為替相場が規制されている国の場合、通貨相場の動きを見ても数年〜５年程度の短期間での国力変化のメルクマールにはなりません。
たとえば、規制値上限を実勢相場に大幅に遅れて引き上げても引き上げても為替相場が上限に張り付いているからと言って、現在国力増進中とは限りません。
４月２８日に書いたとおり過去の調整残りの差を埋めるエネルギ−が溜まっているので、貿易収支や資本収支が実際にはマイナスに転じてからでも一定期間上がり続けるからです。
数年単位の瞬間速力・短期的国力変化を見るのには、貿易収支統計が一番簡明ですが、中国の場合統計発表自体が信用出来ない・・・実態を表していないのが問題です。
大手マスコミや日本政府は中国の発表数字を怪しいと思っても、中国の統計は信用出来ないと公式には言えないのと中国びいき（マスコミは共産圏は素晴らしいと言うスタンスで一貫していました）の心情から、統計発表どおり中国はすごいすごいと賞賛一方でやってきました。
戦後北朝鮮は地上の天国とマスコミが賞賛したので、これを信じて多くの北朝鮮系人が帰国してくれたし、中国で５０００万人も飢え死にしているときに中国政府発表どおりに大躍進政策の大成功を報道しまくっていました。
その上、短期資金移動は規制されているのでその流出入はアングラ的・・即ち貿易代金決済の衣をかぶって・海外から輸出入代金決済資金名目でかなり流出入していると言われます。
輸出入統計上の黒字は（当局による発表数字の誤摩化しがあるだけではなく）この紛れ込み入金部分が真実の貿易黒字に上乗せになっている面があります。
資金引き揚げが始まっても為替相場に直ぐに反映するのではなく（規制されているので裏金として逃げるので公式に反映出来ませんが）、表向きは貿易黒字の減少として現れるのでしょう。
（しかし貿易統計自体が粉飾だとどうにもなりません）
ホットマネーや長期資金の直接的な引き上げは別として、毎年１０００億ドル規模で流入していた新規資金流入が１〜２割減るだけでも、毎年一定量入って来る前提で運営されて来た中国経済には重荷・・ボデーに効いてきます。
中進国の罠にはまりそうになっている中国経済に関して、長期投資資金の引き上げが始まっているのかの関心があるところですが、これに関する直接的な統計発表はあり得ないので憶測するしかないでしょう。
間に大分いろんなコラムが挟まってしまったので６月８日ころに先送り・紹介しますが、昨年は３、７％外資流入減だったという勝又氏の論文引用の記事発表の意味は資金流入より引き揚げの方が多かった結果・・収支として純減した結果を言うのかも知れません。
貿易統計の誤摩化しに関しては・・最近では台湾の対中赤字が約１％減だった発表に対し、中国の発表では対台湾の貿易黒字が何割も増えたとなっていることや、対香港では同じく１０倍単位の誤差が生じていること・・中国の貿易発表の信用性について、大々的に報道されています。
（ただし、この辺は２週間ほど前のネット報道を見たことによるうろ覚えですし、正確には知りません）
相手のあることでもこんな具合に虚偽発表して臆するところがない（北朝鮮同様に何でも相手が間違っていると言い張って終わりです）のが中国ですから、国内諸統計にいたっては相手のいないことですから、粉飾のし放題で何が正しいか誰（ソ連崩壊時のゴルバチョフのように中国の権力者ですら）にも分らないでしょう。
現在の中国の経済力・・方向性を見るには、（成長が止まりつつあるのか？一旦止まってもまた動き出すのかは別として）先ず「現在停滞し始めたかどうか」を知るには、中国の貿易統計を含めた各種統計は（粉飾が多過ぎて）全く当てになりません。
中国の貿易統計を含めた各種統計が当てにならないので、比較的経済動向を敏感に反映し易い上海株式市場の総合指数の変動・・グラフで見るのが最も近い傾向（ストックは別として傾向だけ）を表している数字になると思います。
（まさか指数作成データ処理を操作しているとは思えませんが・・？、その内経済失速が鮮明になって来ると新たな投資が入らなくなるといよいよ困るので指数作成用のデータ改ざんが始まるでしょう・・）
これはアナリストが独自にデータ入力してチェックすれば判明する理屈ですが、日本で言えば個別の証券会社は自社の取引履歴しかないので、東証から全部のデータを貰うしかないのと同様で、データをどうやって中国政府関係から入手出来るかと言うところです。
結局は自社と他社・数グループ機関投資家間で連携して内部データ・・その日の出来高や騰落率等をつき合わせて、中国政府関連機関発表総合指数との乖離を指摘して行くしかないでしょう。
中国政府は、貿易収支のように多数にのぼる他国の公式発表との食い違いでさえ自国データが敢えて正しいと言い張る国ですから、民間のデータなど信用出来ないと歯牙にもかけないでしょうし、データ発表しようとする金融機関には認可取り消しを匂わせて脅すのでしょう・・。
アメリカを後ろ盾にするグーグルでさえ脅しに屈したと言うか、結局中国市場からの撤退を余儀なくされました。
上海株式市場参加資格は、後で書きますが、A株市場と言って中国政府の認可を受けた機関投資家しか参加出来ませんので、何やかやと言いがかりをつけて認可取り消しや更新拒絶するのは簡単です。
個人なら株を買えなくなれば買わなければ良い・・「他所で買います」と言えば終わりですが、機関投資家の場合、現地事務所を構えて多くの従業員を雇用し、コンピューターなどの巨額投資し、宣伝して顧客の注文を抱えていますので、「ア、そうですか」と簡単にやめる訳には行きません。
中国ではまだ法治国家とは言い切れない・・司法機関外の権限が強烈・・法による保護は殆どありません。
薄煕来事件の帰すうを見ても明らかなように、裁判も何もなく闇に葬られたままです。

不公正貿易国の認定による正常取引社会からの閉め出し（強行策）が打てないとすれば、中国に好きなように黒字を溜めさせるのも一手です。
私の交渉術の基本ですが、相手の主張にそのまま乗っていつの間にか自分の主張を通す・・柔道のようなやり方です。
・・・長期にわたる貿易黒字で貯めたドルを強制的に減価させる・・中国の外貨準備のドル通貨を時々3割くらい下落させることによって、その間の貿易黒字累積をパーにしてしまう強行策を取るのも面白いでしょう。
中国や日本は、値下がり傾向のあるドルのポジション（外貨準備比率）を減らしたいのに、貿易黒字が続けば逆にドル外貨準備が増える仕組みになっています。
たとえば、一定期間の貿易黒字蓄積の結果、ある国の外貨準備が７０００億ドルになったときに、黒字国は市場に委ねれば本来切り上がるべき自国通貨の切り上げを介入等で阻止するとドルを外為市場で買い上げる分貿易黒字額以上にドルが貯まってしまいます。
自国通貨安を維持して貿易黒字を続けた結果、外貨準備が更に増えて１兆ドルになった場合を想定しましょう。
アメリカが今度はドル安政策だと宣言して3割切り下げれば１兆ドルの外貨準備の額面は同じですが、対円やユーロでは、3割減になってしまうことになって、その間に溜め込んだ１兆ドルが７０００億の価値に減ってしまうので、３０００億ドルの評価損になります。
それでもほぼドル連動するように為替管理している中国はアメリカドルと一緒に３割下がるので、その後も対アメリカ貿易競争力が変わるどころかUSドルに対して為替相場の上がった諸外国よりも競争上有利になります。
これがリーマンショック以降、ドルが全世界に対して一律減価しているのに中国元だけがほぼ連動する結果、中国が世界に大きな存在感を示せるようになった原因です。
自国通貨安政策は貿易上有利ですが、事故通貨安＝低賃金・国民窮乏化政策ですから、中国人民の不満が沸点に達して暴動が頻発している現状に陥っています。
同一通貨圏内・あるいはドル連動制の国に対しては、域内の発展不均等・あるいは貿易収支偏り是正のために通貨相場の上下で交易の偏りを調整出来ないので、黒字国は債権が膨らみ過ぎる＝赤字国は同額の債務が膨らみ続けることになります。
ペッグ制によってどこまでも為替相場が米中一緒になると、債権が膨らみ過ぎるのを放置する＝最終的には債務者の支払能力がなくなる・・貿易赤字国の通貨や国債・債権相場の下落・デフォルトの結果・・どちらも破綻するまで待つしかありません。
一蓮托生と言えば、それまですが、歴史経験を無視し過ぎ・・能がなさ過ぎます。
ナチスのように民主的手続きを践めば民主主義の息の根を止めることも許されるのでは困るので、戦後は民主主義を否定する思想は民主主義国で許容される思想の自由の範囲外である・・許されないと定義し直されて戦後教育で習いました。
自由主義経済と言っても、自分だけ相手に参入するのが自由で、自国経済は資本取引や為替その他いくら閉鎖していても良いというのでは身勝手過ぎます。
自由貿易の基礎ルールを守らないならば、自由主義国の恩恵を受けられない・・WTOその他の貿易システムから除外するくらいの制裁が必要でしょう。
せっかく世界に根付いた人類の智恵である変動相場制を台無しする装置が、EUの共通通貨制でしたから、今のギリシャ・キプロス等で支払能力不足・・南欧危機が生じているのです。
国内の貨幣共通化制度・・・東京等大都市と青森等東北諸県や九州・四国等の僻地との格差については、地方交付金等による所得再分配等の修正装置がることを以前から書いています。
EUのように外国との間で通貨だけ共通にすると、こうしたフォロー制度がないままで通貨共通・・固定制にするから危機が起きてしまうのは理の当然であることについてイタリア等の危機が生じた頃に書きました。
最近、EUもこのままではまずいことになってしまった・・離脱が生じるのでは困るので、一生懸命に金融制度の補完制度を考えるようになっているようですが・・。

中韓の反日運動・反日教育に対して日本では一々相手にするのも大人げないと思ってこれと言った反撃をしないので来たので、中韓政府は良い気になってエスカレートし放題になっていたのですが、中韓の目に余る反日行動のエスカレートに今や日本も我慢の限界「・・いい加減にしろ！」となって来ました。
日本が韓国大統領による天皇に対する発言に突如怒り出したので、中韓政府はどうして良いか分らないほど困っているのが現状でしょう。
いずれも自分の失敗を隠すためにヒト（日本）に責任に転化し続けて来た両国の自業自得と言うべきではないでしょうか。
中韓政府がマトモな政治を出来ない・・自己の失政を隠蔽するために、長年偏狭な反日教育に精出して来た咎めがそろそろ出て来るころです。
自分の不都合を何でも日本の所為にする悪習慣・・歴史事実も歪めて国民教育し世界中に大量宣伝さえすれば勝ち・・嘘で塗り固めても繰り返せば勝ちみたいな教育を続けて来た結果、元々低かった国民同義レベルをもっと悪くしてしまった感じです。
ここ数年の中国の動きを見ると、こうした不正な教育の成果が現れて来て大した能力もないのに自信過剰に陥っていてしかも傲慢・礼儀知らずな行動が目立つようになってきました。
レアアース輸出規制は、仮に臨時に成功していたとしても世界の貿易ルールに真っ向から反するものでしたから、世界中から反発を受けただけで結果的に大損な強行策でした。
増して自信満々実行してみたところ日本が見事にレアアース代替品開発に次々と対応してしまったのでこれが見事に失敗してしまい、今や売上が２５％に減ってしまいしかも禁輸して値段を吊り上げるつもりが逆に暴落気味になっています。
世界貿易ルールに反ししてひんしゅくを買った結果がこれでは、目も当てられないみっともない状態に陥っています。
政治・軍事的には反日暴動による信頼低下（チャイナリスクを世界に自ら喧伝した）・軍拡をバックにした周辺国威嚇・・少し強くなると何をするか分らない危険性・・全ての分野で中国が世界中の信頼を失い始める契機になっていますが、中国人民は情報統制の結果何もかもが失敗に終わっている状態をまるで知らされずに、自国の権威を世界に知らしめたと誤解して悦に入っているようです。
最低レベル品を漸く作れるようになったと謙虚に喜んで、更なるレベルアップを目指す努力をすればまだ見込みがあるのですが、その前に増長してしまう傾向から見れば、中国の将来の発展限度は先が知れてしまいました。
最低レベルの低賃金工場が一杯出来たことによって、急激に輸出大国になりましたが、輸出品と言っても大部分は自国製品ではなく日本から製品輸入して加工しているだけのことであって自前で殆ど何も作れません。
例えば日本から９８の部品を輸入してこれを組み立てて・あるいは最後の箱詰めだけして１００円にして輸出すれば、中国の輸出額は１００であり、日本の輸出額は９８ですから、中国の方が貿易大国のように見えますが、内実は２しか作っていないことになります。
この程度の数字のマジックで自己肥大して世界一になったつもりで世界中に威張り出しています。
この結果人件費が上昇すれば、何でレベルの低い・リスクの大きい中国で工場を維持する必要があるかと世界中が考え始めているのに全く気がつかないで威張っています。
今後続々と中国国内の汎用品工場が縮小に転じて東南アジア新興国に移転して行く動きが始まりつつありますが、水面下で動き始めているこのリスクすら気がつかないでレアアースの禁輸や反日暴動や尖閣諸島領有主張にうつつを抜かして・・自分で中国リスクを強調宣伝しているのですからおめでたい限りです。
人生経験で多いことですが、大成功と思っていたことが後で裏目に出ることが多いものですが、冷静に考えれば思慮が足りない結果こういうことになるのですが、凡人はこういうことになり勝ちです。
（いつも依頼者に説明することですが、大ピンチは別の視点で見れば大チャンスであることが多いのも同じ発想です）
高度成長期の規模拡大の成功体験がバブル崩壊誤裏目に出ていたことがあるように、何事も別の見方が必要ですし、国家の場合も勝ち誇って行動するとロクな結果ならない事例の１つと言えます。