマイスター制度が有名なように日独共通項は現場技術者を尊重する社会と言うことではないでしょうか？
アメリカンドリームは、特殊才能のある人・・プレスリーなどが莫大な富を得られるというものであって、日本やドイツのように下積みでコツコツ努力する中堅技術者に価値を置かない社会である点は、中韓の儒教的価値観と基礎が同じです。
中韓両国はアメリカンドリームの一部・コツコツ努力しなくとも良いという一部を理解した上で、能力がなくとも「学歴等によって（韓国の場合ヤンパン）特権階層の仲間入りすれば、身体を動かさずに生活できる」と言う夢を抱いてしまったことになります。
儒教的価値観（立派な道徳としての価値観ではなく、教育のある人は遊んで暮らせるという間違った価値観）の強固な中国でも同様です。
近代化が進み庶民が少しでも豊かになると（中産階層になると）どこの国でも先ず進学率が上がりますが、中韓の場合文化の厚みがないところに一気に経済成長したことによって中間の技術層成長定着過程を飛び越してしまった・増加率が急激過ぎた弊害です。
後発国では外資による巨額資金導入や資源開発で急激に経済発展すると裏で政府に関係する特定事業者が利権を得られることになり易いので、（政権癒着）財閥系が発達し易くなって却って健全な中小企業が育たないで大企業だけが繁栄する弊害があります。
韓国やロシアでは中小企業が育たずに、先ず財閥系が発達して来たのはこの例です。
中国の場合も外資導入によって経済成長した点は同じですが、韓国の財閥に代わって国有企業という共産党幹部と癒着した巨大企業ががん細胞のようにのさばっています。
日本の場合、江戸時代から中間層が発達していた上に明治以来更に１００年間に及ぶ着実な進歩の蓄積後の高度成長でした。
順次の発展の結果、中間技術者その他の人口構成が均衡がとれている社会ですし、国民も分際に応じてみんながみんな医師になるのではなく中間技術者になって、能力に応じた仕事で満足する社会です。