小川榮太郎氏の朝日新聞への挑戦は、ネット社会でなければ朝日新聞に有利な報道の洪水で小川氏の言い分が世間に知られないまま収束し、報道界で抹殺され彼の仕事がなくなっていたと思われます。
フリージャーナリストとすれば、大手の意見に楯突くのは元はと言えば死活問題でした。
大手メデイア４〜５社の寡占市場では、寡占意見に逆らえる自由な市場でなかったのです。
小川氏の行動を見ればいろんな意見が飛び交う・・文字通り思想の自由市場が始まったようです。
素人が参加するようになると慣れていない分当面マナー違反が増えるでしょうが、それは別に事案に応じて対処して行けば済むことで先ずは自由な市場が開かれていることが重要です。
ネット社会の今では彼の言い分がネットに出回っているのに、何故か言論市場支配者とも言うべき朝日の主張がネット上で見当たらないことを２月１３日に書きました。
「自由市場」で根拠のない誹謗中傷に開かれた反論しているとかえって話題性が高まり拡散するのを嫌ったのでしょうか。
市場は「事実無根の批判」かどうかを知りたいのですが、訴訟は法的には公開の口頭弁論で行うのですが、実務運用は密室での弁論準備手続で進む・・・部外者は入れません・・のが普通ですので、詳細が公開されるのは準備手続きが終わってから口頭弁論に移りそこで法的には公開されますが、そこで一般人が期待する口頭弁論→演説をするのではなく、「準備手続きで提出済みの準備書面１〜５記載の通り陳述」するという数秒〜１分以内の発言で終わるのが普通です。
ですから、一般傍聴人は判決時に判決文を関係者からもらうまでお互いどういう主張をしてきたのか内容不明・・本来の意味の公開討論が先送りになります。
１３日に省略して引用しませんでしたが、小川氏の主張では事件が終わるのは５年くらい先になると書いていた記憶ですが、その間に森カケ騒動が終わってしまえば、朝日の煽りが仮に事実無根であっても世論への影響力で政治が決まってしまった後では取り返しがつきません。
朝日新聞は「訴訟にしたので一々私的（訴訟外）反論の必要がない」と言うスタンスなのでしょうが、いかにも「臭いものにフタ式」の行動です。
一般言論市場で支持者が多い自信があれば、訴訟をするのとは別に言論市場で公開討論に応じればいいことでしょうが・・。．
１３日に一部引用した小川氏の他の部分では裁判があるとそのつどその進行状況・朝日の具体的主張をネット公開すると書いていますので、これを実行すればこの戦略が通用しなくなりました。
逆に小川氏がこの公開約束を怠るようになれば、小川氏が追い込まれている・みっともないので公開したくないのかな？と外野は推測することになります。
言論の自由・思想の自由市場論を主張してきたアメリカの場合、中国のように首脳の意向に反すると言う単純基準で即時削除や報道規制できません。
中国では政府トップの意向が瞬時に変わっても構わないので・・昨日紹介したように末端が昨日までの基準で発表すると「今朝の意見は違うんだ」とお叱りを受けて大変です・・そこで上の意向を汲むために汲々とする・・社会が生まれます。
中国の皇帝・今で言えば習近平氏が昨日までの意見と違うことを言えば、昨日までの意見と矛盾しようがしまいが、官僚→人民は即時に従うしかない仕組みです。
また話題が逸れますが、韓国では気楽に日韓合意破棄する傾向があって「1人前の人間のすることではない」と思う日本人が多いと思いますが、中韓では古代から権力者になれば昨日までの命令・・「国民はその命令に従っている限り処罰されない」という意味で一種の契約ですが、これを根拠なく（国民の知らぬ間に）瞬時に変更できる社会を日本統治下に入るまで続けてきた経験によるものです。
国民間では昨日の約束は今日も有効でなければ社会生活がなりたたないでしょうが、権力者になれば無茶が通る社会だったことになります。
この伝統意識が最高権力者・大統領になると何でもできるかのような振る舞いをし国民もそれを今でも期待している社会です。
例えば文政権の政権公約・公務員を増やして失業問題を解決する、あるいは最低賃金引き上げ約束などに期待しますが、現実政治経済はそんな甘いものではないので選挙時の大きな期待がすぐにしぼむことの繰り返しでした。
歴代大統領就任後公約で煽った期待を実現できないことへの失望が、大統領退任後例外なく刑事責任追及に発展する・・極端に振れる原因です。
非常識な期待をする選挙民のレベルが問題ですが、千年単位で培った専制権力への憧れがあるからでしょう。
これが国際関係でも最高権力者は国際合意をいつでも破棄変更できるかのように国民が期待する体質につながります。
対等相手国が、韓国の新権力者の意向に迎合する余地がないので、（朴槿恵の慰安婦騒動拡大が期待を裏切って）ここでも国民期待を裏切ります。
欧米的学問ではこのような思いつき的政治を東洋的専制支配.家産官僚制と表現してきましたが、中国的ルールを世界に広げると昨秋の党大会で習近平が開き直り公言したのは「このやり方の方が良い」という開き直り主張でしょう。
表現の自由に関しては、この規制のために人海戦術に頼ってきたモグラ叩き方式でも、コンピューターの高度化で政府方針に反する・キーワード入力すれば、反政府傾向の発信を瞬時に検索できるソフトが発達してきたようです。
思想教育を欧米と違い露骨に厳しくやる上に、それプラスモグラ叩き方式との両面作戦が効果的・・優勢になったと言うのが、中国の主張でしょう。
現在の国際戦争は裸の武力を滅多に使えないので、戦争の前哨戦・・最前線が思想攻勢やサイバー空間の浸透競争に移っているのですが、中国はもともと言論の自由など認めていないので侵入防壁が鉄壁の備えなのに、自由主義国では（時代遅れの？）言論の自由原則のために自国への浸透に対する防護壁がないままとなっています。
これを経済面でいえば、先進国の解放主義に乗じて中国は自由奔放に欧米や日本に進出する一方で、自国への進出には合弁しか認めず、その合弁比率規制をもうけるのみならず、進出企業には高度知財提供を義務つけるなど一方的な関係になっていることに対する（先進国共通の怒りが蓄積してきた・）これをアメリカが端的に表明したのがトランプ氏のちゃぶ台返し的発言です。
トランプ氏は過激に国益重視と言いますが、要はこれまでの国際合意は守らない国相手に自分だけルールを守る仕組みだから公正なルールではないからゼロベースで見直したいということでしょう。
２月４日からのフェイクシリーズで書いてきたように、日本を含むアメリカ陣営ではフェイクか否かのまどろっこしい議論をしている内にアメリカ支配下の言論界は中国やロシアの工作員に乗っ取られてしまうかもしれません。
ところで憲法その他の学問は、何のためにあるでしょうか？
とりわけ憲法は「その国家」のあり方を決めるものであり、その方向性を決めるものです。
「その国家」とは憲法を制定した国家のことであり、外国・異民族のための制度ではありません。
そう言うと偏頗な「民族主義者」とか時代錯誤という批判が普通に想定されること自体が、わが国思想市場の異常性を示しています。
表現の自由と外国の影響（中国シャープパワー）２
西欧の大手メデイアが堂々と中国による表現の自由への介入に危機感を募らせて書き、それを日経新聞が大紙面で転載するところまできています。
（日経新聞も内部的には徐々に中国マネーやハニトラに侵蝕されているのかもしれませんが、それでもこれを出せるほどまだ中韓系人脈が弱いのでしょう）
ちなみに英エコノミスト誌の概要は以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88
（The Economist）は、イギリスの週刊新聞で、ロンドンに所在するThe Economist Newspaper Limited から発行されている。新聞ではあるが、外見は雑誌の体裁をとっている。日本の読売新聞と提携している。
発行部数は約160万部（2009年）。その約半分を北米が占める。
主に国際政治と経済を中心に扱い、科学技術、書評、芸術も毎号取り上げる。政治・社会は地域ごとに記事を組んでおり、中国以外のアジア、中国、中東およびアフリカ、米国、米国以外のアメリカ大陸、英国以外のヨーロッパ、英国に分けている。
この雑誌は社会的地位の高い層をターゲットにしており、その中に官僚や大企業で経営に携わる人なども含まれる。発刊の歴史と、鋭い分析からなる記事が情勢に与える影響が大きく、世界でもっとも重要な政治経済紙の一つと見なされている。
その他の大手メデイアはこんな記事を載せる勇気がないどころか、「何処かの国のための報道でないのか？」という疑惑高まりに対して、「日本は報道の自由度が低い」と国際宣伝して反撃に出るほど骨の髄まで？侵蝕されてしまっているとみるべきでしょうか？
それとも日経新聞に先を越されただけでしょうか？
ただ、この転載に怒った中国筋が日経新聞内部工作を劇化させるでしょうから、この種報道を外紙の転載でお茶を濁すのではなく日経自身が日本国内の現実掘り下げ報道ができるのか？今後もいつまでできるか？です。
ところで日本メデイアである以上は、日本言論界に浸透している中韓人脈の影響力・これが日本の言論を歪めている現実があるのかどうかこそが重要ですから、これを直視した調査報道ができないのか？がバロメーターです。
中韓批判は闇世界相手ですから危険が大きいでしょうが、危険の大きい分野に挑戦してこそ勇気ある報道マン・学問の自由であり表現の自由の価値でしょうが、矢も鉄砲も飛んでこない安全な政府批判だけして、（不祥事があると居丈高に吊るし上げて）自分が偉くなったかのように英雄気取りになっているのはおかしなことです。
江戸時代には幕府関連は忠臣蔵を高師直塩谷判官の物語にしたり、鎌倉時代の物語に仕立変えていたような、「外国でこう言われている」とヒトごとのような報道しかできないことに驚きます。
欧州その他は中国にとって遠い国であるのに対し、直近に位置ししかも対立している対日ではもっと激しい標的になっていると想像するのが普通です。
日本人なら肌で感じるほどの日々の報道で変な方向に進んでいるはずの裏で蠢く中韓人脈がどうなっているのか？病根の有無・現実を抉り出すのが日本メデイアの本来の仕事です。
何もできないで、中韓の言いなりのイメージが強すぎて国民がメデイアを信用しなくなると、その反作用で国外・国連等で表現の自由が危機に瀕しているという運動をする人たちの中には、中国のトラップに引っかかっている偉い人たちのごまかしをそのまま信じている純真な人たち・・日本をより良くしたいという本音で頑張っている人もいるでしょう。
彼らが本音で日本を良くするために表現の自由拡大を必要と思い、自分の意見が正しい自信があるならば、国外で日本を批判し、国連勧告等（世界で自由度の順位を下げたと誇らしげに言うのではなく）に頼らず、国内できちっと自説論拠を説明すべきです。
「ダメなものはダメ！」とか、「窮乏を極めて」「軍靴の音がする」「戦争法案反対」「格差社会反対」など根拠ないスローガンだけ言いっ放しでなく、根拠とその効果（反対の場合どうやって国を守るのか）をきちっと説明すべきです。
革新系政党や文化人の従来の主張をそのまま実現した場合、日本にとって不利な結果になるような主張ばかり・「たまたま間違うなら分かるがいつもそう言う結果ばかりとは何なの？」という評価を生み国民の信頼を失ってしまったのです。
何かと言うと、「国民大多数の声を無視して・・」という決まり文句ですが、選挙の結果や世論調査の結果によれば実態無視ですし、そんな根拠のない主張よりは、自分の主張の方がどのように優れているかの説明すべきです。
市民・個人として表現の自由の価値をどうやって測るかといえば、所属社会との関係でいえば、敵対国・敵対競争企業から金をもらったり便宜を図ってもらっていないかの問題は、重要・表現の信頼性に関わるでしょう。
役員でも弁護士でも裁判官でも、利害関係のある人が決定から除外されるのは当然のルールです。
相手企業からお金をもらっている人が、その企業との競争でどうすれば勝てるかの意見を言っても信用できないでしょう。
ところが政党／政治団体の場合外国からの寄付受領禁止の政治資金規正法の縛りがありますが、個人や学者メデイア関係者がどこの組織に属していようと、どこから金をもらっていようとどこの異性と付き合おうとも何らの規制がありません。
自制心に委ねてきたのです。
個人（学者も含めて）は資金・給与を誰からもらってもいいし、マスメデイア・報道機関も法規制上の制限がありません。
それは意見が違ってもお互い国のために良かれと思う意見は、「思想の自由市場」で競争させればいいという市場原理を信じてきたからです。
自由主義経済といってもやりたい放題ではなく証券取引法や独禁法があるように、思想の自由市場も暗黙の合意だけではこれを堂々と破る国が出てくると明文のルールが必要な時代が来ています。
弁護士も相手方と関係がある場合の受任に関する規律があります。
日本の国の産業政策がどうあるべきか、国防に限らず、政治テーマには外国と直接間接の利害対立関係が外国からの資金受け入れを禁止されているのです。
言論の自由も政治や経済、教育文化政策が「カクあるべし」という意見は、長期的には外国との競争力を維持発展させるべきかの意見が中心ですから、その種の意見を公表するには中韓等の明白な敵対競争国との関係をはっきりさせてから意見をいうべきでしょう。
今はまだメデイアや評論家がどこの国の広告を載せて大金をもらっていようとも・・責任者や中堅が、どこ国の人と親しくしていようと問題にされていません。
これを良いことにして中国がいいように浸透工作してメデイアや学会・評論家等を支配している現実がいわゆるシャープパワーです。
これまでこの種の意見は「品のない言論」として、ネット空間だけの議論でしたが（私も遠慮がちに間接表現しか書けませんでした）、今や欧州の大手メデイアがメデイア自身の信用維持・・自己防衛のために意見表明せざるをないほどの差し迫った脅威になって来たことが、エコノミスト誌の記事から推測されます。
規制がないとはいえ、表現の自由の重要性は、「自由な発言が社会を良くするのに資する」というのが核心的利益であって、（言いたいことを言えることは個人の幸福追求権の最たるものでしょうが・・）「自国の権利を害して他国の利益を図るために憲法で保護されている」のではありません。
表現の自由と外国の影響（中国シャープパワー）１
メデイアは批判を受けるようになると開き直って、日本には言論の自由がないという海外宣伝に努めて日本での表現の自由度はアジアでも低レベルに評価されるようになっています。
政府批判すると中国に拉致されてしまう香港、あるいは慰安婦問題の真実発表下歴史学者？が名誉毀損で有罪判決を受ける韓国よりも自由度が低いというのですから、驚きです。
中国に取り込まれて自由な発信ができなくなっている点では日本の状況がかなり悪いかもしれませんが、中国筋によるフェイクニュースが自由自在の日本は、それ自体で自由度の高い国だと思いますが・・。
中国がもっと日本で「自由に発信させろ」と言う意味かもしれませんが・・・。
イメージ的には、フェイク批判を恐れるメデイアが自己防衛のために世界で「日本では表現の自由がない」と悪評をばらまいているというべきではないでしょうか？
NGOその他の形式で日本外部でマイナス評価を植え付ける国外宣伝が流行っています・不良行為で親に叱られると外で親の悪口をいう不良みたいな印象ですが、数年前にヒューマンライトナウのネット報道を紹介しましたが、児童売買春の一方的な・・そういう意見の人からだけ事情聴取して報告書を作り上げる国連調査官の記者会見で大騒ぎになったこともあります。
民主党政権から自民党政権になった頃から、従来型の中韓寄りの言論の支持がなくなった・・国内孤立状態を「表現の自由がない国」という開き直り宣伝になってきたのかな？・目立ち始めました。
反日暴動や慰安婦攻勢その他中韓の出方があまりに露骨になったので、国民の目が覚めて民主党から自民党政権への変更が起きたし、それまでの中韓支持のメデイアの肩身が狭くなったのであって、自民党になったから中韓系有利な言論が支持されなくなったのではありません。（中国と違い日本では国民支持で政権が成立してます）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7031.php
2017年2月22日（水）12時09分
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――
・・・・二〇一六年度版で日本の「報道の自由度」は一八〇国中、七二位に下落した。図１に示されているように、二〇一〇年の一一位「良い状況」から年々順位を下げて「問題がある状況」となっている。
二〇一六年五月四日付『朝日新聞』の「天声人語」も、このランキングで中国政府が言論弾圧を行っている香港（六九位）よりも日本の方が低いことに「驚いた」といい、「西欧中心の見方ではないかと思う」と疑念を呈している。
「報道の自由度ランキング」は当該国の専門家へのアンケートによる質的調査と「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせて作成される。「専門家」とは報道関係者、弁護士、研究者などであり、彼らが前年比で報道の自由を実感できたか否かが大きなポイントとなる。なるほど、安倍政権のメディア対応は専門家の心証を害するものであろう。
上記を見ると民主党政権の時には、世界１１位でスカラ予想外に低いとしてもまあまなところですが、２０１１年以降日本に生きる日本人にはそんなに変わったように見えないのに、自民党政権になると６０何位にいきなり下がるのですから不思議です。
社会の成熟度・・民主的生活習慣が突然の軍事政権化のようなことがない限りそんなに簡単に変わるものではありません。
それが自民党政権になった途端に簡単に自由度が変わるものでしょうか？
偏った報道をしていたメデイアが国民批判にさらされて息苦しくなったので、外で自国の悪口を言いふらしていると言う印象を受けますが？
メデイアと連携して日本を誤った？方向へ誘導しようとする試みがうまくいかない・・国民に相手にされていない危機感が昨日まで紹介してきた立憲主義の主張・・「多数意見が全てでない」という深層意識に訴える通奏底音的主張の必要性が増してきたのでしょうか。
表現の自由を危機感を持って声高に主張するようになった背景事情として、中国による先進国でのメデイア、言論機関や学者研究者等の抱き込み工作が露骨すぎてこれに対する危機感が世界的に盛り上がってきていることを知っておく必要があります。
最近相次ぐ国連／ユネスコでの変な動き・・ありもしない南京大虐殺を事実調査なしで中国の意向通りに簡単に決議してしまうなど・・中国の勝ちすぎが、却って世界的な「健全な表現の自由」危機感盛り上がりになってきました。
１２月２０日日経朝刊には、英エコノミスト誌の転載形式（これがミソで、欧米主流の危機意識になっていることが分かります）で、「中国の『シャープパワー」に対抗せよ」の大きな見出しで中国による他国の情報操作の脅威を書いています。
世界は今、ここまで危機意識が進んでいるのです。
日本の平和論者が戦争反対＝非武装平和と言い張っていても、どうなるものでもない・・中国が日本侵略意図を隠さない現実と同様に人権も個人の勝手と言い張っていれば済む時代ではない他国のシャープパワーから守る必要があることがわかるでしょう。
一部抜粋して引用します。
中国に手口に最初に警告を発したのは、オーストラリアだった。
同国政府は５日、中国がオーストラリアの政界や大学、出版界に介入してるという疑惑から、国内政治家に影響を及ぼそうとする外国の『前例のない高度な』取り組みに対処すべく新法案を提出した。
12日には上院議員が中国から資金を受け取り、同国の肩を持つような発言をしたという疑惑から辞職した。
・・・英国やニュージーランドも同様の警鐘を鳴らし始めている。
10日にはドイツが中国が金を使ってドイツの官僚や政治家を取り込もうとしていると非難した。
・・・ワシントンのシンクタンクは文化や価値観の魅力によるソフトパワーに対して中国の一連の動きをシャープパワーと命名した。・・・独裁国家が自国の方針を飲ませようと強引な手段に出たり海外の世論操作したりするためのものだ。
・・・・中国のシャープパワーは取り入ったのちに抵抗できなくさせる工作活動、嫌がらせ、圧力の３要素を連動させることで、対象者が自分の行動を自制するように追い込んでいく、究極の狙いはターゲットとする人物が最後は、資金や情報へのアクセス権、影響力を失うことを恐れて中国側が頼まずとも自分たちへへつらうように転向させていくことだ。
オーストラリヤニュージーランドでは中国マネーが政治に影響を及ぼしているという疑惑が生じている・・前述のドイツのケースでは政治家や政府高官に人材スカウトやシンクタンクの研究員のふりをして近づき彼らに無料の旅行などを提供し・・・・。
欧米の開かれた民主主義諸国が中国のシャープパワーを無視することは西側にとって危険を意味する。
具体的な措置・・中国に負けない防諜活動の展開と法の整備・・中国に影響されない独立したメデイアの整備・・・介入阻止に最善策になる。」
中国は先進国の言論の自由を悪用して、金その他（いわゆるハニトラは言うに及ばず）の抱き込みによって、先進国のメデイア、学者／研究者政治家評論家、発言力のある人間を片っ端から抱え込んで中国に有利な結果になる主張を言わせて、（抵抗するとこれまでの協力をバラすなどの脅迫を受けて人生の破滅が待っている）これが批判の対象になると「言論の自由を抑圧するな」という開き直りをさせていことが、ネット上ではだいぶ前から出ていましたが、大手新聞が転載形式とはいえ、堂々と記載したのは私の知る限り初めてでしょう。
取り込まれたら最後、文字通り自由な発言が許されなくなる・精神の奴隷状態に追い込まれる脅威です。
数年前に自衛官の自殺事件が起きています。
立憲主義とは？１（共産党と憲法１）
日弁連が、実態無視で「窮乏を極め」と一方的言いっ放しで自己満足している（のか、その後の変化で意見を修正したのか 修正の動き中かが、ネット検索では不明ですが）のを見ると昭和４０年代に流行った全学連のタテカンの延長みたいなイメージで「一人よがり」のイメージしか一般に与えないように思えますが・・。
もしかして、全共闘世代の生き残りに憧れている人たちが、日弁連の政治関連分野の委員会を牛耳っているのかもしれません。
すべて、この世の中に格差のない関係がない・・病人と健常人の違いもなければ、２０歳〜４０歳〜６０歳の体力差もない、身長体重の差もない、足の早い人と遅い人との差もない・・究極の無格差社会など論理的に想定不可能です。
人間に限らず動植物どころか富士山のように秀麗な山もあれば、奇岩怪石・風光明媚な場所や目を背けたくなる様な景色や、レアアースもあればただの土塊もあるなどすべてに違いがあります。
何事にもいろんな品質差があるのを認めながら、それによって生じる格差（特に人間に限って）をどうするかが人類の知恵の出しどころでしょう。
商品の場合、品質差が５％しかなくとも精密部品ではゼロと１００の利用価値差が生じることが多いですが、人間の場合そうは行きません。
５％の能力差が８０〜１００％の差にならないように、（足が弱くて展望台に登れない人がエレベータのおかげで展望台に登れるように）機械その他で弱点を補充するのが人間社会の知恵です。
格差社会反対と唱えていれば何かの解決に資するものではないし、枕詞に格差社会という流行語さえ使えば主張が正しいかのように振るまって合理的議論が止まってしまうような形式に持ち込むのは合理的対話や対策阻害・社会の停滞を招く論法です。
革新系に多い、憲法９条を守れとか平和主義・戦争反対論も同じで「戦争反対」と叫んでいれば平和を守れるものではないし、犯罪撲滅といえば犯罪がなくなるわけでないことは、中高校生でもわかる論理ですが、いい大人になってもわからない人もいます・・・これこそが能力格差社会の象徴でしょうか？
特定秘密保護法案や共謀罪法案をきっかけに？「近代法の法理を守れ」とか、「護憲」からいつの間にか「立憲主義」という新たな観念論の宣伝が広がり始めました。
一つには「国民大多数の反対を押し切って・」という常套文句が自民党政権の総選挙連続圧勝によって成り立たなくなったので得票数多数でもレベルの低い庶民の票にすぎない、「本当のありがたい価値観を教えてやる」必要が出てきたので、憲法違反主張が出てきたのですが、肝心の「憲法改悪」の動きが出てきてその支持者が着実に増えて来たので、憲法違反とか、憲法を守れというだけではまにあわなくなってきた・・「憲法を守れ」では頼りなくなってきた（はっきり言えないが憲法改正阻止が必要になった）からでしょうか？
このような標語が法律家内でさえも特定集団以外に支持が拡がらないらしく、１〜２ヶ月ほど前に判例時報の臨時増刊号として「法曹実務にとっての近代立憲主義」という本を送ってきました。
（タダでなく定価が着いています）
立憲主義運動にピンとこない法律実務家が多いので、教育が必要というイメージです。
（私も理解の遅れているグループです）
９条を守る会等の護憲運動系の弁護士によると「最近お金にならない委員会や集会に若者が集まらない」という嘆き節が聞かれますが・思想・意見が合わない若手が多くなったからではないでしょうか？
上記本の最後の方に立憲主義の流れの素描があり、「知識階級」が立憲主義を正面から言わなかったのは、以下のような歴史的経緯によるようです。
同書２６２pによると
「戦後立憲民主主義という言葉が消え、それは『民主主議』で代用されてきた。・・終戦後・・民主主義は万能薬のようになった。知識階級で影響力を強めたマルクス主義が、民主集中制や前衛党独裁を許容する『民主』を好み、ブルジョア的代議制と親和的な『立憲』を嫌った面もあろう・・」
なんとなく「知識階級」にとっては、ソ連の隆盛な時には、「立憲主義」の重要性などとても言えた状況ではなかったイメージが伝わってきます。
そもそもソ連や中国では憲法がどういう扱いになっていたのでしょうか？
中国現憲法についてのウイキペデイアの解説です。
現行82年憲法においては、75年憲法や78年憲法と異なり、憲法の具体的条項の中に「共産党」という言葉は登場せず、それが登場するのは、前文においてのみである[27]。憲法は一方で、前文第13段および第5条第4項において、すべての国家機関、武装力、各政党、各社会団体、各企業・事業組織は憲法および法律を順守しなければならない、と規定している。中国の憲法学者の多くは、この「各政党」の中には当然、共産党も含まれると解釈しており、一見、共産党は憲法体制の枠内にあるかのようである[27]。しかし他方、憲法前文に、「4つの基本原則」が規定されており、しかもこの原則の中核が「共産党の指導」の堅持であるがゆえに、共産党は、実質的に超憲法的存在となっている
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v4/wtr/china.htmlによれば以下の通りです。
中国の国家制度の憲法的枠組み
弁護士 森川伸吾
中国においては天賦人権思想は否定されているが、これも「独裁の客体には権利を認めない」という思想と理論的に整合するものである。
・・人民民主独裁の「民主」と対応して、中国においては「民主集中制」が採用されている。・・・中国においては「反体制活動をする自由」は否定されているため、中国でいう「民主」は「多数決原理により意思決定を行なう」点に重点がおかれたものになっている。
中国においては権力分立制は民主集中制に矛盾する制度として否定されている。このように、中国における「民主」の概念は、市民の高度の政治的自由及び権力分立制を前提とした西側諸国における「自由主義的民主」の概念とは異なるものであり、「社会主義的民主」と呼ばれている。米中間で「民主」についての議論がかみ合わないのも、このような「民主」概念の差違に一因がある。
政党制度に関し、憲法前文においては中国共産党の政治面での指導的地位が明記されている。 共産党は政治に対する支配的影響力を事実上有するが国家機関ではなく、法的な意味での国家権力を行使するものではない。なお、共産党以外にも「民主党派」と呼ばれる八つの政党があるが、これらは「共産党の指導を受け入れて共産党に協力する」という存在であり、共産党と対立するものではない。
ところで、1999年憲法改正においては「社会主義法治国家」という概念が強調された。これは「人治」から「法治」への流れを憲法上確認するものである。但し、この「法治」は，国家は国家権力が定めた法に従って統治されるという概念であり，国家権力を制限する「法」の存在を認める「法の支配」の概念とは別のものである。また、法の制定主体である国家権力は共産党により指導される存在である。したがって、この「法治」と「党治」（共産党による支配）は両立する概念である。
上記の通り憲法があっても共産党が超法規的になんでも出来る仕組みのようです・党規律委員会が警察の上位機関として好き勝手に拉致していける・これが外から見て日常的に独裁／恐怖政治が簡単に実行されているように見える根源でしょう。
ソ連もいわゆるスターリン憲法が制定されていましたが、大同小異だったのでしょうか？
このように見ていくと日本の立憲主義とは共産党万能の中国型をいうのか、西欧型をいうのかの定義から入っていく必要がありそうです。
この本で初めて知ったのですが、それまで革新系の弁護士は何かというと憲法違反を主張する総本山みたいに思っていましたが、それは政府批判の方便として利用していただけであって本気の憲法重視論ではなかったようです。
どんな立派なことを憲法に書いていてもその上位の共産党がなんでも出来るのでは、憲法がないに等しいでしょう。
テロリストがテロの現場まで行く途中、交通信号やルールを守っているのと同じです。
原水禁反対、公害反対と運動しながら、中ソの公害や原水爆実験・軍事威嚇には何も言わない二重基準が不思議だと常々思っていたのですが、自分たちが政権を取れば言論弾圧や公害垂れ流しの批判を許さない予定だったからでしょうか。
未成熟社会４（ロシア原油下落）
今後中国の高度成長が低下し賄賂を出せなくなる・・いわゆる都市戸籍と農民戸籍の差別〜一人っ子政策に反しているために生じた無戸籍者など日常的に人間扱いされていなかった層・数億人？にとって、医療その他生活の最低サービスすら賄賂を出せないと受けられなくなるなど大変な状態になると思われます。
結局は、公的サービス水準をどこに置くかによってくるでしょう。
１０月１９日にロシアの平均年齢のグラフで見たように恐怖政治をやめて国民生活の自由化を進めると却って混乱する社会であることから、エリツインからプーチン（第一次大統領就任・２０００年〜２００８年）の一強独裁的強面（コワモテ）政治に戻り、治安悪化を止める方向に舵を切って成功しました。
プーチン氏は大統領職連続任期２回限定の憲法を守るため、２００８年任期満了とともに部下のメドベージェフ氏に次期大統領を譲り、（その間自分は首相になって事実上実務の全権を握って）同氏の任期満了を待って再び大統領に返り咲き１２年から第二次大統領就任〜現在に至っています。
プーチン氏の強権的政策開始と同時頃に運が良くちょうど原油価格の上昇トレンドが始まりと重なったことが彼の強運で長期政権を維持出来ている基礎原因になります。
ちなみにエリツイン氏は、ソ連崩壊後の大混乱を乗り切る最も大変な矢先にアジア通貨危機）９８〜９９年）の大波乱と原油その他資源安をまともにかぶったことが不運でした。
１９日に紹介したソ連平均寿命の最低期は１９９４〜５年ですが、下記原油相場グラフを見れば底値の頃が、エリ ツインの任期とほぼ重なっています。
本日のウィキペデアによれば以下の通りです。
「ボリス・ニコラエヴィチ・エリツィン（ロシア語: Борис Николаевич Ельцин、1931年2月1日 – 2007年4月23日）は、ロシア連邦の政治家で、同国の初代大統領（在任: 1991年 – 1999年）である。ロシア連邦閣僚会議議長（首相）も歴任した。大統領在任中にソ連8月クーデターに対する抵抗を呼びかけロシア連邦の民主化を主導した評価と共に、急速な市場経済移行に伴う市民生活の困窮、ロシアの国際的地位の低下、チェチェン紛争の泥沼化、強権・縁故政治への批判もあった。」
この１５年以上のロシアの復活はプーチン氏の手腕のように見えて実は原油その他資源価格トレンドによるとした場合、下記グラフの通り、２０１３〜４年に原油価格がピークを打って急激に下がり始めたのがプーチンには痛手です。
平均寿命が急落するような大混乱を収拾して欲しい国民の当面の願望に合わせた強面（コワモテ政治）で成功したのであって、プーチンは・複雑な利害調整で成功した経験がありません。
治安回復後急激な原油価格上昇による豊かさ到来に助けられてきたメッキが剥がれる局面が始まっています。
この数年で頼みの原油価格下落によって、やむなく？国民不満をそらすために？無用なシリア介入やクリミア併合・ロシア伝統の外延政治に戻って行かざるを得なくなった懐具合が見え見えです。
原油価格の推移はhttp://ecodb.net/pcp/imf_group_oil.htmlによれば以下の通りです。
この１５年以上のロシア経済の復活はプーチン氏の手腕のように見えて実は原油その他資源価格トレンドによるとした場合、上記グラフの通り、１３〜４年に原油価格がピークを打って急激に下がり始めたのが痛手です。
平均寿命が急落するような大混乱を収拾して欲しい国民の当面の願望に合わせて登場したプーチン氏が強面で成功したのであって、プーチンは複雑な利害調整で成功した経験がありません。
治安回復後急激な原油価格上昇による豊かさ到来に助けられてきたメッキが剥がれる局面です。
この数年で頼みの原油価格下落によって、やむなく？国民不満をそらすためにロシア伝統の無用なシリア介入やクリミア併合・外延政治に戻って行かざるを得なくなった懐具合・内政困難度合いが見えます。
http://toyokeizai.net/articles/-/180689によれば原油価格とロシア経済との関係は以下の通りです。
ケネス・ロゴフ : ハーバード大学教授
2017年07月27日
「ロシアの経済学者グリエフ氏（後に亡命）が、司法などの制度が脆弱なままでは、資源輸出依存のロシア経済が変わる望みはないと主張していた。あまりに多くの決定が1人の人間によって行われていたからだ。同じ会議で私は、大規模な改革が行われないかぎり、エネルギー価格の急落は深刻な問題を引き起こすことになると力説した。
かくして、原油価格は暴落した。現在の市況（7月上旬時点で50ドル以下）ですら、2011〜2012年ピークの半分に届かない。輸出の大半を石油と天然ガスに頼っている国にとっては大打撃だ。
ロシア規模の不況が民主主義の西側諸国で起きたとすれば、政治的に乗り切るのは極めて困難だったろう。だが、プーチン氏の権力は、まるで揺らいでいない。
国営メディアは失政を覆い隠すために、西側からの経済制裁を非難したり、クリミア併合やシリアへの軍事介入への支持をあおっている。たいていのロシア人は、学校教育や国営メディアによって、西側諸国のほうがひどい状況にあると信じ込まされている。残念ながら、そのような情報操作は改革への処方箋とはなりえない。」
こんな苦しい時になぜウクライナ紛争を起こし、クリミヤ併合するのか（純粋経済的に見ても軍事行動は巨額経済負担です）というと、この紛争で愛国・民族主義を煽て目を外に向けるだけではなく、クリミア併合に対する欧米による不当な経済制裁という問題設定をして苦しいのは「欧米の不当制裁」という悲憤慷慨を煽る仕組みに利用しているのです。
・・北朝鮮も不当な経済制裁を煽っていますので、経済制裁ではどうなるものでもありません。
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