貴賓の訪問を求める意識の続き・・対トランプ関係の日韓比較です。https://www.asahi.com/articles/ASM4M3CF0M4MUTFK007.html

岡村夏樹 2019年4月19日11時33分
トランプ夫妻、５月に来日　異例の３カ月連続の首脳会談
政府は１９日午前の閣議で、トランプ米大統領とメラニア夫人を５月２５～２８日に国賓として迎えることを決めた。５月１日に即位する皇太子さまが新天皇として初めて会見する国賓となる。トランプ氏は安倍晋三首相と会談し、北朝鮮問題などについて意見を交わす予定だ。
一方、首相は今月２６、２７日の日程で米国を訪問し、トランプ氏と会談する。トランプ氏は６月２８、２９日にも大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため来日予定で、異例の３カ月連続の首脳会談となる。

トランプ氏は翌６月にまた大阪に来る予定ですから、そのうち１回くらい韓国へ行くしかないか？という外交儀礼のようです。
さすがにそこまで断れないだろうという安全パイで、韓国はたった２分しかなかたっと報道されているトランプ氏との首脳会談で要請したのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000018-yonh-kr

４/12(金) 4:57配信
文大統領　トランプ氏に訪韓要請

その成果かどうか不明ですが、トランプ氏も外交儀礼上あまりコケにできないので以下の通り日本へ来たついでによりましょうとなったようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917701000.html

2019年5月16日 9時06分
ホワイトハウスは15日、声明で、トランプ大統領が来月下旬に開かれるＧ20大阪サミットに参加するため日本を訪問するのに合わせ、韓国にも訪問すると発表しました。

江戸時代で言えば将軍家が大名の屋敷を訪問するとなれば、御成門（東大の赤門は、加賀前田家が将軍家を迎えた時の御成門です）を造営するなど、一世一代の栄誉でした。
天皇制度は敗戦によって神格を否定したとはいえ、世界に冠たる日本の伝統文化に根ざした日本の文化価値を象徴する至宝中の至宝です。
日本文化が憧れを持って受け入れられるレベルに応じて天皇訪問あるいは拝謁できる価値が上下する関係でしょう。
このように日本の天皇陛下が訪問するということは、国内であればその地域、外国であればその国にとって、名誉なことあるいは国際的地位向上に大きな誉れになる大イベントです。
天皇陛下の政治効用が大きいからといって、軽々に天皇陛下がナーバスな政治問題の取引に天皇陛下を利用すべきかは日本国民が慎重判断すべきことで、外国からの要求、仮に要請であってもそれに反応して決めるべきことでないでしょう。
韓国国会議長の発言が仮に全体として、あるいは本音で日韓友好のためにしたものであったとしても、日本人は天皇陛下を利用するなど恐れ多いこととして、おくびにも出せないほど神経を使うものです。
この辺の機微を弁えない・日本統治下にいたはずなのに・わずか４０年の経験では韓国人には理解できない？意見となるのでしょう。
日本における天皇の地位は微妙な理解のもとに成り立っている・・・微妙な間合いを図りながら運営してきたからこそ、時代の変化に揉まれながらも天皇制度が古代から連綿と続いてきたのです。
「機微を弁えないから・・話にならない」と否定するならば・天皇利用などの議論にのれないという正面の議論をすべきであって、片言隻句を捉えて嫌韓感情を煽るのは良くないでしょう。
天安門事件後国際孤立した中国からの天皇陛下訪中（必死の）要請に、日本政府が、戦争で迷惑をかけたことを踏まえて？応じた例もあります。
天皇訪中により名誉回復できて、国際社会復帰の糸口を見いだしたのが中国でした。
とはいえ、どういう場合であっても天皇陛下がお出ましになるのはあくまで親善を固める目的であって相手国の対日要求を取り下げてもらうような政治取引に天皇陛下を利用するようなことは、日本国憲法の精神のみならず国民感情に適合しないことは明らかです。
韓国国会議長の発言前後の文脈・本音発言が翻訳されてきませんが、日本メデイア界が、最近韓国で「またこういう暴言が出た」という（嫌韓感情を煽る）刺激的方向での報道に特化してきたように見えます。
昭和５０年代に日本政治家が本音を語ると日本メデイアが「また妄言・失言と騒ぎ立てるので、それに対し中韓が日本で反中韓発言・あるいは靖国参拝や教科書の記述が国内問題になっているのに、被害国の中韓メデイアや政府が問題視しないのはおかしい！と国内問題に波及して追っかけて中韓のメデイアが取り上げ、政府間のトゲになってきた経過が知られています。
慰安婦騒動も靖国参拝の政治問題化まず日本国内で火をつけて、中韓メデイアや政府がやむなく追いかけたものです。
例えば、靖国神社に関するウイキペデイア中の中国関係の記事です。

中華人民共和国政府は、1979年4月にA級戦犯合祀が公になった時から1985年7月までの6年4月間、3人の首相が計21回参拝したことに対しては何の反応も示さなかったが、1985年8月の中曽根首相の参拝以後は、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝すること」は、中国に対する日本の侵略戦争を正当化することであり、絶対に容認しないという見解を表明し続けている。

中国は合祀後６年模型化してから苦し紛れに戦犯合祀を批判名目にしていますが、上記引用の通り合祀したのは６年前のことです。
慰安婦騒動も、日本のメデイアが始めたものですが。当時の事実を知っている韓国人の多くが相手にしなかった・最初韓国ではそんな夢物語など相手にしていなかったと言われます。
外国・特に中韓の国民感情を刺激するテーマで日本政府批判のキャンペインを日本国内で張る→自国民の被害がひどいと加害国で問題になっているのに自国政府が無関心で良いのか！の被害国とされている国の報道が過熱する・その国の政府が反応せざるを得なくなる関係悪化を煽る・悪習が批判されたことによって、逆方向で嫌韓感情に便乗して復活して来たようです。
反省の方向が違っていないか？
反省すべきは角度をつける報道をしたことの反省であって、客観事実を中立報道する精神を大事にすることでしょう。

保険赤字の原因を正面から具体的に解説しないこと自体が一定の立場に偏っている自覚がないのでしょう・・（もしかして政府と意を通じて？故意に）高齢化と言う決まり文句で誤摩化しているように見えます。
最近政治がマスコミの思うようにならなくなってきたので、高齢者の投票率が高いのが原因と言う大宣伝で選挙権年齢を１８歳に引き下げましたが、これなどもその一連の流れのような気がします。
マスコミ各社が、財源はどうでも良いからドンドン高額医療に対する保険適用を認めろと言う特定立場によっているから、コスト面を同時解説する必要性すら気が付かない視野狭窄に陥っているのではないでしょうか？
個別具体的議論・・難病に対する自己負担減や高度医療を保険に含めた場合の国民負担額増加などの議論の公開・・これらの詳細議論を分り易く国民に解説することこそがマスコミや周辺関係者の責務ではないでしょうか？
昨日のコラムで連日のように新規医療技術開発の紹介→新規保険適用が、如何にも良いこと尽くめのような記事が出ていると書きましたが、今日の日経夕刊５pにも、坂道を歩き易くするための義足開発が進んでいて、現在９０万円の費用だが、現在保険適用認可申請中で認可されれば、４万円になると書いています。
このようにその気になって読んでいるとほぼ連日のように保険適用が期待される（のは、夢のように良いことのような）の紹介ばかりですが、（弱者救済だけではなく関連産業育成などのメリットがあることは確かですが・堂々と両方を書いた方が良いのです）コスト→保険料アップの方はさっぱり書いていません。
そうした具体的議論の解説があって、最新技術に対する保険適用を認める以上は、（業界育成分と個人の保険料アップ分の比率など・・目に見えるように議論を公開して議論した上で国民が納得したのならば、自己負担額が増えるのはイヤだとは言えない筈ですから、保険料の引き上げが簡単でしょうし、業界育成分の本質は医療関連産業育成の補助金ですから、税負担分があるのは当然であってこれを保険赤字とは言えないでしょう。
具体化すれば、最新機器や高度医療や新薬に保険適用を認めるとしても、自己負担率３割が５割に上がっても良いから使いたい人もいるでしょうから、負担率引き揚げとの抱き合わせ保険適用を認めるのが良いかなどの中間的ないろんな案も出てくるでしょう。
一律何割と言う決め方も無理がありませんか？
マスコミが「高齢化→保険赤字化進行・・」と言うムード宣伝で国民を思考停止させないで、個別具体的問題ごとに問題点を整理公開して国民一人一人が考えられるようなダイジェストデータ解説・・報道すべきです。
国民が判断し易いような資料作成を怠り、国民は愚昧・大衆意見など無視すれば良いと言うのは、（いろんな場面で言えますが、）保険赤字を例にすれば、超高額医療が保険適用になり、負担限度額を認めるのは患者には朗報ですが、その対として一般人のコスト負担があると言う両面理解能力がないことと、自己のダイジェスト能力不足を前提にしていませんか？
保険赤字に限らずいろんな場面で、必ず両面性を気にする姿勢がマスコミには必要です。
最近アメリカの大統領選を機に、トランプ氏に関するオポチュニスト論が盛んですが、具体的データ解説が乏しいと国民は情報不足のために煽動者の煽動に乗るしかありません・・仮に正常な民意と衆愚の区別が可能としても、国民レベルが低いからではなく、報道機関側の問題提起能力の結果、庶民を情報不足のままにしておくから、こう言う事態を引き起こすのです。
いわゆる風評被害など根本は皆同じです。
保険赤字の具体的内容については、審議会等では当然分野別（高度機器増加による分、高齢化による分、難病対策分・・生活保護などによる無償化分等々）資料が提出されて合理的な議論がされているのでしょうが、国民には全くこうした議論経過が見えません。
マスコミがこれを正確に伝えてもどうせ、（国民はバカだから？）国民には分らないだろうと言う前提で、正確に伝える努力・工夫を怠っているように見えます。
高齢化による赤字部分が皆無とは言いませんが、何でも高齢化に押し付けて終わり（思考停止）にしていないかの疑問で書いています。
マスコミ界の理解力不足の結果、（自分が理解していないと、分り易い説明が出来ません）ムード的な高齢化による医療費増加と言うスリかえ短絡的イメージがばかりが伝わって、世論をミスリードしているように見えます。
健康寿命の報道に関して Jan 17, 2016「健康寿命と自立可能年齢２」〜January 20, 2016「健康寿命→寝たきり開始イメージ報道の意図」まで、批判してきましたが，厚労省のホームページに入ると発表自体は正確に書かれていましたので、マスコミがこれを巧みにすり替えて健康寿命の終わり→寝たきりになるイメージ報道しているのではないかと言う関心から、最近何事でもまずいことは全て高齢化に押し付けて終わり・・思考停止する論調に対する疑問で正月以来書いています。
保険赤字の原因も政府自身はきちんと議論して公開しているかも知れませんが、マスコミが政府の意を受けてこれを意図的にすり替えているのか、あるいはよく理解出来ないので高齢化にすり替えて報道しているのかも知れません。
マスコミのミスリードを政府に都合がいいので黙認している二人三脚のような印象がないでもありませんが、（政府の意図的リークがいろんな分野で一杯ありますので・・）仮に黙認していない場合でも、「マスコミが間違って報道している」と政府が批判すると政府のマスコミ介入と言われるので、黙っているしかありませんので、マスコミの間違った・・あるいは一方的理解による情報ばかりが流布されてしまいます。
保険に限らず経済政策・・いろんな分野でマスコミ・・周辺文化人・エコミストその他関係者レベルの低さによる誤解＋解説能力不足と積極的偏向のミックスがマスコミの中立性を犯しているように見えます。
マスコミの中立性とは、与野党激突のテーマに限らず、どんな分野でも１つの政治決定には、必ず損をする反対の立場があるのですから、その立場による疑問や主張を（損の補填策を）紹介してこそ中立と言えるのであって，一方当事者が弱過ぎて声をも挙げられないからと言って無視するのは、中立ではありません。

話題をダイジェスト版に戻しますと、たとえば、明治維新時の「５か条のご誓文」の高札については、私の依頼者の長屋門にしまってあって、見せてもらったことがあります。
これは小さな集落の莊屋に類する屋敷ですが、集落ごとに高札が建てられたことがこれで分ります。
達筆な墨書ですが、これを集落の物知りが集まった文字の良く読めない人（幕末にはそんなにいなかったと思いますが・・）に読み聞かせる・・解説するのが普通であったようです。
このように江戸時代には、難しい漢文でも分り易く解説する人がいて末端まで広がる前提でした。
現在でも法改正などがあると本省などから説明要員が出向いて来て市町村関係者を集める研修会などで「今度こうなります」と噛み砕いて説明され・これが又業界等を集めた研修会などを通じて浸透して行くのが普通です。
私の例では、映画やお芝居に行って、聞き取れなかったり見落として意味不明になると、妻に解説してもらって「そうだったの！と言うことはいくらもあります。
パソコンが動かなくなったら子供に直してもらって、元に戻してもらっています。
もしもマスコミが、複雑過ぎて難しいと思えば、（難しくなくとも数百ページもあると読む時間がありませんので）一般人に分り易いダイジェスト版を作る手間を惜しんではなりません。
マスコミによってはダイジェスト版を作る作業過程で誤解して作ってしまう場合や、まとめ方に各社の「色」が出て来るでしょうが、それは各社市場競争で是正して行くのがスジです。
マスコミ界では、尾ひれを付ける競争があるようですが、基本的立場に関する市場競争が本当にあるのかが怪しいのです。
犯人検挙報道では、本当に犯人かの視点がなく、警察発表をそのまま報道する問題点が、何十年も前から議論になっていて、今では、弁護側意見を聞くようになっていますが、元々、この問題は、「被告人には無罪の推定がある」と言う個人の問題だけに矮小化すべきではありません。
マスコミは警察発表ならばそのまま報道しても、名誉毀損・刑事事件の被告にならないと言う最低期基準を守ってさえいれば良いと言う基準がおかしいと言う基本的反省が必要であったことになります。
以下に書いて行きますが、現地の支配的マスコミ意見の転載・・尾ひれ報道ならば、仮に後で間違いが分っても名誉毀損等の責任がないと言う責任逃れだけを意識した世界中のマスコミ界の意識の低さが問題です。
もっと広く言論の自由との絡みで、右へならえ式の一致報道では、言論支配になりがちなマスコミの影響力の大きさから、「中立性を重視しなければならない」と言う最も重要な視点を欠いていたことの反省が必要であったように見えます。
反対論さえなければ、一方的洪水報道が許されるか・・中立と言えるかは別問題です。
一定方向で報道する場合、その反対視点・・立場の言い分はどうなのかを吟味する姿勢がマスコミにはいつも必要でしょう。
検挙された犯人に限らず、（刑事被告人の場合まだ弁護人がいるだけマシですが・・）世の中に反論出来ない弱者が一杯いるのですから、反論がないからと一方的洪水報道をするのは中立性に反しています。
朝日の慰安婦報道に関して書きましたし、この後で国連報告のインチキ性に関しても書いていきますが、朝日新聞が報道すると「朝日が書いているから・・」と言うことで各社は独自取材を殆どしないで、せいぜい「尾ひれ」をつける競争をするくらいでそのまま書いて行く・・特に海外マスコミの場合には、取材網を独自に持っていない・・少数の特派員が常駐する事務所があるだけですから、・・特派員の主な仕事は地元メデイアの転載と現地の受け止め方程度が主な仕事になります。
慰安婦度報道の場合には、朝日が報道すると日本中のメデイアがこれに負けじと（更に煽る方向で競争するだけで・・小保方氏論文の実験ねつ造騒ぎでも一定方向の過激化競争だけでした）追随し、世界に伝播して行く仕組みです。
韓国の産經新聞支局長の事件も「朝鮮日報の記事の転載＋アルファが何故刑事件になるのだ」と言う論調（多分刑事事件の焦点も「付加した尾ひれ部分の真実性」が焦点だったでしょう）でしたが、図らずも受け売り程度の情報収集して本国へ送信するための特派員常駐が原則であることが分ります。
言論の自由の重要性から言えば、名誉毀損罪にさえならなければ、マスコミ界が一致して一定方向ばかり報道して良いかは全く次元の違う問題です。
我々一般人がネット発表している意見も、韓国ではこう言う報道があるとか中国ではこう言う報道があると言う情報紹介を基礎に判断していて独自情報はありません。
私のような報道に無関係な人はナマの情報にあたれないのは仕方がないですが、報道界自身が自分で別の角度からの独自取材しないで他社の受け売り・・競争と言ってもこれに対する「尾ひれ」強化策の市場競争程度しかない・・マスコミ界全体で一定方向ばかり競争して報道すると、いろんな言論の場で政策を決めて行く民主国家の前提インフラとしての役割を果たしていません。
・・第１報が事件発生報道だけとすれば、２番手のメデイアは同じ方向で大学教授のコメントを乗せる・・３番手は、アメリカまで行って共同研究者に聞いて来たり、被害者取材を更に深堀して関係者の嘆き・・疑惑の人の生い立ちはこうだと周辺情報など過激化する方向ばかりの市場競争では困ったものです。
最近でも、犯人の親兄弟に対する取材報道の行き過ぎに対する反省・自粛程度です。
一定方向に偏る問題点・誤った方向へマスコミ一致で進んでいるか・・「思想に関する市場淘汰が不十分ではないか」と言う反省がなくて、言論の自由から言えば些末などの程度の「尾ひれ」のつけ過ぎにお灸を据えるべきかどうかばかりが議論の対象になっています。
朝日新聞の慰安婦報道に関しても他社は、これを受け売りしていたのが基本と言うことで社会的指弾を受けていません。
これでは、マスコミが何社あっても方向性がいつも同じでは、言論の自由に対する市場淘汰が期待できません。