中韓にとっては、日本マスコミを事実上支配し、韓流賞讃報道の氾濫・・その他で中韓讃美報道ばかりしていたので、準備万全と過信し・・そこへ東北大震災が襲ったので天佑と思って反日行動を同時に始めたと思われます。
世界中多くの国では困窮すると略奪等の自己中心行動→分裂・利敵行動をするのが普通ですが、日本人は逆に国難に遭遇すると一致団結する愛国心の固まりであると言う精神構造も中韓の自国基準では理解出来なかったと思われます。
大震災や原発事故等で日本が困っているときに中韓一緒に、しかもロシア（は高官の北方領土視察を同時に実行しました）まで誘って、共同威迫をすれば国内で利敵行為を働く勢力が増大すると誤解していたようです。
反日マスコミは、ネットの発達によって情報独占・・足下が崩れつつあることを中韓両国が理解していなかったことも、中韓両国の誤算だったように見えます。
中韓露3国によるそろい踏み強迫すれば驚いて、分裂行動するだろうと言う彼らの想定に反して、日本国民に強烈ナショナリズムを覚醒させてしまい、選挙直前まで劣勢であった安倍晋三氏が、自民党総裁選で地滑り的勝利を収めてしまいました。
韓国大統領の竹島上陸や中国の尖閣諸島等の攻勢がなければ、安倍政権が生まれなかったと言う見方が国民大方の意見でしょう。
続く年末の総選挙では（その他政策失敗もありますが・・）軟弱外交の民主党政権は大敗しました。
ネットの発達によって情報源をマスコミが独占出来なくなっていることから、
「日本は大戦中両国に大変な迷惑をかけた・・何回謝っても償いきれるものではない」「中韓の言うとおりにしないとアジアで孤立する」
と宣伝する左翼文化人やマスコミの宣伝は、
「何回謝らせるつもりだ！」「孤立するのは中韓２国だろう」と言う強烈な国民批判に曝されるようになってしまいました。
今では民主党や共産党でさえ、正面から中韓の応援主張・・日本が世界で孤立していると言うお決まりの主張が出来なくなっています。
レア・アース禁輸に始まり中国は打つ手打つ手が対日戦略では誤算続きですし、日本では嫌韓・嫌中意識が高まってしまい、内外呼応して脅せば有利な交渉・・投資促進出来るどころか、却って対中韓投資が急減してしまっている有様です。
２０１５年１月１７日、日経新聞朝刊７ページには、１４年の対中投資が前年度比３８、８％減と報道されています。
ところで、対中投資計画は、計画策定から現地調査・設計打ち合わせ〜許認可手続など経て実際に投資が始まるのがその翌年となることから、12年夏から騒動の始まりで翌１３年が４・3％しか減らなかったのに比べて、丸１年経過後である１４年に投資大幅減少の効果が出て来たらしいです。
引っ込みがつかない中国・韓国は妥協することを知らない民族（政権基盤の正統性がないか弱いので妥協することが表向き出来ない）ですから、共同して世界中への反日宣伝・・南京大虐殺等の国内外宣伝教育を始めました。
従来中韓両国が政権の内情を懇願して「表向き顔を立ててくれ」と言って来ると日本は可哀相だ「武士の情け」として応じてきましたが、今回は国民が怒ってしまっているので、そのやり方は通用しません。
日本が謝らない限り正常な交渉しないと言う強き一点張りでは、どこまで行っても平行線です。
日本国民の多くは頼まれもしないのに技術移転してやる必要はないので、どうぞ百年でもそう言っていて下さいと言う気持ちになっています。
中韓両国は威勢良く振り上げた拳のやり場に困ってしまいましたが、表向き強気で押すしかないので、数ヶ月前には小笠原海域で違法に珊瑚礁を破壊して帰りました。
ただ中国の方が少しばかり柔軟で、（韓国よりは政治能力が高い？）福田元総理を何かのフォーラム議長にしてパイプを繋ごうとして必死です。
韓国による世界中への慰安婦宣伝資金は裏で中国が出していると言うのがもっぱらの噂です。
中国は実力行使をしているのでどぎつい面がありますが、朴大統領のように明白な発言をしていないので、実力行使をなし崩しに縮小していけば良いだけですが、宣伝や発言ではっきり対日批判をしてしまっている韓国は変更が難しいのです。
ロシアは一回行動したきりですぐに親日へ舵を切り替えていますので、韓国だけ取り残されそうな雰囲気です。
中韓べったりが際立っていたフジテレビと朝日新聞が苦い教訓を得たので、その他マスコミも今では真正面から中韓の応援を出来なくなりました。
しかし、内部に巣食っている人脈はそのままですから、何とか中韓有利に決着させたい思惑がありありのこまめな情報操作に励んでいるように見えます。

非武装論者＝護憲論者が、後生大事にしている憲法は日本人の先祖がよく考えて作ったものでははなく、アメリカが占領政策の延長として強制したものです。
日本侵略希望を事実上表明しているのは、中韓両国ですが、非武装論は戦わずして（これが平和論の中核です）侵略して来る勢力・・中韓の支配に入った方が、民族が独立しているよりも国民は幸せと主張していることになるのでしょうか？
武装と同盟必要論は、異民族支配に入った場合の悲惨さを心配して民族の代表選手・・戦士が少し血を流してでも、背後の民族・家族の安全平和を守ろうとする考えです。
一定の防衛力を維持して戦うこの意気込みがあってこそ主権・民族自決を守ろうとしているのですが、これは国際的に普通に認められた心情です。
世界中で民族の独立など無駄なことだ・・戦うくらいならば異民族に支配された方が幸福と言う意見は聞いたことがありません。
そこそこの軍備を備えて、侵略を阻止する努力とこれをしない結果の違い・・どちらが本当に民族として幸せになれるかこそを、基礎から議論しておく必要があります。
どうやって平和を守るかの論争自体は空論であってあまり意味がありません。
戦わずして相手の支配下に入れば戦争を防げ・平和？を守れることは確かですが、戦ってでも民族独立を守り抜くのとどちらが日本民族にとって良いかの議論が先決的重要です。
平和を守るために中韓の主張する歴史観をそのまま受入れて、戦わずして中韓の支配下に入ったら戦争は起きないでしょうが、その結果どうなるでしょうか？
「お前らの先祖はこんな悪いことをした」と毎日でっち上げた事実？を強要されて認めさせられて、懺悔・謝罪するしかない生活が待っているのでしょうか？
仕方なしに認めるとそれを理由に更に酷い目に遭う・・地獄のような日々が待っている・・。
毎日責められて謝罪させられ続ける・・。
「お前らの先祖はこんな悪いことしたのだから、謝罪が足りない・・一日に何回か鞭で打たれても仕方が無い・・この程度のイジメや拷問を受けるのは当然」
だとする状態が、日常化することを想像するとぞっとしませんか？
普通、こう言う生活になること期待している人はいない筈ですから、こう言う結果を熱望している勢力とは、本当の日本人か？と誤解？したくなる人が増えるのが普通ではないでしょうか？
最近ヘイトスピーチ批判が起きていますが、根底に本当の日本人が日本の軍国主義化を心配しているのか、疑問に思う人が増えたからではないでしょうか？
マスコミや文化人は何かあると直ぐに「世界ではこうなっている・国連ではこうだ」と錦の御旗のように主張するのに、非武装が良いかどうか、特定秘密保護法や集団自衛権の議論になると「憲法に書いてある」「知る権利が侵される」」と言う一点張りで、特定秘密保護法は外国ではどうなっているのか、世界の中で軍備のない国があるのか、軍事同盟すれば軍国主義国家になると言う世界常識があるのかなどのテーマになると、外国でどうなっていると言う意見が全くなくなります。
「国民の理解を得られない」と勝手にマスコミが世論がこうだと決めてしまい、世論誘導をする傾向があります。
何が正しいか・何が日本民族にとって好ましいかの議論からそっくり逃げています。
政治運動である以上は憲法論ではなく、その意見を貫徹するとどの意見が日本民族・国家に好ましい結果をもたらすかの基準で議論すべきです。
以上書いて来たのは、私の個人意見・感想であって家の周りを泥棒が窺っていても、戸締まりしないで寝ていれば良いと言う人もいるかも知れません。
戸締まり不要論を実行してどうなることを期待しているのかを堂々
明白に主張して欲しいのです。
具体的結果になると、中韓との膨大複雑な貿易や政治文化的関係解決の思惑もあり、国際関係への波及効果等々があるので、どの程度まで対決すべきかについても複雑な利害考量の必要性があって、・・まさにその道の専門家である政治家の出番です。
国際関係は戸締まり論だけで決めて良い訳ではありませんから、警察関係やSECOM等の人だけが発言力がある訳でもありません。

中国も習近平政権成立直後では尖閣諸島の軍事占領が日程に上っていたようです。
国内的には対日戦争開始直前・・本気で実力行使する直前まで進んでいた状況については以下のとおりの記事があります。

以下は「余命３年」の２０１４年８月２２日の記事からの引用です。

「．資料⑥
　中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
　　　　 2013.1.14 19:03 　産経新聞」

中国軍の現実出動・・日中開戦をかろうじて阻止出来たのは、民主党政権時代に日本軍の機密情報が中韓にだだ漏れになった結果、海空軍では数では中国の方が多くても実際には日本軍の方が圧倒的に強そうと言う情報が行き渡ったからであると言われています。
スパイ・・情報漏れと言うのは、意外に役に立つものです。
山岡荘八の家康だったか誰の家康伝だったか忘れましたが、家康の股肱之臣であった石川丈山の豊臣家への逐電によって、徳川家の軍事機密が最大漏らさず豊臣方に入手されてしまったことが、豊臣徳川の決戦回避→徳川の豊臣への臣従決定に大きな効果があったと書いてあったのを想起します。
この情報漏れの結果、中国では開戦すればすぐにも大負けしそうと言う情報が広がって、日本と直ぐにも対決しそうな部署である海軍への志願者が激減してしまいました。
今年に入ってから、徴兵欠格事由から精神障害者を外したことが大々的に報道されています。
「精神障害者でも兵に徴用しないと軍が成り立たないような軍で大丈夫？」と言うのが中国軍に対する国際信用です。
冷戦時代に中国が米軍に対して「張り子の虎に過ぎない」としきりにバカにしていたことを思い出しますが、中国軍こそが世界中で「張り子のトラ」と陰で笑われている状態が目に見えるようです。
中韓の日本批判を見ていると中韓が歴史上やって来た残酷なことを日本もやっただろうと思われるでっち上げ主張が多いことに驚く人が多いと思いますが、張り子の虎論はまさに自分のことを言っていたことになります。
何でも日本が悪い式のアメリカが宣伝する戦後秩序は、まさにアメリカのやって来た蛮行の数々を日本がやったとすり替えているのと同じです。
（アメリカ軍はフィリッピンで戦後行なった大量虐殺を日本軍がやったとすり替えようとして、フィリッピンの反発で立ち消えになったことがありますが、慰安婦問題も今になると朝鮮戦争でアメリカ軍がやって来たことを日本のやったことにすり替えたものですが、これを承知で韓国が日本批判して来たことが今になって分ってきました。・・こう言う狡いことに応じるのはアジア諸国では中韓国と中国だけです）
日本では緊急事態に呼応して海上保安庁に志願者がドンドン集まっているの対して、精神障害者まで徴兵しないと軍を維持出来ない中国の状態が、今年に入って習近平政権の対日強硬姿勢が腰砕けになって来た原因です。