メデイアは批判を受けるようになると開き直って、日本には言論の自由がないという海外宣伝に努めて日本での表現の自由度はアジアでも低レベルに評価されるようになっています。
政府批判すると中国に拉致されてしまう香港、あるいは慰安婦問題の真実発表下歴史学者？が名誉毀損で有罪判決を受ける韓国よりも自由度が低いというのですから、驚きです。
中国に取り込まれて自由な発信ができなくなっている点では日本の状況がかなり悪いかもしれませんが、中国筋によるフェイクニュースが自由自在の日本は、それ自体で自由度の高い国だと思いますが・・。
中国がもっと日本で「自由に発信させろ」と言う意味かもしれませんが・・・。
イメージ的には、フェイク批判を恐れるメデイアが自己防衛のために世界で「日本では表現の自由がない」と悪評をばらまいているというべきではないでしょうか？
NGOその他の形式で日本外部でマイナス評価を植え付ける国外宣伝が流行っています・不良行為で親に叱られると外で親の悪口をいう不良みたいな印象ですが、数年前にヒューマンライトナウのネット報道を紹介しましたが、児童売買春の一方的な・・そういう意見の人からだけ事情聴取して報告書を作り上げる国連調査官の記者会見で大騒ぎになったこともあります。
民主党政権から自民党政権になった頃から、従来型の中韓寄りの言論の支持がなくなった・・国内孤立状態を「表現の自由がない国」という開き直り宣伝になってきたのかな？・目立ち始めました。
反日暴動や慰安婦攻勢その他中韓の出方があまりに露骨になったので、国民の目が覚めて民主党から自民党政権への変更が起きたし、それまでの中韓支持のメデイアの肩身が狭くなったのであって、自民党になったから中韓系有利な言論が支持されなくなったのではありません。（中国と違い日本では国民支持で政権が成立してます）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031.php

2017年2月22日（水）12時09分
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――
・・・・二〇一六年度版で日本の「報道の自由度」は一八〇国中、七二位に下落した。図１に示されているように、二〇一〇年の一一位「良い状況」から年々順位を下げて「問題がある状況」となっている。
二〇一六年五月四日付『朝日新聞』の「天声人語」も、このランキングで中国政府が言論弾圧を行っている香港（六九位）よりも日本の方が低いことに「驚いた」といい、「西欧中心の見方ではないかと思う」と疑念を呈している。
「報道の自由度ランキング」は当該国の専門家へのアンケートによる質的調査と「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせて作成される。「専門家」とは報道関係者、弁護士、研究者などであり、彼らが前年比で報道の自由を実感できたか否かが大きなポイントとなる。なるほど、安倍政権のメディア対応は専門家の心証を害するものであろう。

上記を見ると民主党政権の時には、世界１１位でスカラ予想外に低いとしてもまあまなところですが、２０１１年以降日本に生きる日本人にはそんなに変わったように見えないのに、自民党政権になると６０何位にいきなり下がるのですから不思議です。
社会の成熟度・・民主的生活習慣が突然の軍事政権化のようなことがない限りそんなに簡単に変わるものではありません。
それが自民党政権になった途端に簡単に自由度が変わるものでしょうか？
偏った報道をしていたメデイアが国民批判にさらされて息苦しくなったので、外で自国の悪口を言いふらしていると言う印象を受けますが？
メデイアと連携して日本を誤った？方向へ誘導しようとする試みがうまくいかない・・国民に相手にされていない危機感が昨日まで紹介してきた立憲主義の主張・・「多数意見が全てでない」という深層意識に訴える通奏底音的主張の必要性が増してきたのでしょうか。
表現の自由を危機感を持って声高に主張するようになった背景事情として、中国による先進国でのメデイア、言論機関や学者研究者等の抱き込み工作が露骨すぎてこれに対する危機感が世界的に盛り上がってきていることを知っておく必要があります。
最近相次ぐ国連／ユネスコでの変な動き・・ありもしない南京大虐殺を事実調査なしで中国の意向通りに簡単に決議してしまうなど・・中国の勝ちすぎが、却って世界的な「健全な表現の自由」危機感盛り上がりになってきました。
１２月２０日日経朝刊には、英エコノミスト誌の転載形式（これがミソで、欧米主流の危機意識になっていることが分かります）で、「中国の『シャープパワー」に対抗せよ」の大きな見出しで中国による他国の情報操作の脅威を書いています。
世界は今、ここまで危機意識が進んでいるのです。
日本の平和論者が戦争反対＝非武装平和と言い張っていても、どうなるものでもない・・中国が日本侵略意図を隠さない現実と同様に人権も個人の勝手と言い張っていれば済む時代ではない他国のシャープパワーから守る必要があることがわかるでしょう。
一部抜粋して引用します。

中国に手口に最初に警告を発したのは、オーストラリアだった。
同国政府は５日、中国がオーストラリアの政界や大学、出版界に介入してるという疑惑から、国内政治家に影響を及ぼそうとする外国の『前例のない高度な』取り組みに対処すべく新法案を提出した。
12日には上院議員が中国から資金を受け取り、同国の肩を持つような発言をしたという疑惑から辞職した。
・・・英国やニュージーランドも同様の警鐘を鳴らし始めている。
10日にはドイツが中国が金を使ってドイツの官僚や政治家を取り込もうとしていると非難した。
・・・ワシントンのシンクタンクは文化や価値観の魅力によるソフトパワーに対して中国の一連の動きをシャープパワーと命名した。・・・独裁国家が自国の方針を飲ませようと強引な手段に出たり海外の世論操作したりするためのものだ。
・・・・中国のシャープパワーは取り入ったのちに抵抗できなくさせる工作活動、嫌がらせ、圧力の３要素を連動させることで、対象者が自分の行動を自制するように追い込んでいく、究極の狙いはターゲットとする人物が最後は、資金や情報へのアクセス権、影響力を失うことを恐れて中国側が頼まずとも自分たちへへつらうように転向させていくことだ。
オーストラリヤニュージーランドでは中国マネーが政治に影響を及ぼしているという疑惑が生じている・・前述のドイツのケースでは政治家や政府高官に人材スカウトやシンクタンクの研究員のふりをして近づき彼らに無料の旅行などを提供し・・・・。
欧米の開かれた民主主義諸国が中国のシャープパワーを無視することは西側にとって危険を意味する。
具体的な措置・・中国に負けない防諜活動の展開と法の整備・・中国に影響されない独立したメデイアの整備・・・介入阻止に最善策になる。」

中国は先進国の言論の自由を悪用して、金その他（いわゆるハニトラは言うに及ばず）の抱き込みによって、先進国のメデイア、学者／研究者政治家評論家、発言力のある人間を片っ端から抱え込んで中国に有利な結果になる主張を言わせて、（抵抗するとこれまでの協力をバラすなどの脅迫を受けて人生の破滅が待っている）これが批判の対象になると「言論の自由を抑圧するな」という開き直りをさせていことが、ネット上ではだいぶ前から出ていましたが、大手新聞が転載形式とはいえ、堂々と記載したのは私の知る限り初めてでしょう。
取り込まれたら最後、文字通り自由な発言が許されなくなる・精神の奴隷状態に追い込まれる脅威です。
数年前に自衛官の自殺事件が起きています。

金融政策の効果・限界に戻る予定でしたが、今朝の日経朝刊４２pに昨日書いていた大卒の就職率が大きな記事になっていたので追加的に紹介しておきます。
７４％と言う大見出しですが、これは就職希望の有無・事情に拘らず・・留学や大学院進学などいろんな事情（我々法律家の世界で言えば、５月に始まる司法試験受験予定者などは就職しません。）で就職希望のない人も含めて全卒業者に対する就職率は７４％と言うことです。
マスコミはなるべく「日本経済はだめだ」と宣伝したいからか、事情如何にかからわず全卒業者に対する結果的な就職比率である７４％を大見出しに据えているので「見出し」だけ流し読みする人にとっては、日本の学生の２５％が失業しているのか？と錯覚させられる書き方です。
記事内部を読んで行くと終わりの方に４月１日現在の数字として９７、３％の数字が出ていますが、ストレートな説明がないので、もう一度読み返してみて、これが就職希望者の就職率なのかな？（と私が鈍いだけかも知れませんが・・）漸く分る書き方です。
週刊誌の大見出しで如何にも大変なことが起きているかのような広告をして、買って読んでみると内容がほとんどないのと似ている・・マスコミが何を主張宣伝したいかの姿勢がよく分ります。
日本ダメ論者はこの大見出しだけコピぺして簡単に流布できるので、如何にも約２５％の学卒が就職出来ずに困っているかのような宣伝に使えるのでしょう。
このようにネット上でマスコミの記事の一部をコピーして書いている意見の多くは、実は当てにならないつまみ食いの拡散行為であるリスクが多いことが分ります。
私自身も外国の記事については他人の引用記事に自分で原文に当たれないので、知らず知らずのうちに翻訳者の偏向した主張を事実と誤解して紹介していることが多い筈です・・国内記事でも忙しいと大見出しだけコピーしてしまうリスクがあります・・そのつもりでお読み下さい。
朝日新聞その他の慰安婦報道でもこうした手法を繰り返し使い・・内容を読めばキチンと書いていると言う言い訳を用意しています。
（週刊誌のセンーセーションな報道も９９％の人は自分で買わないで電車内の吊り広告面や受け売りの洪水的メデイア報道に洗脳されるのが普通ですが、裁判所の・・「キチンと読めば誤解する筈がない」と言う判断でこのようなイメージ付け手法が容認されて来た点に問題がありそうです。
裁判所の認定方法は、通常人がじっくり読めば後ろの方にちょこっと書いているのに気が付きそれを総合すれば「見出しは大した意味がない」と分かると言う前提ですが、週刊誌を買って読む人だけならば、それでもある程度良いでしょうが、自分で買って読まないその他の大勢の印象だけで政治家その他がパッシングを受けて困るのですから架空の論理を展開していることになります。
週刊誌の発行部数を見れば分るでしょうが、購入者だけの意見であるならば国民の何％もいない筈です。
本日現在のウイキペデイアによれば以下のとおりです。
週刊文春
2007年上期には約52万部、2008年上期には約50万部に落ち込むものの、タブロイド化を目指したことで総合週刊誌の実売部数では2004年上期から（2008年下期現在まで）10期連続でトップに立っている[3]。

上記のとおり発行部数５０万部とすれば人口の０、５％以下有権者の１％もありません。
・・まして発行したものが全店舗で売り切れることはあり得ないので、実売数はそのまた何割です。
しかも読んだ人の意見がみんな一致した意見である筈がない（記事を批判的に読む人も当然いる）とすれば、特定意見・・パッシング論が何故国民多くのうねりになるかと言えば、読みもしないで見出しで影響を受けてしまうムード的同調者が急激に増える現象があるからです。
裁判所は、実態（じっくり読む人など国民の１％もいないのに）を無視した判断を何故繰り返すのか？
見出しと内容が大きく違う場合それだけでも悪質ですが、これをみんなが良く読んで判断すると言う架空の認定を何故するのか？こんな無理を続けるにはなにか政治背景・・意図があるのかの疑いが生じます。
裁判所の偏頗な判例の集積によって、報道機関があることないこと大見出しでかき立てるとそれだけで政治家その他が参ってしまう・・マスコミに逆らえない・・第４の権力と言う風潮が生じてしまいました。
裁判所の実態無視判例の集積がマスコミを増長させ（占領軍支配下その系譜を引きずる）マスコミ支配強化を図る役割を果たして来たことと思われます。
今回の参議院選挙及び都知事選挙では、マスコミの独占報道を打ち破るネットの威力が白日の下に曝されました。
マスコミ関係者は話題にも出さない・黙殺方向が明白ですが情報独占の変化・・実態を隠し切るのは無理があるでしょう。
実質不公正なマスコミの「中立報道」がまかり通って来たのは、司法権の中立「良心」に従う裁判所への信頼によるものですが、この良心が揺らいで来たように思えます。
このテーマについてはApril 3, 2016,司法権の限界９（法と良心とは？１）以下で連載したことがあります。
実は「司法権の限界」はまだ連載中で先送りになっていますがその内に再開します