今回は外国からの投資も減っているし貿易黒字も減っていて・・その上バブル崩壊で金融機関の体力がなくなっていることなど総合して金利下げ政策しか出来なかったのでしょうが、金利による所得移転目的は思惑から外れそうな雲行きです。
話を中国の今年度予算に戻しますと、赤字予算で全体の規模拡大をしない限り公安関係予算を突出させるとその分他分野の支出縮小となってしまいます。
（ただし、2012-6-17「新興国の将来９（治安予算１）」で書いたようにこの点の事実関係が今のところ不明ですので仮定形です）
もしも予算規模が成長率の範囲内であるとすれば、一般予算を減らすのは経済危機に際して国内景気縮小を加速させる政策ですから、（軍人を増やせば失業救済にはなるかも知れませんが・・）経済不安から暴動が頻発しても仕方がない・・その代わり公安・軍事予算を２割も増やしたという開き直り予算になっているのではないかと、世界を驚かしています。
公安。軍事予算ばかり増やさねばならない所に現在中国（共産党政権）の真の危機があると言えるでしょう。
中国は秦漢の滅亡以来どの王朝・政権も常に末端の流民化が、政権の滅亡を早めたのが中国２０００年の歴史です。
庶民流民化に対応して鎮圧用武力を政権安定時よりは増強するのが常ですが、結果的に政権崩壊に繋がってきました。
国民を満足させられず鎮圧に頼るようになれば、政権末期が近づいていることになります。
経済（政策）は、経世済民の略語ですから・・国民に満足してもらうためのものですが、その目的を放棄して治安強化で押さえ込もうとする方向に舵を切ってしまった共産党政権は、国内不満を激化させて最後を迎えることになるかも知れません。
尤も「経世済民」は中国古代文献に発する熟語ですが、これを一般的に使い始めたのは我が国の江戸時代に始まるので、中国では近代用語が我が国からの逆輸入ですから、中国特有・・「金儲けさえすれば良い」程度に変質しているかも知れません。
中国が経済的に行き詰まれば、どう言うことが待っているのでしょうか？
最初の内は国民の不満をそらすために、対外強行策が繰り出されると想定しておいて良いでしょう。
尖閣諸島、南沙諸島など対外摩擦がここ数年既に始まっていますが、これらは内政の行き詰まりから目をそらすための先触れかも知れません。
中国の暴発を恐れて妥協を繰り返すのは、ナチスに対するチェンバレンの融和策と同じ結果・・それどころか巨大な内部矛盾を抱えているので際限のないことになると思われます。
例えば沖縄や南西諸島に多くの中国人が住むようになると、その保護のためという武力進出をしかねません。
北朝鮮の暴発を恐れているマスコミ論調ばかりですが、北朝鮮は内部結束が固いのでその心配はむしろ少なく、中国暴発の方こそ危険性が大きい上に強大な武力を持っているのでその警戒が必要です。
そのときに備えて相応の国防力を用意しておく必要がある・・物騒な時代が来るような気がします。
多分アメリカの国力・軍事力低下を見越して中国は動くので、アメリカが圧倒的兵力で中国を押さえ込めないでしょうから、初期占領されてしまうと解決がグズグズと長引くことによって軍事占領を既成事実化して行くことが予想されます。
しかもその島の居住人口の大半を中国系人が占めているとその正当性が高まって行きます。