１昨年日本が衆議院解散によって、税率アップしないことに決まった結果、（格付け会社がすかさず格付けを引き下げたのに対して）国債市場においてこれに反して直ぐに日本国債の価値が上って金利下げに転じているのですから、「消費税増税は日本経済にとってマイナスである」と、市場参加者多数が考えていたことを証明しています。
その後中国発の経済危機が起きてもなお、現在まで日本国債の市場評価が上がり、金利が下がる一方ですから、格付け会社の判断が間違っていたことが短期的にも中期的にも証明されています。
エコノミストや日本のマスコミ・・日本マスコミに頼まれて？これに付き合っている世界のマスコミ界、IMFなど国際金融機関係者も大恥をかいた状態です。
ちなみに国際金融機関の意見と言うと何となく有り難そうですが、日本財務省の窓際族が（国益を守るために？）出向していて、本省の言うとおりに発言・・IMFはこれに基づいて日本関係の発表を行なうことになっているようです。
この辺は，NGOによる「援助交際」問題に関連して国連報告ってどうやって出来上がってて行くのかに関連しての連載中だったのですが、今は先送りになってますが、その内にその続きを書きます。
事件相談者にも・・「みんなが言っていると言う」人が多いです。
マスコミやNGO例えば、慰安婦報道を朝日新聞が拡散しておくと、外国マスコミは実態不明のママ朝日報道を前提に報道する・・それを朝日が世界中でそう言われていると利用すると言う巧妙なトリックです。
増税先送りが決まると直ぐに日本国債相場が上がったのは、市場参加者間では増税すると日本経済が大変なことになる→国債の売り＝金利アップを予定しており、増税先送りで破綻リスクがなくなると考えて買い判断に動いたことが明らかになりました。
市場参加者の大多数の腹は、増税は日本経済に中短期的にマイナスと決まっていたことになります。
市場意見の大勢がそうなっていたとすれば、これをエコノミストやマスコミ関係者が一人も知らなかったのはあり得ないことですから、中立を要請されるマスコミとしては、両論を紹介すべきだったことになります。
いつも書いていることですが、マスコミの中立性違反の根深い体質がここにも現れています。
財務官僚はIMFにまで手を回して増税に向けて意見表明させていた・・先送りが決まるとすかさず失望意見を出させていたように記憶していますし、国際格付け会社の引き下げが決まるなど・・財政当局やマスコミの努力には敬服？しますが、「市場のことは市場に聞け」と言う格言どおりに、市場の意見が正しいことを基準にすれば、増税して日本経済を破綻に導く方向だったことになります。
日本経済を破綻方向へ誘導しようとする官僚やマスコミってどこかの国の手先か？・・日本を潰そうとしているのか？と言う議論が起きて来るのは当然です。
世界中のマスコミと談合を繰り返して国際世論を形成しても、市場の実際の評価がこんな噓（裸の王様）を問題にしていないことが、増税先送り後の国債市場での金利動向や円相場・・経済大波乱→「有事の円高ドル安」現象にみてとれます。
慰安婦問題の世界拡散運動やアメリカ主導の日本悪玉論・・これに迎合する日本メデイアによる日本の評価を貶めるための流布活動に関しては、国債のように国際市場による民主的チェックがないので、国際マスコミが談合している限り当面化けの皮がはがれません。
米国をバックに日本マスコミやいわゆる文化人・・中韓などが日本批判を繰り返す・・世界マスコミ支配している勢力が世界中に流布させている噓を覆せないのが苦しいところですが、その代わり長期間でいつかは真実が明らかになると言うのが我が国の信念がいつかは日の目を見るときが来ると祈るしかありません。
何回も書いているように、日本では数百年〜千年単位後の名誉を重んじる国・社会ですから、噓はいつか絶対にバレルと言う信念です。
アメリカが軍事力をバックに強制して来た虚構の歴史が７０年の経過で、アメリカの軍事力のかげりに合わせて中東での収拾のつかない混乱→難民急増→EUのきれいごとの破綻、アジアでは日中韓の対立等々で、全ての分野でいよいよメッキが剥げ始め・・アメリカによる虚構の歴史観の終焉が始まりました。
・・新しい秩序＝古代から培って来た日本の万物に対する愛に満ちた世界観がアニメその他を通じて世界に広がる始まりを感じている国民が多いのではないでしょうか？
韓国では、自国歴史までファンタジーで塗り固めていることが知られているとおり、虚構の歴史に最も単純に反応して来た優等生？であり、これをしたたかに利用して来たのが中国（利用しているだけなので、ヤバいと思えば、方針変更も気楽）です。
戦後秩序がアメリカ・ユダヤ系マスコミの虚構によって成り立っていることをアメリカやユダヤ系は自覚しているから慎重でしたが、アメリカの支持さえあれば何を言っても良いと単純に信じている韓国が遣り過ぎたことによって、（日本の協力を必要としているアメリカが、さすがに韓国の主張を応援し切れなくなった・・）却ってアメリカが営々と構築してきた戦後秩序の虚構性が暴露される切っ掛けになってきました。
中東ではイラク戦争に始まるアメリカのやり過ぎの限界が出て来て・・中東の混乱を鎮められないアメリカの軍事力低下→難民の急増が西欧でも戦後秩序の混乱が始まっています。
消費税増税に戻しますと、マスコミやエコノミストの言うとおり、増税しないと財政赤字の日本が大変なことになると言う脆弱性があれば「危機時に円高になる」筈がありません。
７年半前のリーマンショックや今年初めからの為替相場の動き・金利動向を見れば、日本が世界一安定した経済状態にあることが証明されています。
論者は中短期の見通しではなく長期的に大変ことになると言うのでしょうが、では格付け会社が４０年も５０年も先のことで何故即時に格下げしたの？と言う疑問に答えられないでしょう。
格付けは、５０年先に買う人のためではなく、今買ったり売ったりする投資家の参考にするために格付け・評価するものです。
人によって１００年先〜５０年〜１年〜半年先喉の時点・・そのときに今の社長が辞めているとか世界情勢がどうなっているなど全ての要素を織り込んでその内のどれを重視するかはその人の勝手ですが、いろんな要素基準で考える人が多く参加して市場価格が決まって行く・・いずれにしても将来を見越して現在の価値を決めて行くが評価・格付けと言うものです。
すなわち、１００年さき、５年先でも人によって何を基準にするかは市場参加者の勝手ですが、市場参加者が無数の可能性を織り込んで、結果的に今・現在の価値を決めて行くのが市場です。
コネや義理に左右されない市場が１昨年から現在までに日本国債評価が下がっていない事実こそが重視されるべきです。

全く嘘のない正確な事実報道に徹しても、例えば尖閣諸島問題で対中貿易縮小で困っている企業の実情ばかり報道すれば、日本は中国に歩み寄る必要があるような意見醸成に効力があり、中国の訪日観光客が減ってもそれ以上にその他からの訪日客が増えているという報道が多ければ中国観光客など気にする必要がないと言う意見が増えます。
ですから事実報道が正確でさえあれば良いというものではありません。
対象の絞り込みにマスコミの意向によって選別が行なわれることが大きな問題です。
マスコミは、トータルデータを報道すれば良いのであって、中国客にシフトしていた観光業界や中国輸出に頼っていた企業の苦境ばかり大々的に報道するのは、事実には違いないとしても偏った報道になります。
中国の代わりに、東南アジア関連で業績拡大している企業もあるのです。
車では顕著ですが、中国で販売が減ってもアメリカ等で増えて却って史上最大規模に膨らんでいることから明らかなように、世界トータル販売の動向を報道すれば良いことです。
中国経済の失速懸念が大きくなっている今では、この機会にリスク軽減のために数〜５年かけて中国比重をドンドン下げておくのは、日本経済にとって幸運・チャンスとの意見があっても良いでしょう。
このように国際政治では、どの意見が将来の日本に有利に働くか分りません。
事実の取捨選択まで含めた中立維持は難しいので，民主政治を守るためには弱者の立場優先・権力批判に限ってはある程度批判記事を書くのは良いというスタンスが従来許される風潮でした。
国内政治に限ればこれも１つのスタンスでしょうが、対外政策に関しては、相手国の事実主張ばかり正しいかのように報道するのは如何なものかという意見が出て来るのは当然です。
日本の国益を守ると言う点では一致していても、どうするのが国益に資するかは人によって意見が違います。
慰安婦の強制連行があったかのような報道を貫いてこの問題を世界的に広げた朝日新聞の功績は、結果的に「韓国なんか相手にするな」という方向になって日本の国益に資する結果を招いているとも言えます。
韓国はこんな問題で日本を怒らせ続けていることによって、日本から徹底的に憎まれるだけで韓国は何のトクもしておらず政治・経済。文化的に見れば巨大な損失を被っています。
慰安婦問題の報道は朝日新聞が韓国が日本から嫌われるように仕組んでやったので、日本は今後韓国の面倒を見る必要がなくなって得しているだろうと言われれば、そうかも知れませんのでこの問題提起した朝日の記者は国士となります。
尖閣諸島問題も、中国の侵犯行為は結果的に日本が自衛の必要性に目覚めさせてくれた点では，大きな功績がありました。
日本の誰がけしかけたという訳ではないですが、もしもけしかけた日本人がいたとすれば彼は国賊ではなく逆に大した愛国者です。
もしも平和裡にあと数十年も経過して米国の力が今の半分くらいになって、しかも中国の軍事力が今の数倍になってからイキナリ今回のようなことが起きると日本には備えがなくフィリッピンのようにやられっぱなしになっていたでしょう。
中国がまだ大したことがないのにちょっかいを出してくれたので助かったのです。
国際政治では何が後で得するか損する知れないので、それぞれが信ずるところに従っていろんな意見が出ても良いとも言えます。
しかしどんな意見でも，事実に反した意見を書いたり言ったりしていると結果的にマイナスになることが多いように思えます。
慰安婦問題で言えば韓国を引っ掛けようとして日本のためにやったとしても、事実報道に徹するべきで、ないことまででっち上げて報道したとすれば、韓国から騙されて乗せられたというクレームが来るでしょうから結局日本のためになりません。
自己抑制出来ない・・抑制するどころか積極的に特定的立場への誘導や虚偽報道するのに邁進するならば、マスコミとしての存在意義がないだけではなく、害悪があります。
（やらせ報道がときどき問題になっていましたが，虚偽報道が末端→下請けにまで日常化している体質が露呈していたのですから，この時点で下請けの問題ではなく、首脳部→上層→中間管理職→発注者に至る企業全体の企業体質を問題にすべきだったと思われます。）
中国政府宣伝機関である新華社の要員が常駐していると言われるNHK批判に始まり（米軍占領期に占領軍が要員を派遣してマスコミ支配していた構図を中国が引き継いでいる印象です）、今やマスコミ界は殆どが中韓の人脈に握られているとのネット報道もあります。
真偽は別としてそこまで言われるほど、国民の信用がガタ落ちです。

伊勢神宮参拝の実数は別として合計数字での比較をみると、１５日に紹介した新聞記事では２０１０年の合計８８３万人が１８９６年統計開始以来過去最高というのですから、今年末までの数ヶ月の合計を足すと大幅に増えていることは明らかです。
（必ずしも単純平均出来ないとしても、月平均約１００万とすれば今後年末までに２５０万程度増えます）
ただ、遷宮は数日だけ行なうのではなく年単位で行事が積み重なるので次第に参詣者が増える傾向がありますから、比較するならば前回遷宮時の数字との比較こそが日本人の心の変遷を知るには意味があるでしょう。
マスコミは、遷宮に向けて盛り上がって来た直近の大きな数字を出して「そんなに増えていないよ」という意味を印象づけたいのでしょうか？
仮に２０１０年と比較するとしても、比較するならば１年間の集計と今年１０月１２日までの集計とを比較するのではなく、（残りまだ２ヶ月と１９日間もあります）２０１０年の同時期までの数字と比較するべきです。
敢えて違った期間のしかも今回の遷宮に向けて盛り上がって来た途中の最大数字を比較記事に載せるのは、如何にも今回の伸び率を小さく見せたいような作為・意図が（うがってみれば）感じられます。
うがち過ぎの批判を恐れて誰も口出ししないことを良いことにして、この種の見出しや大きな文字と内容との違いが多く見かけられるのが、近年のマスコミの特徴です。
こうした繰り返しが近年マスコミが信用をなくしている大きな原因となっています。
名誉毀損等の裁判では「記事を良く読めば分る筈」と言うことで敗訴になっている事例が多いのですが、マスコミや週刊誌の場合見出しや囲み記事で多くの人は印象的影響を受ける実態を裁判所が理解していないようです。
裁判官は頭が良過ぎるのではないでしょうか？
裁判官の論理では，どんな誇大広告・紛らわしい広告も小さな文字まで良く読み前後比較すれば内容が分るから許されるかのような理屈になります。
日系記事で言えば最初の方で１０月１２日午後２時までと書いてあるので１年分ではないと分ることになりますが、最後の方で２０１０年の数字との比較を乗せると、比較期間の違いをうっかり見落とすことになり兼ねません。
そのうえ、比較する期間が違うじゃない？と疑問に思っている私の場合でも、後になれば、日割り計算し直した数字など忘れて１０００万と８百何十万という大雑把な数字の印象だけが記憶に残ってしまう傾向があります。
この後で書きますが、伊勢市のネットで見ると月別の集計が乗っていますので（多分日経新聞は１０年の数字もこれで確認したと思いますが・・）１０年と比較するならば年間数字ではなく、１０月までの数字と比較した記事にするのは容易だった筈です。
消費税増税決断の可否が大きな関心事になっている直前の報道で目立ったのは，内容を読むとマスコミ取材による「読み・予想・マスコミの期待」を書いているに過ぎないと解釈出来るものが多いのですが、見出しでは「決定」「決定へ」と如何にも決まったかのような報道が多く見られました。
マスコミが意見を言いたいならば意見として書くべきなのに、まず見出しで一定の方向付けをしたがる傾向があり、最近ではいろんな分野で殆ど中立の報道ではなくなっています。
庶民に限らず政治家も経済評論家も負け犬になりたくないので、大勢の赴くところにつきたい心理で行動し、流れに沿うような意見を予め言う評論家が大多数です。
（消費税に反対していた論者たちは、消費税が実施決定されてしまうと発言にイキオイがなくなりますし、何となく恥をかいたような気がするので・・多くの人は大勢の赴く方向に前もってつきたがります。）
前もって一定の方向へ決定という情報が毎日のように流れると、その影響力・・世論形成力は半端ではありません。
マスコミには中立性が要請されていることと、その法規制については11/12/04（２００４年の意味です）「マスコミの中立４（サブリミナル効果）（国家警察と自治体警察・・・地方自治の本旨）憲法９６」前後で連載したことがあります。
今回はその続きになります。
マスコミに中立性が要請されるのは理の当然ですが、中立概念・範囲はあやふやですのでそれなりの内部的倫理綱領があるのでしょう。